NEXCO 中日本 中日本高速道路株式会社


道路建設関係債務残高一覧

1.独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(「高速道路機構」)引渡対象債務の状況

調達時期 形態 弁済期日 金額(百万円) 引渡予定
時期
  引渡済 引渡未了 引渡未了
累計
2005年11月 第1回
政府保証債
2015年11月 40,000 40,000 0 0 -
2005年12月 第2回
政府保証債
2015年12月 30,000 30,000 0 0 -
2006年2月 第3回
政府保証債
2016年2月 20,000 20,000 0 0 -
2006年3月 第4回
政府保証債
2016年3月 10,000 10,000 0 0 -
2006年5月 第5回
政府保証債
2016年5月 20,000 20,000 0 0 -
2006年6月 第6回
政府保証債
2016年6月 30,000 30,000 0 0 -
2006年7月 第7回
政府保証債
2016年7月 10,000 10,000 0 0 -
2006年8月 第8回
政府保証債
2016年8月 10,000 10,000 0 0 -
2006年10月 第9回
政府保証債
2016年10月 20,000 20,000 0 0 -
2006年11月 第10回
政府保証債
2016年11月 20,000 20,000 0 0 -
2006年12月 金融機関
借入
2014年2月 39,920 39,920 0 0 -
2006年12月 第11回
政府保証債
2016年12月 10,000 10,000 0 0 -
2007年1月 第12回
政府保証債
2017年1月 20,000 20,000 0 0 -
2007年3月 第1回
普通社債
2014年3月 25,000 25,000 0 0 -
2007年3月 金融機関
借入
2014年2月 39,920 39,920 0 0 -
2007年5月 第13回
政府保証債
2017年5月 20,000 20,000 0 0 -
2007年6月 第14回
政府保証債
2017年6月 20,000 20,000 0 0 -
2007年7月 第15回
政府保証債
2017年7月 10,000 10,000 0 0 -
2007年8月 第16回
政府保証債
2017年8月 10,000 10,000 0 0 -
2007年9月 金融機関
借入
2014年8月 50,000 50,000 0 0 -
2007年9月 第17回
政府保証債
2017年9月 20,000 20,000 0 0 -
2007年10月 第2回
普通社債
2014年12月 20,000 20,000 0 0 -
2007年10月 第3回
普通社債
2017年9月 30,000 30,000 0 0 -
2007年12月 第18回
政府保証債
2017年12月 10,000 10,000 0 0 -
2008年1月 第19回
政府保証債
2018年1月 20,000 20,000 0 0 -
2008年3月 金融機関
借入
2015年2月 65,000 65,000 0 0 -
2008年3月 第20回
政府保証債
2018年3月 10,000 10,000 0 0 -
2008年5月 第21回
政府保証債
2018年5月 20,000 20,000 0 0 -
2008年6月 第22回
政府保証債
2018年6月 20,000 20,000 0 0 -
2008年8月 第4回
普通社債
2018年6月 30,000 30,000 0 0 -
2008年9月 金融機関
借入
2015年8月 40,000 40,000 0 0 -
2008年9月 第23回
政府保証債
2018年9月 20,000 20,000 0 0 -
2008年11月 第5回
普通社債
2018年9月 50,000 50,000 0 0 -
2009年1月 第24回
政府保証債
2019年1月 20,000 20,000 0 0 -
2009年2月 第6回
普通社債
2018年12月 20,000 20,000 0 0 -
2009年3月 金融機関
借入
2016年2月 80,000 80,000 0 0 -
2009年3月 金融機関
借入
2019年2月 1,100 1,100 0 0 -
2009年4月 第7回
普通社債
2014年3月 30,000 30,000 0 0 -
2009年4月 第8回
普通社債
2019年3月 30,000 30,000 0 0 -
2009年6月 第25回
政府保証債
2019年6月 20,000 20,000 0 0 -
2009年7月 第9回
普通社債
2014年6月 20,000 20,000 0 0 -
2009年7月 第10回
普通社債
2019年6月 10,000 10,000 0 0 -
2009年9月 金融機関
借入
2014年8月 30,000 30,000 0 0 -
2009年11月 第11回
普通社債
2014年9月 20,000 20,000 0 0 -
2009年12月 第26回
政府保証債
2019年12月 10,000 10,000 0 0 -
2010年1月 第12回
普通社債
2014年12月 25,000 25,000 0 0 -
2010年1月 第13回
普通社債
2019年12月 15,000 15,000 0 0 -
2010年3月 金融機関
借入
2015年2月 60,000 60,000 0 0 -
2010年3月 金融機関
借入
2020年2月 1,000 1,000 0 0 -
2010年4月 第14回
普通社債
2015年3月 25,000 25,000 0 0 -
2010年4月 第15回
普通社債
2017年3月 10,000 10,000 0 0 -
2010年4月 第16回
普通社債
2020年3月 15,000 15,000 0 0 -
2010年6月 金融機関
借入
2014年2月 20,000 20,000 0 0 -
2010年9月 第17回
普通社債
2015年8月 20,000 20,000 0

0

-
2010年9月 第18回
普通社債
2017年8月 15,000 15,000 0 0 -
2010年9月 第19回
普通社債
2020年8月 35,000 35,000 0 0 -
2010年11月 第20回
普通社債
2015年9月 20,000 20,000 0 0 -
2010年11月 第21回
普通社債
2017年9月 10,000 10,000 0 0 -
2010年11月 第22回
普通社債
2020年9月 25,000 25,000 0 0 -
2011年1月 第23回
普通社債
2015年12月 25,000 25,000 0 0 -
2011年1月 第24回
普通社債
2017年12月 15,000 15,000 0 0 -
2011年1月 第25回
普通社債
2020年12月 30,000 30,000 0 0 -
2011年3月 金融機関
借入
2014年2月 55,000 55,000 0 0 -
2011年5月 第26回
普通社債
2014年3月 15,000 15,000 0 0 -
2011年5月 第27回
普通社債
2016年3月 25,000 25,000 0 0 -
2011年5月 第28回
普通社債
2018年3月 10,000 10,000 0 0 -
2011年5月 第29回
普通社債
2021年3月 20,000 20,000 0 0 -
2011年9月 第30回
普通社債
2014年9月 10,000 10,000 0 0 -
2011年9月 第31回
普通社債
2016年9月 20,000 20,000 0 0 -
2011年9月 第32回
普通社債
2018年9月 15,000 15,000 0 0 -
2011年9月 第33回
普通社債
2021年9月 25,000 25,000 0 0 -
2011年11月 第34回
普通社債
2014年9月 35,000 35,000 0 0 -
2011年11月 第35回
普通社債
2016年9月 10,000 10,000 0 0 -
2011年11月 第36回
普通社債
2021年9月 15,000 15,000 0 0 -
2012年2月 第37回
普通社債
2016年2月 35,000 35,000 0 0 -
2012年2月 第38回
普通社債
2019年2月 15,000 15,000 0 0 -
2012年2月 第39回
普通社債
2021年12月 50,000 50,000 0 0 -
2012年3月 金融機関
借入
2015年5月 50,000 50,000 0 0 -
2012年5月 第40回
普通社債
2016年3月 40,000 40,000 0 0 -
2012年5月 第41回
普通社債
2019年3月 20,000 20,000 0 0 -
2012年5月 第42回
普通社債
2022年3月 40,000 40,000 0 0 -
2012年9月 第43回
普通社債
2017年9月 30,000 30,000 0 0 -
2012年9月 第44回
普通社債
2019年9月 15,000 15,000 0 0 -
2012年9月 第45回
普通社債
2022年9月 35,000 35,000 0 0 -
2012年11月 第46回
普通社債
2017年9月 60,000 60,000 0 0 -
2013年3月 第47回
普通社債
2018年3月 50,000 50,000 0 0 -
2013年3月 第48回
普通社債
2023年3月 20,000 20,000 0 0 -
2013年3月 金融機関
借入
2016年9月 30,000 30,000 0 0 -
2013年5月 第49回
普通社債
2018年3月 70,000 70,000 0 0 -
2013年9月 第1回
米ドル建て
社債
2018年9月 97,520 97,520 0 0 -
2013年11月 第50回
普通社債
2016年11月 15,000 15,000

0

0 -
2013年11月 第51回
普通社債
2018年11月 25,000 25,000 0 0 -
2013年11月 第52回
普通社債
2020年11月 15,000 15,000 0 0 -
2014年2月 第53回
普通社債
2017年6月 30,000 30,000 0 0 -
2014年2月 第54回
普通社債
2018年12月 20,000 20,000 0 0 -
2014年2月 第55回
普通社債
2020年12月 10,000 10,000 0 0 -
2014年2月 第56回
普通社債
2023年12月 10,000 10,000 0 0 -
2014年3月 金融機関借入 2017年4月 30,000 30,000 0 0 -
2014年5月 第57回
普通社債
2019年3月 100,000 100,000 0 0 -
2014年8月 第2回
米ドル建て
社債
2019年8月 50,840 50,840 0 0 -
2014年11月 第3回
米ドル建て
社債
2019年11月 53,825 53,825 0 0 -
2015年2月 第58回
普通社債
2019年12月 25,000 25,000 0 0 -
2015年2月 第59回
普通社債
2021年12月 10,000 10,000 0 0 -
2015年2月 第60回
普通社債
2024年12月 10,000 10,000 0 0 -
2015年3月 金融機関借入 2019年2月 35,000 35,000 0 0 -
2015年6月 第61回
普通社債
2020年6月 60,000 60,000 0 0 -
2015年9月 第4回
米ドル建て
社債
2020年9月 48,300 48,300 0 0 -
2015年11月 第62回
普通社債
2020年9月 50,000 50,000 0 0 -
2015年11月 第63回
普通社債
2025年11月 20,000 20,000 0 0 -
2016年2月 第5回
米ドル建て
社債
2021年2月 47,756 47,756 0 0 -
2016年3月 金融機関借入 2020年2月 33,000 33,000 0 0
2016年4月 第6回
米ドル建て
社債
2021年4月 65,622 65,622 0 0
2016年5月 第1回
豪ドル建て
社債
2026年5月 7,872 7,872 0 0
2016年5月 第7回
米ドル建て
社債
2021年5月 71,344 71,344 0 0
2016年5月 第64回
普通社債
2021年5月 9,800 9,800 0 0
2016年7月 第65回
普通社債
2021年7月 60,000 60,000 0 0
2016年9月 第8回
米ドル建て
社債
2021年9月 62,220 62,220 0 0
2016年9月 第66回
普通社債
2021年9月 34,000 34,000 0 0
2016年11月 第67回
普通社債
2021年9月 50,000 50,000 0 0
2017年2月 金融機関借入 2021年1月 1,000 1,000 0 0
2017年3月 第9回
米ドル建て
社債
2022年3月 62,238 62,238 0 0
2017年3月 第68回
普通社債
2021年12月 18,000 18,000 0 0
2017年3月 金融機関借入 2021年2月 33,000 33,000 0 0
2017年5月 第69回
普通社債
2022年3月 99,000 0 99,000 99,000 2019年度
2017年8月 第10回
米ドル建て
社債
2020年8月 56,068 0 56,068 155,068
2017年11月 第11回
米ドル建て
社債
2021年11月 90,008 0 90,008 245,076
2017年11月 第70回
普通社債
2022年9月 20,000 0 20,000 265,076
2018年2月 第1回
香港ドル建て
社債
2022年2月 14,200 0 14,200 279,276
2018年2月 第12回
米ドル建て
社債
2022年2月 49,199 0 49,199 328,475
2018年2月 第71回
普通社債
2022年12月 15,000 0 15,000 343,475
2018年3月 金融機関借入 2022年2月 16,500 0 16,500 359,975
2018年4月 金融機関借入 2021年4月 16,500 0 16,500 376,475 2020年度
2018年5月 第2回
豪ドル建て
社債
2021年5月 16,522 0 16,522 392,997
2018年5月 第72回
普通社債
2022年5月 50,000 0 50,000 442,997
2018年7月 第73回
普通社債
2022年7月 30,000 0 30,000 472,997
2018年9月 第74回
普通社債
2022年9月 70,000 0 70,000 542,997
2018年11月 第3回
豪ドル建て
社債
2020年11月 23,916 23,916 0 542,997 -
2018年11月 第75回
普通社債
2020年11月 40,000 40,000 0 542,997
2018年12月 金融機関借入 2022年4月 25,000 0 25,000 567,997 2020年度
2019年3月 第1回
ユーロ建て
社債
2021年3月 25,171 25,171 0 567,997 -
2019年3月 第76回
普通社債
2021年4月 80,000 0 80,000 647,997 2019年度
2019年3月 第77回
普通社債
2024年3月 30,000 0 30,000 677,997 2020年度
2019年4月 第2回
ユーロ建て
社債
2024年4月 25,237 0 25,237 703,234 2020年度
2019年5月 第78回
普通社債
2024年5月 80,000 0 80,000 783,234
合計
4,425,598 3,642,364 783,234 783,234  
(注1)
2019年6月28日現在
(注2)
政府保証債及び普通社債の金額は、額面ベースで記載しています。
(注3)
本表は高速道路機構への債務引渡時期を確約するものではありません。したがって、実際の債務引渡時期は、工事の進捗状況等により上記予定と異なる可能性があります。
(注4)
債務は原則として概ね調達時期が古い順に機構へ引渡しますが、同一四半期内にある債務は同順位として扱っております。なお、財政投融資を活用した東海環状自動車道の整備促進事業の追加等に伴い、2018年度に調達した一部の債務については、調達時期が古い債務に先んじて機構へ引渡される可能性があります。

2.債務引渡予定額

(単位:百万円)
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
480,912 2,189,730 220,817 223,059 296,614 432,983 146,393
(注1)
全国路線網及び一の路線について、収支予算の明細(事業許可申請書の記載事項)に基づき、必要に応じて工事の進捗状況等を踏まえた、2019年度から2025年度までの債務引渡予定額(資産完成予定額)(税込)を記載しています。
(注2)
各年度における実際の債務引渡額は、工事の進捗状況等により上記予定と異なる可能性があります。
【参考】完成を予定している主な路線
年度 路線名 区間 延長(km) 資産完成予定額
(百万円)
2019年度 第二東海自動車道横浜名古屋線 伊勢原JCT~伊勢原大山IC 2 124,436
一般国道475号
(東海環状自動車道)
関広見~高富
大野・神戸~大垣西
16 12,847
2020年度 第二東海自動車道横浜名古屋線 伊勢原大山IC~御殿場JCT 45 950,152
近畿自動車道伊勢線 名古屋西JCT~飛島JCT 12 129,162
第二東海自動車道横浜名古屋線 御殿場JCT
~浜松いなさJCT (6車線化)
(145) 95,172
(注1)
IC:インターチェンジ JCT:ジャンクション (仮称を含みます)
(注2)
資産完成予定額は、高速道路機構と締結した協定(「協定」)に基づく債務引受限度額(税込)を記載しています。ただし、部分的に債務を引渡した実績がある場合は、既引渡済額を考慮した額を記載しています。
※東海北陸自動車道(白鳥IC~飛騨清見IC(4車線化))の資産完成予定額は、2018年12月28日現在で一部4車線化の完成により部分的に債務を引渡した実績を除く額(税込)としています。

3.債務引渡実績額

(単位:百万円)
~2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
1,812,340 65,950 250,000 652,520 160,000 258,551 724,182 25,171
(注)
2019年6月28日現在

4.資金調達予定額

(単位:百万円)
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
871,565 1,109,777 268,149 248,275 271,315 223,310 157,239
(注1)
全国路線網及び一の路線について、収支予算の明細(事業許可申請書の記載事項)に基づき、資金調達予定額のうち、2019年度から2025年度までの予定額を記載しています。
(注2)
各年度における実際の調達額は、工事の進捗状況等により上記予定と異なる可能性があります。

5.債務の選定方法

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(「機構法」)※第15条第1項の規定に基づき高速道路機構に引き渡される債務の選定は、原則として、調達時期が古い順に行うこととしています。なお、その際、同一四半期内にある債務は同順位として扱っております。

※高速道路機構は、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第51条第2項ないし第4項の規定により高速道路機構に帰属する時において、機構法第14条第1項の認可を受けた業務実施計画に定められた高速道路機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けなければならないこととされており、これにより、当社は当該債務を引き渡すこととなります。

【参考】高速道路機構に対する債務引渡時期の予定(イメージ)
上記1~5を組み合わせた結果、高速道路機構に対する債務引渡時期の予定は下表のとおりとなります。
(単位:百万円)
 
債務引渡時期の予定
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
2017年度
調達分
359,975            
2018年度
調達分
120,937 286,17          
2019年度
調達分
  871,565          
2020年度
調達分
  1,031,993 77,784        
2021年度
調達分
    143,033 125,116      
2022年度
調達分
      97,943 150,332    
2023年度
調達分
        146,282 125,033  
2024年度
調達分
          223,310  
2025年度
調達分
          84,640 72,599
合計
480,912 2,189,730 220,817 223,059 296,614 432,983 72,599
(注1)
全国路線網及び一の路線について、収支予算の明細(事業許可申請書の記載事項)等に記載されている債務引渡予定額(資産完成予定額)並びに資金調達予定額に基づき、高速道路機構に対する債務引渡を調達時期が古い順に行う場合の当該予定時期を記載しています。
(注2)
本表は高速道路機構への債務引渡時期を確約するものではありません。したがって、実際の債務引渡時期は、工事の進捗状況等により上記予定と異なる可能性があります。
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