旧日本道路公団の行政コスト計算書と同様の作業の結果
この記事は過去のニュースリリースです。
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中日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社[NEXCO中日本、本社:名古屋市、代表取締役会長:矢野 弘典(やの・ひろのり)]は、このたび、旧日本道路公団が行政コスト計算書を作成し、いわゆるファミリー企業の情報を開示していた経緯や、国土交通省の情報開示検討会等の議論などを踏まえ、行政コスト計算書と同様の作業を当社の平成17営業年度(平成17年10月1日~平成18年3月31日)について行いました。
本資料は、国民の皆様に対する情報提供を目的として作成しており、投資判断の参考となる情報の提供及び投資勧誘を目的として作成したものではありません。
なお、連結子会社1社、持分法適用関連会社1社を対象とした連結財務諸表につきましては、当社ホームページ(http://www.c-nexco.co.jp/)中の「IR情報」で公表しています。
※ 行政コスト計算書は、2001(平成13)年6月19日に財政制度等審議会(財務大臣の諮問機関)から出された「特殊法人等に係る行政コスト計算書作成指針」に従い、当時の日本道路公団において作成されてきたものです。