NEXCO 中日本 中日本高速道路株式会社


2011年04月20日金子会長兼社長定例会見

会見要旨

(司会)

みなさまお待たせいたしました。ただいまから第66回の定例記者会見を始めさせていただきます。

 

(会長兼社長)

NEXCO中日本代表取締役会長兼社長CEO・金子剛一(かねこ・たけかず)

みなさんこんにちは。忙しい中、お集まりいただきまして誠にありがとうございます。
23年度に入りまして、初めての定例記者会見です。
本日はいくつかトピックスを用意しております。まずは、東日本大震災に関係するトピックです。
このたびの東日本大震災から40日が過ぎましたが、いまだに現地では激しい余震が続いており、避難されている皆さまに謹んでお見舞い申し上げます。
被災された皆様に対し、NEXCO中日本グループとしましてもできる限りの支援を行っています。福島県いわき市において、市内各避難場所への物資輸送の支援を3月20日から4月6日まで、宮城県石巻市においては、市内各所への給水活動の支援を3月18日から4月17日まで実施していました。
宮城県石巻市で4月1日から実施しているバイオトイレの支援は、現在も継続しています。NEXCO東日本グループに対しては、発電車や標識車を派遣しています。
義援金につきましては、NEXCO中日本グループ全体で約3,500万円を日本赤十字社へ寄付しました。
また、これまでにプレミアムドライバーズカードで貯めていただいたポイントを寄付金として約80万円、当社管内のサービスエリアやパーキングエリアでお客さまからお預かりした義援金が約270万円、これらについても、順次、日本赤十字社へ寄付してまいります。
その他にも、いくつか被災者に対する支援を行っております。
1つは、当社の空き社宅を被災者の方々へ提供できることを自治体を通して申し出ております。
またグループ会社の中日本エクストール名古屋および中日本エクストール横浜では、被災され避難している方を料金所係員として優先的に採用することも取り組んでいますが、現在までに2名の方の採用が決まりました。
今後も、キャンペーン活動など復興支援活動を続けてまります。
さて、当社管内の高速道路や一般有料道路は、東北地方太平洋沖地震による被害はありませんでしたが、今後は東海・南海・東南海地震の発生が太平洋沖で想定されています。NEXCO中日本グループは、従来から災害に強い道路づくりや災害発生時の迅速な復旧・救援対応の強化に取り組んでおりますが、今回の東日本大震災を受けて、地震、津波についてのさらなる検証を行い、避難場所、連絡方法など地域と一体となった防災体制の強化を図ります。
また、大規模地震・災害を想定した「業務継続計画(BCP)」を全社展開し、災害発生時の被害拡大を防ぎ、早期に道路交通を確保するために、グループ全体で防災体制を強化するとともに、国や自治体などと緊密な連携を図りながら迅速な救援・復旧に向けた対応を行います。
震災の影響による電力供給不足に対する取り組みについては、政府の電力需給緊急対策本部から骨格が示されているところですが、当社といたしましては電力の大口需要家として25%以上の節電を目標に取り組みます。
詳細は現在詰めているところですが、お客さまの安全に配慮しながら、現在実施している節電に加えさらなる取り組みを順次実施し、電力需要のピークをむかえる夏には目標を達成できるようにします。
次に震災後の交通量の推移についてお知らせします。お手元に震災後の交通量を示した資料がありますのでご覧下さい。
まず、中日本平均では震災直後に昨年同時期と比較して約8割まで落ち込みましたが、震災後5週目となる先週の交通量は、昨年と同水準まで回復しました。
また、首都圏近郊の東名、中央道においては、中日本平均を大きく下回り、震災直後は約6~7割まで落ち込みましたが、先週の交通量は昨年と同水準まで回復しました。
車種毎の交通量については、大型車は震災直後から先週まで昨年とほぼ同水準の交通量がありましたが、小型車は出控え・給油制限などにより、震災直後に中日本平均で昨年比約8割弱まで交通量が落ち込みました。しかし、先週の交通量は昨年と同水準まで回復しています。
東日本大震災に関しては、以上です。

次は2011年3月と2010年度の事業現況です。
3月の料金収入は、355億7千万円と、対前年同月比11.0%減でした。
内訳は、高速が330億9千8百万円、9.0%減、一有は24億7千2百万円、31.3%減となっています。
一方、3月の通行台数は、日平均180万7千台と、対前年同月比0.5%減でした。
内訳は、高速が日平均138万3千台、3.7%減、一有は42万4千台、11.7%増です。
通行台数については、一般有料道路を中心とした無料化社会実験による増加があったものの、東日本大震災の影響により、全体では、昨年と比べわずかな減少となりました。
一方、料金収入についても、無料化社会実験や、東日本大震災の影響により、昨年と比べ大きくマイナスとなりました。
なお、今月のETC割引額は277億円で、前年同月の313億円に比べ、11.6%割引額が減少しています。割引率としては、約43.8%となります。
続いて、2010年度全体の営業の状況です。
2010年度の料金収入は、4,423億円と、対前年度比1.0%減でした。
一方2010年度の通行台数は、日平均188万5千台と、対前年度比9.3%増でした。
通行台数については、一般有料道路を中心とした無料化社会実験による増加に加え、高速などの有料区間でも、3月以外は前年同月比プラスで推移した結果、年度全体では9.3%の増となりました。
一方、料金収入については、高速はおおむね前年並みで推移したものの、一般有料道路を中心とした無料化社会実験や、東日本大震災の影響により、年度全体では1.0%の減となりました。

次に建設の状況です。3月20日に開通した、名二環名古屋南JCT~高針JCT間の交通量ですが、開通後3週間の24時間交通量を平均しますと、約1万7千台のご利用をいただいております。
交通の分散が考えられていた周辺高速道路の状況ですが、名高速3号大高線の断面交通量は、昨年同時期の約8万7千台に比べ約9千台の減(▲10.5%)となっております。
また、東名(東名三好IC~日進JCT)は、昨年同時期の約7万5千台に比べ約4千台の減少(▲5.9%)、伊勢湾岸自動車道においても約7万6千台に比べ約3千台の減少(▲3.5%)となっております。
名高速3号大高線の状況から、一定の交通の分散化が図られたと認識しているところでございますが、高速道路全体として震災等の影響による交通量の減が含まれていると考えております。
今回は開通後3週間のデータ動向であり、今後震災等の影響も含めて、引き続き分析し、効果を把握して参りたいと考えております。
2011年度は、中央道と接続する圏央道八王子南インターチェンジから八王子JCTの2.0㎞の開通を予定しております。
当該区間は、国(直轄)と当社で合併施行として事業を進めている区間であり、今年度末の開通を目指し、協働して鋭意工事進捗を図っているところです。

次に無料化社会実験区間を除くETCの利用状況です。
先月20日(日)の名古屋第二環状自動車道・名二環名古屋南ジャンクションから高針ジャンクション間の開通延伸に伴い、ETCの整備料金所数は8箇所増えて238箇所となりました。
直近の4/1~4/7は、3/4~3/10と比較して、日平均利用台数は4.6%減、日平均利用率は両期間ともに89.0%となっています。平日、土日休日別に見ると、平日平均利用率は両期間ともに89.0%、休日平均利用率は89.0%から88.9%と0.1%減となっています。
3月末の車載器取付け累計台数は、2月末と比較して1.1%増、台数にして37万台増加し、約3,425万台です。【再セットアップ込み約4,263万台】

次にサービスエリアの状況です。3月のサービスエリアの売上高は121億9千8百万円と、対前年比91.1%でした。全体では前年度を下回っていますが、道路別に見ると、東名阪道135.6%、紀勢道118.5%でした。
東名阪道では、『EXPASA(エクスパーサ)御在所』が、引き続き多くのお客さまにご好評いただいており、紀勢道は無料化社会実験による影響と考えています。
売上を部門別に分けると、「飲食・物販部門」は、対前年比83.4%で16億7千4百万円減でした。
「飲食・物販部門」の更なる内訳は、「飲食部門」が対前年比83.3%で6億1千1百万円減、「物販部門」が対前年比83.4%で10億6千3百万円減となっております。
続いて、「サービス部門(レストイン、風呂)」では、対前年比108.4%で3百万円増であり、「GS部門」は、給油数量が対前年比103.5%と昨年度を上回り、単価差もプラス17円あることから、売上高でも対前年比114.4%で4億7千2百万円増となっています。
2010年度のサービスエリアの売上高は1,590億5千2百万円と、対前年比103.2%でした。道路別に見ると、紀勢道130.8%、東名阪道118.1%と好調でした。紀勢道は無料化社会実験、東名阪道は、『EXPASA(エクスパーサ)御在所』がグランドオープンした影響と考えています。
売上を部門別に分けると、「飲食・物販部門」は、対前年比101.1%で13億5千8百万円増でした。
「飲食・物販部門」の更なる内訳は、「飲食部門」が対前年比99.9%で6千3百万円減、「物販部門」が対前年比101.9%で14億2千1百万円増となっております。
続いて、「サービス部門(レストイン、風呂)」では、対前年比85.1%で6千8百万円減でした。
最後に「GS部門」は、給油数量が対前年比102.4%と昨年度を上回り、単価差もプラス10円あることから、売上高でも対前年比110.5%で36億6千6百万円増となっています。

次のトピックは「ゴールデンウィーク期間の高速道路における渋滞予測と混雑対策について」です。
ゴールデンウィークの渋滞予測は、今月の14日に発表させていただいたところですが、ゴールデンウィークが近づいたことから再度お知らせいたします。
まず、このゴールデンウィークにおける休日特別割引は、通常の土・日・祝日に加え、5月2日(月)及び5月6日(金)も適用されます。是非活用して頂き、分散利用をお願いします。
渋滞のピークは、上下線ともに5月3日(火)から4日(水)の2日間と予測しています。また10㎞以上の渋滞回数は156回、うち30km以上は19回と予測しています。
NEXCO中日本では、インターネット、リーフレット、アイハイウェイなどで渋滞予測情報や道路交通情報を提供しておりますので、出発前には是非ご活用して、渋滞を避けた分散利用をお願いします。
次に、混雑・事故防止対策の取組みについてですが、過去の交通混雑期の交通状況を踏まえながら、従来より実施している渋滞対策、休憩施設の混雑対策等を引き続き行う予定です。
皆様には、スピードを控え、一層の安全運転を心がけていただくようお願いいたします。

次のトピックは、春の集中工事のお知らせです。
5月16日から中央道、東名阪道、名二環、5月30日からは名神で集中工事を行います。
集中工事では、お客さまに高速道路を安全・安心・快適にご利用いただくため、傷んだ舗装の修復や老朽化した橋梁の補修、より強固なガードレールへの交換など、さまざまな工事を行います。
期間中は、渋滞の発生や混雑により大変ご迷惑をおかけしますが、工事を短期間に集中して行うことで、年間の工事回数や工事渋滞回数を大幅に削減できる効果がありますので、ご理解とご協力をお願い致します。
なお、今回の集中工事については、東日本大震災の被災地における復興作業に影響を与えないように配慮しながら、災害に強い高速道路を目指して行ってまります。
集中工事の詳しい内容につきましては、お手元に資料とリーフレットをお配りしていますので、ご確認いただければと思います。

次のトピックは、東日本大震災の復興支援を目的に「チャリティーキャンペーン」と「ハイウェイぐるめまちなかグランプリ」を開催します。
「チャリティーキャンペーン」は、SA・PAにおいて開催し、開催期間中の売上金の一部を支援金として寄付します。同時に東北地方の名産品を揃えた物産展やフリーマーケットも開催しますので、お出かけの際は、ぜひSA・PAにお立ち寄りください。
「ハイウェイぐるめまちなかグランプリ」は、東海地区のSA、PAのスナックやスイーツなどの自慢の逸品を名古屋の久屋大通公園に一同に集め、来場された一般のお客さまに食していただき、投票でうまいものNo.1を決める初めての祭典です。
また、高速道路沿線の観光紹介や郷土芸能、各地のゆるキャラが大集合するなど地域色豊かな催しや、道路パトロールカーに触れて一緒に記念写真が撮れるコーナーなど、大人から子供まで楽しめる催しが盛りだくさんです。
なお、売上の一部およびお客さまからの募金を支援金として、中日新聞社会事業団に寄付します。
ぜひ、「ハイウェイぐるめまちなかグランプリ」にお越しください。

次のトピックは、サービスエリア・パーキングエリアの飲料自動販売機で、3種類の電子マネーが4月28日から利用可能になります。利用できる『3種類』の電子マネーは「Edy(エディ)」、「iD(アイディ)」、「WAON(ワオン)」です。
ゴールデンウィークなどお出かけの際に、お気軽にご利用ください。
なお、NEXCO中日本が発行するプレミアムドライバーズカードの「Edy(エディ)」または、同カードのポイントサービスに登録したおサイフケータイの「Edy(エディ)」を利用して、対象の飲料自動販売機で商品を購入すると、これまでは200円単位のお買い物の場合のみお付けしていたショッピングポイントが、対象の飲料自動販売機では1本につき1ポイントが貯まりますので、ぜひこの機会に、プレミアムドライバーズカードにご入会ください。

次は、環境に関係するトピックです。京都大学の人間・環境学研究科が考案し、積水化学工業と研究を進めているフラクタル日よけ「シェルピンスキーの森」を、東名阪自動車道御在所サービスエリア(上下線)に設置します。
今回、設置するフラクタル日よけ「シェルピンスキーの森」は、国内の高速道路で初めて実用化したものになります。
フラクタル日よけ「シェルピンスキーの森」は、塩ビリサイクル材を小さな三角すいをつなげて大きな三角すいをつくるシェルピンスキー四面体の形にして屋根に設置した新しい形の日よけです。通常の日よけと違い、隙間だらけの不思議な構造をしています。空調やミスト散布のように電気や水を使用することなく、個々の三角すいの表面積が木の葉のように小さく風通しが良いため効率よく熱を逃がすことができ、自然の樹木の下で過ごすのと同じように、極端な暑さを和らげて心地良い、環境にやさしい空間を創ります。
完成は4月26日(火)を予定しており、午前11時からフラクタル日よけ「シェルピンスキーの森」の開発者である京都大学大学院 人間・環境学研究科 教授 酒井  敏(さかい・さとし)氏による現地説明会を予定しています。
御在所サービスエリアは、昨年9月に商業施設「EXPASA(エクスパーサ)御在所」がグランドオープンし、更に今回の園地の完成により、快適にくつろいでいただけるエリアとして、お客さまをお迎えいたします。

もうひとつ、環境に配慮したトピックです。
当社では、「環境・持続可能社会への貢献」の取り組みとして、先月24日に設立した、愛知県やトヨタ自動車などと一緒に活動する「西三河生態系ネットワーク協議会」に参画しました。
協議会では、地域の皆様などと連携を図りながら、様々な活動を通じて、里山(さとやま)の保全による生態系ネットワークの形成を目指します。
協議会での検討イメージはお手元の資料のとおりです。
国内有数のモノづくり産業の集積地である西三河の特性を生かし、COP10(コップテン)で採択された「自然と共生する」世界を目指す「愛知ターゲット」の行動に向け、「長期的に目指す里山の姿」「企業などの緑地を拠点とした生態系ネットワークづくり」などを、協議会の方々と一緒に検討、実施して参ります。
当社は、協議会活動を通じ、高速道路空間を活用して生物の生息・生育環境を創造し、地域環境により貢献できるよう取り組むとと共に、他の高速道路でも活用していきたいと考えております。

以上が、本日のトピックスです。

 


(司会)

それでは、これから皆様のご質問をお受けしたいと思います。


(記者)

震災後の交通量がほぼ回復していますが、一般的に経済活動などはまだ落ち込んだままと認識しています。交通量が戻ってきたのはどのように分析されているのですか。


(会長兼社長)

1つは、NEXCO東日本管内と違ってNEXCO中日本管内は震災の場所から離れているということです。震災直後に小型車の交通量が落ちたのは、物理的に燃料が無かったり出控えなどが理由だと思います。大型車の交通量が落ちたのは、燃料が無かったり工場が被災していたりして稼働が少なかったからではないかと考えています。震災後5週目を迎えて、少しずつではありますが、交通量が戻ってきつつあると思います。特に産業用の車については戻りがはやい傾向だと思います。ただ一般車については、昨年並みに戻ってきましたが、まだ、出控えなどの影響があると思われます。


(記者)

節電対策としてこれまでに実施している対策では何%程度節電しているのでしょうか?また、今後どのような取り組みをして節電する予定なのか教えてください。


(会長兼社長)

現況は、東京電力管内で約10%削減しています。今後は、高速道路本線の照明の消灯・減灯、サービスエリア・パーキングエリアなどにおける減灯・節電などについてさらに取り組んでいく予定です。また、事務所などを含めた社屋の節電にも取り組んでいく予定です。ただ、本線の照明は減灯・消灯が可能ですが、インターチェンジなどの照明については、安全の確保から減灯・消灯は控えることになります。サービスエリア・パーキングエリアでは、自動販売機などのさらなる節電など、お客さまにご迷惑をおかけしない範囲で節電を行っていきたいと思います。


(記者)

東京電力管内だけの節電ですか。


(会長兼社長)

東京電力管内だけではなく、全てのサービスエリア・パーキングエリアで節電していきます。


(記者)

東京電力から供給を受けている電力量は、NEXCO中日本の全消費量の何パーセントくらいでしょうか?


(会長兼社長)

電気の設備という考え方でお答えしますと、NEXCO中日本で設備している設備力に対して、東京電力は約24%です。それ以外は、中部電力、北陸電力、関西電力から供給を受けています。


(記者)

中部電力管内も節電ということですが、一方で中部電力は基本的に電力が供給ができるわけで、そこを節電してしまうと、景気を冷やすのではないかという見方もあります。全てで節電するというのはどのような判断によるものなのでしょうか?


(会長兼社長)

節電は、NEXCO中日本管内全てで実施しますが、全てが同じ一律の割合ではありません。現在、東京電力管内においては、47%くらいの電灯を消灯・減灯しています。電力量に換算して約10%くらいになります。中部電力管内では、安全・安心・快適という観点から、東京電力管内ほどは節電していません。
夏に向けた節電も、全体で実施しますが、東京電力管内と中部電力の管内では多少差がつくと考えています。


(記者)

フラクタル日よけ「シェルピンスキーの森」は、節電の一環でしょうか?


(会長兼社長)

そうです。以前から環境という点で考えていた1つのプロジェクトですが、タイミングが一緒になりました。


(記者)

御在所サービスエリア以外にも拡げていこうと考えていますか?


(会長兼社長)

御在所サービスエリアで今年やってみて、評判がよければ拡げていきます。今年は御在所サービスエリアだけです。


(記者)

NEXCO中日本管内で25%以上の節電というのは、東京電力管内と中部電力管内を合わせた値ですか?


(会長兼社長)

NEXCO中日本管内で25%以上の節電の削減目標については、基本的には東京電力管内です。夏場の7月~9月の平日の10時~21時が抑制対象時間帯として政府方針で示されていたと認識しています。


(記者)

高速道路の交通量が回復している中で、夏場に各業界が節電に取り組むということですが、現時点で夏場に向けた節電の取り組みが高速道路に与える影響がありますか?


(会長兼社長)

お客さまには、高速道路やサービスエリア・パーキングエリアを快適にご利用して頂きたいと考えていますので、もちろん節電には協力しますが、お客さまの満足度をできるだけ落とさないようにしたいと考えています。
一方、他に自家発電や代替のエネルギーで何かできないかなどは今後の課題であり、検討する必要があると考えています。


(記者)

ハイウェイぐるめまちなかグランプリは今年初めて開催されるそうですが、今年から開催しようとした狙いは何でしょうか?


(会長兼社長)

ふだん高速道路をご利用頂かないお客さまにもサービスエリアやパーキングエリアの味を味わって頂きたいと企画していましたが、今回の震災を受けて被災地への支援の1つとしてのキャンペーンとして、企画しました。


(記者)

今後も毎年実施するのでしょうか?


(会長兼社長)

今年の結果次第になると思います。


(記者)

震災後に、「SAPAでチャリティーキャンペーン」や「ハイウェイぐるめまちなかグランプリ」の2つを企画したということでよろしいでしょうか?


(会長兼社長)

企画はそれ以前から進めていました。それらの企画を今回のチャリティーに合わせて行いました。中身を少し変えてチャリティ色を前面に押し出そうとしたものです。


(司会)

以上で定例記者会見を終了いたします。