本日、道路関係四公団の民営化が実現しました。

民営化に向けて道筋をつけた民営化推進委員会の委員の方々をはじめ、これまで民営化の実現にご協力いただきました多くの方々に対し、心から感謝いたします。

道路関係四公団民営化は、郵政三事業の民営化と並んで、「民間にできることは民間に委ねる」との基本方針のもと、小泉内閣で進めている構造改革の最重要課題の一つであり、高速道路の利用者はもちろん、すべての国民の皆さんに利益をもたらすことができる、正に画期的な改革です。

今後は、適正な業務運営に徹することで国民の信頼を得ながら、新会社の自主的な経営判断のもとに民間の知恵と工夫を存分に発揮し、債務を確実に返済しつつ真に必要な高速道路の整備を行うとともにサービスの向上を図る、という改革の目的を確実に実現するよう期待いたします。

平成17年10月1日
内閣総理大臣　小泉純一郎

中日本高速道路株式会社の設立にあたって、一言ごあいさつ申し上げます。

言うまでもなく、道路関係四公団民営化は、小泉内閣が掲げている特殊法人改革の中でも最重要課題の一つとして位置づけられた改革であります。

この改革は、「民間にできることは民間に委ねる」との基本原則に基づき、

（1）約40兆円に上る有利子債務を確実に返済、

 

（2）真に必要な道路を、会社の自主性を尊重しつつ、早期に、できるだけ少ない国民負担の下で建設、

 

（3）民間ノウハウ発揮により、多様で弾力的な料金設定やサービスを提供

 

するという目的を実現するものであります。

 

これまでも、この改革の中で、

（1）ETCを活用した平均1割以上の引き下げ

 

（2）有料道路事業費の半減、管理費の3割縮減

 

（3）9,342kmの整備計画を前提とすることなく、厳格な評価を行った上で、「抜本的見直し区間」の設定

 

などを実施してきました。

 

また、高速道路会社は、高速道路の建設、管理の他に、SA・PA（サービスエリア・パーキングエリア）をはじめとする収益事業を行うこととなっております。これら事業によるサービスの向上は、高速道路会社が新たに担った重要な責務であります。

一方、談合等不正行為防止策の実施、ファミリー企業の剰余金の還元等、民営化後に引き続き取り組むべき課題もあります。これらの課題に関しては、極めて公共性の高い業務を担う会社であることから、民営化後においても、国民や高速道路利用者に理解を得られるよう、取り組んでいかなければなりません。

いよいよ新しい会社がスタートします。会長をはじめ、役員、社員が一丸となって、高速道路サービスを向上、発展し、皆様に信頼を得られる会社となることを確信しております。これまでにも増して、皆様からのご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

平成17年10月1日
国土交通大臣　北側一雄