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電気自動車用急速充電インフラの整備について
この記事は過去のニュースリリースです。
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2014年02月26日

中日本高速道路株式会社は、次世代自動車充電インフラ整備ビジョンに基づき、ジャパンチャージネットワーク株式会社と、充電インフラの整備、維持管理及び運営を共同でおこなうこととなりました。

当社は、2010年4月、東名高速道路の海老名サービスエリア（SA）および上郷SAに、電気自動車用急速充電インフラの整備・運営を開始し、これまでに新東名高速道路や中央自動車道などサービス提供範囲を順次拡大してまいりました。

このたび、経済産業省「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」の補助金を活用し、高速道路のSA・パーキングエリア（PA）に51基の急速充電器を新規整備し、既存設備と併せて一体的に運営をおこなう共同事業を実施していくこととしました。

この共同事業は、主に当社がインフラの整備を担当し、ジャパンチャージネットワークがインフラの維持管理及び運営をおこないます。

今回の共同事業によって、当社管内の全域で充電サービスの提供が可能となり、電気自動車の「電欠」による高速道路本線上での停止に伴う追突事故を防止でき、安全性の向上が図られるとともに、CO²排出量の抑制や電気自動車などの次世代自動車の普及促進に貢献できると考えております。

▼ 共同事業の主な内容

（1）	国の補助金を活用した中日本高速道路管内の45箇所の休憩施設（SA・PAの上下線別）に51基の充電インフラを新規整備（共同事業における充電インフラ運用開始時期は、今秋を予定）
（2）	新規に整備する51基の充電インフラと、既存の充電インフラを含めた中日本高速道路管内全83基の充電サービスの提供

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