「安全性向上の確実な実行に向け事業執行体制を見直します」

2013年11月01日

中日本高速道路株式会社が管理する中央自動車道の笹子トンネル上り線における2012年12月2日の天井板落下事故により、9名もの方々の尊い命が奪われ、多くの方々が被害に遭われました。

当社ではこの事実を厳粛かつ深刻に受け止め、「二度とこのような事故を起こしてはならない」という深い反省と強い決意のもと、徹底した再発防止策として、本年7月26日に「安全性向上3カ年計画」を策定し、現在、その迅速かつ確実な実行に取り組んでおります。

このたび、「安全性向上3カ年計画」のより確実な実行に向けて、高速道路の建設と保全にかかわる事業の執行機能を本社から地域拠点である支社に集約するとともに、高速道路の点検から維持補修にいたる業務のマネジメント能力を強化するため、2014年度第一四半期を目途に事業執行体制を見直すこととしました。

【事業執行体制見直しの内容】

1.組織における指示命令系統・権限責任の明確化と現場における課題解決に対応した迅速・円滑・的確な事業執行判断などをおこなうため、

(1)高速道路の建設と保全にかかわる事業を担当する建設事業本部と保全・サービス事業本部が現在有している機能のうち、事業実施計画などの事業執行機能を地域拠点である支社へ集約し、支社を主軸とした組織構造とします。
(2)建設事業本部、保全・サービス事業本部を統合し、高速道路部（仮称）に改組します。高速道路部は、本社として必要となる国などとの対外調整機能、サービスレベルの地域差を生じさせないための調整機能、支社支援機能などを担当します。
(3)事業執行機能が集約される支社は、その機能や権限責任に応じた体制が確保されるよう組織設計を進めます。また、コーポレート部門の合理化などの検討をおこないます。

2.点検から維持補修にいたる業務のマネジメント能力を強化するため、

(1)本社の環境・技術部を技術本部（仮称）に改組し、同本部内に構造技術企画・支援室（仮称）を新設します。
(2)構造技術企画・支援室では、点検から維持補修にいたる業務のマネジメント能力を強化するための人材育成プログラムや、専門的な知見をもとにした経年劣化や潜在的リスクに対応したPDCAサイクルを回した現場の実務面での指導・支援などを担当します。
(3)その他、技術本部には点検の高度化や補修の効率化の技術開発などを担当する環境・技術開発部（仮称）と、経年劣化などに的確に対応した要領・マニュアル制定などを担当する技術管理部（仮称）を設置し、組織全体として技術能力向上のため体制を強化します。

すでに、「安全性向上3カ年計画」を確実に進めるため、保全・サービスセンターなどへ11月1日までに約90名の保全担当要員の増員をおこない、現場の体制強化を進めております。

さらに、これらの組織改革を確実に推進するため、組織改革推進委員会［委員長：金子剛一（かねこたけかず）］を本年11月に設置し、組織構造などの詳細検討を進めるとともに、新たな事業執行体制への移行準備を強力に推進してまいります。

【現在の事業執行体制】

【新たな事業執行体制案】

2014年2月以前のニュースリリース