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２００６年度の事業評価結果　－中日本高速道路株式会社事業評価監視委員会の審議結果と対応方針の決定－
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2007年03月30日

ＮＥＸＣＯ中日本［中日本高速道路株式会社、本社・名古屋市中区、代表取締役会長ＣＥＯ・矢野弘典(やのひろのり)］は、学識経験者などで構成される「中日本高速道路株式会社事業評価監視委員会」（以下、「委員会」という。委員会の役割と構成については「別紙－１」参照。）を設置し、当社が実施している高速道路事業について、委員の方々から意見をいただき、２００６年度の事業評価を行いました。

事業評価（再評価・事後評価）の一般的な手続きの流れは「別紙－２」のとおりです。

今年度は、２００４年１２月に全線開通した伊勢湾岸自動車道（豊田ＪＣＴ～四日市ＪＣＴ）の事後評価を、２００７年３月８日に委員会で審議し、その審議結果を踏まえ、対応方針を決定しました。事後評価では伊勢湾岸自動車道が旅行速度の向上、交通事故減少をはじめ、名古屋港や中部国際空港へのアクセス向上など、生活、産業などの面からも社会的意義の高い道路と評価されました。こうした事後評価の概要と、決定した対応方針については「別紙－３」、委員会議事録は「別紙－４」をご覧ください。

委員会の審議に際して当社が配布した資料と委員会議事録は、当社ホームページの「企業･ＩＲ情報／企業情報／経営情報／事業評価」でご覧いただけます。

なお、当社が実施している事業で、今年度、再評価の対象となっていた一般国道４６８号首都圏中央連絡自動車道（相模原～八王子ＪＣＴ）と中央自動車道（八王子ＪＣＴ）の事業については、２００６年１２月７日、事業の合同実施主体である国土交通省関東地方整備局の事業評価監視委員会で審議が行われました。詳細は国土交通省関東地方整備局ホームページの「情報公開／事業評価」をご覧ください。

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