3会社の成立時貸借対照表に「ハイウェイカード偽造損失補てん引当金」を47億円計上しました。 | 2014年2月以前のニュースリリース | プレスルーム | 企業情報

3会社の成立時貸借対照表に「ハイウェイカード偽造損失補てん引当金」を47億円計上しました。
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2006年03月14日

東日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社

東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社（3会社）では、3会社の成立時貸借対照表（平成17年10月1日時点）に「ハイウェイカード偽造損失補てん引当金」（ハイカ引当金）を計上するため、今後、判明すると見込まれる損失額を、最近のハイカ利用額実績データから、指数関数で回帰させた近似曲線方式で合理的に見積もり、3会社のハイカ引当金の合計額として約47億円※を計上しました。

※東日本高速(株)：約16.8億円、中日本高速(株)：約14.4億円、西日本高速(株)：約15.4億円

旧日本道路公団では平成17年9月期までに損失金約315億円（注）を計上しています。この損失金に今回の引当金約47億円と当該引当金の消費税相当額2億円を加えますと、計約364億円となります。

なお、5万円及び3万円の高額ハイウェイカード（ハイカ）の偽造による被害総額について、昨年4月21日、旧日本道路公団では、統計学的によく用いられる95％信頼区間の考え方に基づいて偽造ハイウェイカードの被害総額を計算し、「約288億円から約330億円になる見込み」と公表しました。今回、前回と同様な手法で計算しますと、被害総額は約340億円～約400億円となる見込みです。

（注）

今回3会社で計上した「ハイウェイカード偽造損失補てん引当金」は消費税抜きですが、旧日本道路公団では、消費税込みで整理・発表していた経緯があるため、損失金、被害総額は従前の例に倣って税込み表記しています。

（参考）

具体的な推計の考え方

高額ハイカの販売額を上回る利用額分を、偽造による被害額ととらえています。被害額実績と「今後の利用見込額」の合計が、被害総額の見込額となりますが、「今後の利用見込額」について、次のとおり、推計しています。

(1)推計手法
過去の偽造券の総額が不明であることから、「今後の利用見込額」については、一定の仮定を置いて推計する必要があります。
したがって、「過去の利用動向が今後もそのまま継続する」との仮定の下、利用実績データから『全料金収入に占めるハイカ利用額割合の減少動向』を指数関数で回帰させた近似曲線を用いて、「今後の利用見込額」を推計しました。
これに当該推計時点までの被害額実績を加え、被害総額の見込額を算出しました。

(2)3会社の成立時貸借対照表作成における推計
今回の3会社の成立時貸借対照表作成における推計も、昨年4月に公表した推計と同じ手法で行っておりますが、その後の利用状況をデータとして反映し、平成16年3月（高額ハイカの利用停止時点）から最近の平成17年10月までのデータをもって推計しています。
その結果、平成17年11月以降の利用見込額は約43億円と推計されます。

※今回の推計における指数関数式
昨年4月に公表した推計における指数関数式

y=0.0181e^-0.0965x
y=0.2607^e-0.1767x

新会社成立後の平成17年10月に明らかになった被害額の約6億円に、平成17年11月以降の利用見込額である約43億円を加えた約49億円のうち税抜きの47億円が、3会社のハイカ引当金の合計額になります。
この約49億円に、平成17年度決算（平成17年9月期）までに計上した損失金約315億円（平成16年度までに計上した損失金約274億円及び平成17年度決算（平成17年9月期）において計上した損失金約41億円の合計）を加えると、約364億円となります。

(3)参考
この値に統計学的によく用いられる95％信頼区間の考え方を加味すると、約340億円～約400億円が算出されます。

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