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維持管理4業務のグループ子会社への再編概要を決定しました~ お客様サービスの向上と業務の効率化を目指して ~
この記事は過去のニュースリリースです。
掲載されている情報は発表当時のものであり、現在の状況と異なる場合があります。

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2007年01月17日

中日本高速道路株式会社

中日本高速道路株式会社[NEXCO中日本、本社:名古屋市、代表取締役会長:矢野 弘典(やの ひろのり)]は、2006年4月に決定した「チャレンジⅤ」(長期・中期・年度経営計画)において、維持管理4業務(料金収受、交通管理、保全点検、維持修繕)にグループ経営を導入する方針としています。

その第一弾として、料金収受業務のグループ化のため、昨年10月30日に料金収受業務子会社2社を当社の100%出資により設立したところです。このたび残る3業務についても、2007年度内を目標に、交通管理業務子会社2社、保全点検業務子会社1社及び維持修繕業務子会社4社(いずれも当社100%出資)により維持管理業務を実施することとし、グループ経営を導入することとしました。(資料1)PDFファイル

今後、各業務についてグループ化の対象としている会社との協議を進め、協議が整った会社の業務から2007年度内を目標に順次グループ化していく予定です。

これにより、維持管理4業務を実施している主な会社30社の業務を、まず子会社9社へと再編しスタートします。

維持管理業務は、お客様に安全、安心で信頼される道路サービスを提供するために不可欠な業務です。グループ経営の導入によってNEXCO中日本グループ全体が使命感を共有し、お客様サービスの向上に努めます。また業務のノウハウをグループに蓄積、活用することで、業務の一層の効率化とコスト管理の徹底を図ります。

なお、維持管理4業務のグループ経営導入に伴い、本年度まで条件付一般競争入札により実施していた業務は、2007年度内に当社子会社が直接実施することとなります。そのため、来年度の入札公告は一部の契約を除き実施しません。

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    大変ご不便をおかけしますが、割引有効期限が近いお客さまにおかれましては、障害者手帳を管理している(手帳に住所記載のある)市区町村の福祉担当窓口で各種申請を行っていただいたうえで、障がい者割引の適用を受けていただきますようお願いいたします。
     
    また、令和8年11月11日(水)より、障害者割引制度のオンライン申請システム停止に伴う障害者割引の割引有効期限を延長する特例措置を実施いたします。
    対象のお客さまなど、特例措置の詳細はこちらに記載しております。