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2014年2月以前のニュースリリース

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維持管理業務のグループ化が完了しました。 -維持管理業務グループ子会社10社体制がスタート-
この記事は過去のニュースリリースです。
掲載されている情報は発表当時のものであり、現在の状況と異なる場合があります。

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2008年02月20日

NEXCO中日本[中日本高速道路株式会社、本社・名古屋市中区、代表取締役会長CEO・矢野弘典(やの・ひろのり)]は、2007年4月に決定した新経営計画「チャレンジⅤ」に基づき、高速道路事業の根幹をなす維持管理4業務(料金収受、交通管理、保全点検、維持修繕)について、今年度中を目標にグループ化する作業を進めてきました。

このたび、東京都ほか4県を担当する交通管理業務の子会社として、中日本ハイウェイ・パトロール東京株式会社[本社・東京都新宿区、代表取締役社長・糸田悦二郎(いとだ・えつじろう)(予定)]が2月27日に発足し、業務を開始することとなりました(別添資料1参照PDFファイル)。
これにより、これまで進めてきた維持管理業務のグループ化は完了し、NEXCO中日本グループ子会社10社による維持管理業務の実施体制がスタートすることとなります(別添資料2参照PDFファイル)。

維持管理業務は、お客様に安全、安心で信頼される道路サービスを提供するために不可欠な業務です。グループ経営の導入によってNEXCO中日本グループ全体が使命感を共有し、お客様サービスの向上に努めます。また、業務のノウハウをグループに蓄積、活用することで、業務の一層の効率化を図ってまいります。

なお、2月1日には、NEXCO中日本グループ内を中心とした人材サービス事業や不動産事業などを担当する子会社としてNEXCO中日本サービス株式会社[本社・名古屋市中区、代表取締役社長・横地國廣(よこち・くにひろ)]を設立し、4月1日から事業を開始する予定です(別添資料3参照PDFファイル)。

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    現在、「有料道路障害者割引オンライン申請受付サイト」の緊急メンテナンスに伴い、各種申請(新規申請・変更申請・更新申請)を停止しております。
    大変ご不便をおかけしますが、割引有効期限が近いお客さまにおかれましては、障害者手帳を管理している(手帳に住所記載のある)市区町村の福祉担当窓口で各種申請を行っていただいたうえで、障がい者割引の適用を受けていただきますようお願いいたします。
     
    また、令和8年11月11日(水)より、障害者割引制度のオンライン申請システム停止に伴う障害者割引の割引有効期限を延長する特例措置を実施いたします。
    対象のお客さまなど、特例措置の詳細はこちらに記載しております。

    ◆問い合わせ先

    NEXCO中日本お客さまセンター(24時間対応)
    TEL:0120-922-229(フリーダイヤル)
    ※上記電話をご利用になれない場合 TEL:052-223-0333(通話料有料)