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日本道路公団が発注した情報表示設備工事の請負人に対する違約金の請求について
この記事は過去のニュースリリースです。
掲載されている情報は発表当時のものであり、現在の状況と異なる場合があります。

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2006年06月28日

東日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構

NEXCO東日本、NEXCO中日本及びNEXCO西日本並びに独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は、本日、独占禁止法に違反し公正取引委員会から課徴金納付命令を受けた星和電機(株)、名古屋電機工業㈱及び小糸工業(株)の3事業者に対して、談合等不正行為があった場合の違約金条項に基づく違約金を請求しましたので、お知らせします。

なお、今回の公正取引委員会による課徴金納付命令対象工事は、全て、日本道路公団が発注し、上記3事業者と請負契約を締結した工事ですが、同公団から当該請負契約にかかる契約上の地位及び工事目的物資産を承継したNEXCO東日本、NEXCO中日本及びNEXCO西日本並びに日本高速道路保有・債務返済機構において、以下のとおり違約金請求を行ったものです。

また、日本道路公団又はNEXCO東日本、NEXCO中日本若しくはNEXCO西日本が発注した工事において、談合等不正行為があった場合の違約金条項に基づき違約金を請求したのは、今回が初めてです。

1.概要
上記3事業者については、独占禁止法に違反した(遅くとも平成13年4月1日~平成16年8月30日)として、公正取引委員会が本年2月7日に課徴金納付命令を行い、確定しました。
このため、工事請負契約書の違約金条項(※)に基づき、上記3事業者に対して、請負代金額の10%相当額を違約金として請求することとしました。
2.請求内容
3事業者に対して、678322050円を請求します。(NEXCO東日本、NEXCO中日本及びNEXCO西日本並びに日本高速道路保有・債務返済機構合計)
なお、対象事業者及び請求金額の詳細は、別表PDFファイルのとおりです。
3.納付期限
平成18年7月14日
(※)
違約金条項は、日本道路公団においては平成15年6月10日以降に入札手続を開始した工事の請負契約書で約定されています。なお、違約金条項が約定される以前の課徴金納付命令対象工事についても、損害賠償請求を行うことを検討しています。
 
(参考1)経緯
平成17年4月7日 公正取引委員会が独占禁止法に違反したとして3事業者に対して排除勧告。のちに3事業者とも応諾。
平成17年4月22日 日本道路公団において、3事業者に対し指名停止措置。
平成18年2月7日 公正取引委員会が3事業者に対して課徴金納付命令。
平成18年6月28日 NEXCO東日本、NEXCO中日本及びNEXCO西日本並びに日本高速道路保有・債務返済機構が3事業者に対して違約金を請求。
(参考2)工事請負契約書の違約金条項
〔平成15年6月10日~平成16年8月30日の間に適用していた工事請負契約書記載〕
(談合等不正行為があった場合の違約金)
第45条の2
乙(共同企業体にあっては、その構成員)が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、請負代金額(この契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額)の10分の1に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
一 この契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が同法第8条第1項第1号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、同法第48条の2第1項又は第54条の2第1項の規定に基づく課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
二 この契約に関し、乙(法人にあっては、その役員又は使用人)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の3又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第89条第1項に規定する刑が確定したとき。
 
第51条
乙がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、甲は、その支払わない額に甲が指定する期間を経過した日から請負代金支払の日までの間年5パーセントの割合で計算した利息を付した額と甲が支払うべき請負代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
2 前項の追徴をする場合には、甲は、乙から遅延日数につき、年5パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。
 

重要なお知らせ

重要なお知らせ

  • 2026年11月20日
    19時30分現在

     

    大雪のため、通行止めを実施していますが、一部の区間で通行止めを解除しましたので、お知らせします。
    なお、作業の進捗によって解除予定が変更となる可能性があります。
    その他の区間につきましても、早期解除に向けて、鋭意、作業をおこなっています。
    大変ご迷惑をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。
    なお、最新の交通情報については、iHighway中日本をご確認ください。

     1月24日(土)から25日(日)にかけて、強い冬型の気圧配置により、当社管内の以下の高速道路の区間で、
    早めの通行止めにより、大規模な車両滞留を防ぐために、予防的通行止めを実施する可能性があります。
    東西の交通ができなくなる恐れがありますので、お客さまの命を守るため外出はお控えください。
     以下の区間以外においても、北陸地方・岐阜県・滋賀県・三重県北部を中心に大雪が予測されており、
    降雪状況によっては、冬用タイヤ規制に伴うタイヤチェックや通行止めを実施する可能性があります。
     ご理解とご協力をお願いいたします。
    東西の交通ができなくなる恐れがありますので、お客さまの命を守るため外出はお控えください。
     以下の区間以外においても、北陸地方・岐阜県・滋賀県・三重県北部を中心に大雪が予測されており、
    降雪状況によっては、冬用タイヤ規制に伴うタイヤチェックや通行止めを実施する可能性があります。

     

    ■通行止めを解除した区間

     

    ■現在の通行止め区間


    ■路線図

    雪による通行止めの区間はこちら
     


    ■現在の状況

    【E41 東海北陸道 ひるがの高原SA~荘川IC付近】(11月20日(金)16時30分ごろの状況)
     

     

    【E41 東海北陸道 荘川料金所】(11月20日(金)18時00分ごろの状況)
     

    ■ご注意ください!

    ●高速道路をご利用になる場合は、必ず冬用タイヤの装着やタイヤチェーンを携行のうえ、降雪地域を避けた広域迂回をしてください。

    ●ノーマルタイヤでの雪道走行は法令違反です。

    ●運送事業者および荷主企業の皆さまも、今後の気象予報をご確認のうえ、降雪地域を避けた広域迂回をお願いいたします。
     

    ●高速道路と一般国道を同時に通行止めする場合があります。
    大規模な車両の滞留を防ぐため、高速道路と並行する一般国道を同時に通行止めする場合があります。
    同時通行止めの場合、高速道路の通行止め端末インターチェンジ(IC)では一般国道側に流出することができずにUターンしていただく可能性があります。
    また、一般国道に流出することができるICまで通行止め区間が延びる場合があります。

     


    ■降雪が予測される区間

    ●降雪が予測される区間は、こちらをご覧ください。


    ■お出かけ前にご確認ください

    ●各地方整備局や関係機関との合同発表
    ・降雪・積雪の予報に関する各地方整備局や関係機関による記者発表(まとめ)
    ●交通情報サイト
    ・iHighway中日本(NEXCO中日本)
    ・iHighway中日本スマホサイト(NEXCO中日本)
    ・日本道路交通情報センター(JARTIC)
    ・高速道路影響情報サイト
    ・みちラジ(交通情報アプリ)
    ・除雪NAVI
    ・冬の雪道ドライブガイド
    ・国土交通省関東地方整備局
    ・国土交通省中部地方整備局
    ・国土交通省近畿地方整備局
    ・国土交通省北陸地方整備局


    ●NEXCO中日本 公式X
    ・名古屋支社公式アカウント

     

     <情報提供エリア>

    ●各高速道路会社公式WEBサイト
    ・NEXCO東日本公式WEBサイト
    ・NEXCO西日本公式WEBサイト
    ・首都高速道路公式WEBサイト
    ・名古屋高速道路公社公式WEBサイト

  • 2026年11月20日
    18時00分現在

    お知らせ

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    お客さまにはご不便をおかけし、申し訳ございませんがご理解のほどよろしくお願いいたします。
     
    ◆目で見るハイウェイテレホン
    ・交通情報については「iHighway中日本」をご利用ください。
     
    ◆障がい者割引 オンライン申請受付サイト
    現在、「有料道路障害者割引オンライン申請受付サイト」の緊急メンテナンスに伴い、各種申請(新規申請・変更申請・更新申請)を停止しております。
    大変ご不便をおかけしますが、割引有効期限が近いお客さまにおかれましては、障害者手帳を管理している(手帳に住所記載のある)市区町村の福祉担当窓口で各種申請を行っていただいたうえで、障がい者割引の適用を受けていただきますようお願いいたします。
     
    また、令和8年11月11日(水)より、障害者割引制度のオンライン申請システム停止に伴う障害者割引の割引有効期限を延長する特例措置を実施いたします。
    対象のお客さまなど、特例措置の詳細はこちらに記載しております。

    ◆問い合わせ先

    NEXCO中日本お客さまセンター(24時間対応)
    TEL:0120-922-229(フリーダイヤル)
    ※上記電話をご利用になれない場合 TEL:052-223-0333(通話料有料)