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平成19年度高速道路料金社会実験に係る国費算定額の修正について
この記事は過去のニュースリリースです。
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2008年07月01日
国土交通省
 
関東地方整備局、北陸地方整備局
中部地方整備局、近畿地方整備局
 
中日本高速道路(株)
 
横浜支社、八王子支社
金沢支社、名古屋支社
 

国土交通省と中日本高速道路株式会社(NEXCO中日本)では、高速道路ネットワークの更なる有効活用に向け、料金社会実験を実施しています。
本実験においては、料金の割引に伴う高速道路会社の収入への影響額※を国の負担によって措置することとしておりますが、今般、平成19年度に実施した実験に係る国の負担額の算定について、下記の通り修正が必要なことが判明し、措置額の差を高速道路会社より国庫へ返納致しましたので、お知らせ致します。
厳格に取り扱われるべき国の負担額に関して修正が生じたことにつきましてお詫びするとともに、今後は、整備局と高速道路会社で十分な確認を行い、再発防止に万全を期してまいります。
※「通常の料金収入」と「割引等の実験を実施した場合の収入」の差額

<関東地方整備局分>

NEXCO中日本横浜支社及び八王子支社(合算額)

当初措置額

488,000,000円

修正措置額

463,000,000円

差引返納額

25,000,000円

<北陸地方整備局分>

NEXCO中日本金沢支社

当初措置額

40,900,000円

修正措置額

38,700,000円

差引返納額

2,200,000円

<中部地方整備局分>

NEXCO中日本横浜支社、八王子支社、名古屋支社(合算額)

当初措置額

1,712,000,000円

修正措置額

1,569,000,000円

差引返納額

143,000,000円

<近畿地方整備局分>

NEXCO中日本名古屋支社、金沢支社(合算額)

当初措置額

17,800,000円

修正措置額

16,400,000円

差引返納額

1,400,000円