「平成25年度公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について
この記事は過去のニュースリリースです。
掲載されている情報は発表当時のものであり、現在の状況と異なる場合があります。
中日本高速道路株式会社は、平成25年4月8日付けで国土交通省が各地方整備局等に発出している通達(「平成25年度公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について)を参考に、平成25年4月1日以降に契約をおこなった工事のうち、平成24年度単価を適用して契約制限価格を設定した工事については、受注者からの請求により平成25年度単価に基づく請負代金額への変更が協議できるよう特例措置を講じることとしましたのでお知らせします。












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