中日本高速道路(株)
当社は、名古屋国税局から2007年3月期に係る税務調査を受けておりましたが、その結果が2008年7月29日に確定しましたのでお知らせします。
税務調査の結果、当社が2007年3月期に契約の目的物が完了したものと判断し、費用計上しました一部の契約について、名古屋国税局から翌期においても一部修正が行われたのであれば、すべてが完了した時点で費用計上すべきであるとの指摘を受けました。
当社は、名古屋国税局の指摘を受け、2008年6月26日に法人税及び消費税の修正申告を行い、2008年7月29日に名古屋国税局から加算税の追徴に関する通知を受けました。
なお、修正申告額は2008年3月期の費用計上の対象となる約2億6千5百万円、それに伴い納付する法人税等は約1億2千5百万円(重加算税額約1千3百万円を含む。)です。このうち、本税分約1億円については、2008年3月期の申告において、法人税は約8千3百万円が軽減され、消費税は約1千7百万円が還付されます。
当社といたしましては、今回の税務調査における指摘を踏まえ、今後とも適正な申告・納税に努めます。