経営事項審査の審査基準が改正されたことに伴う平成23・24年度競争参加資格審査(建設工事)の取扱いについて
この記事は過去のニュースリリースです。
掲載されている情報は発表当時のものであり、現在の状況と異なる場合があります。
経営事項審査の審査基準が改正され、平成23年4月1日から適用されることに伴う、平成23・24年度を有効期間とする工事競争参加資格の取扱いを下記のとおり定めたのでお知らせします。
- 申請時に使用する経営事項審査の総合評定値通知書(建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第21条の4に規定する経営事項審査の総合評定値通知書をいう。以下同じ。)は、経営事項審査の審査基準日(告示(平成20年 国土交通省告示第85号をいう。以下同じ。)第1第1号の2に規定する審査基準日をいう。以下同じ。)が申請をする日の1年7月前の日以降のもののうち最新のものでなければなりません。
- 平成23年3月31日までに申請を行う場合は、最新の総合評定値通知書であり建設業法第27条の23第3項の経営事項審査の項目及び基準を定める件の一部を改正する告示(平成22年 国土交通省告示第1175号)による改正前の審査基準による経営事項審査の総合評定値通知書により申請を行ってください。
- 平成23年4月1日から平成23年8月31日までに申請を行う場合は、最新の総合評定値通知書であれば建設業法第27条の23第3項の経営事項審査の項目及び基準を定める件の一部を改正する告示(平成22年 国土交通省告示第1175号)による改正前又は改正後のどちらの審査基準による経営事項審査の総合評定値通知書を使用することも可能です。
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平成23年9月1日以降に申請を行う場合は、改正後の審査基準による経営事項審査の総合評定値通知書に基づき申請することが必要です。
※経営建設共同企業体にあっては、その構成員全てが、特例計算を希望する事業協同組合にあっては、当該事業協同組合及び審査対象者全てが、改正前又は改正後のいずれかに統一された審査基準による経営事項審査の総合評定値通知書に基づき申請することが必要です。(平成23年9月1日以降に申請を行う場合は、改正後の審査基準による経営事項審査の総合評定値通知書に統一して申請することが必要です。)
ただし、経営建設共同企業体にあっては、その構成員全てが、特例計算を希望する事業協同組合にあっては、当該事業協同組合及び審査対象者全てが、改正後の審査基準による経営事項審査の総合評定値通知書に基づき申請することが必要です。
平成23年9月30日までの受付分については、2回に分けて一括して競争参加資格の再認定を行い、その後の受付分については随時、再認定を行う予定です。
受付日 | 認定日(予定) |
平成23年4月1日~平成23年6月30日 | 平成23年8月1日 |
平成23年7月1日~平成23年9月30日 | 平成23年11月1日 |
平成23年10月1日以降 | 随時(申請書受理後およそ45日以内) |
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競争参加資格審査申請書(建設工事) …… 様式1
※様式1の余白部分に朱書きで『再認定希望』と記入してください。 - 工事分割内訳表 …… 様式2(申請者が、5.に掲げる書類に記載されているひとつの年間平均完成工事高を、いくつかの登録を希望する工事種別に分割して申請する場合、及び5.に掲げる書類に記載されているいくつかの年間平均完成工事高を登録を希望するひとつの工事種別に合算して申請する場合)
- 業態調書 …… 様式3
- 共同企業体等調書(特例計算を希望する事業協同組合の場合のみ) …… 様式5
- 経営事項審査の総合評定値通知書の写し(ただし、改正後の審査基準による経営事項審査のものに限る。)
- 委任状(行政書士等が代理申請をする場合のみ)
再認定希望者の方は、次の受付場所に申請書類を『簡易書留』で郵送してください。
申請書類郵送の封筒の表に朱書きで「資格審査申請書類在中(再認定希望)」と明記してください。
〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦2-18-19 三井住友銀行名古屋ビル9階
TEL:052-222-1576 FAX:052-222-3576
(お問合せ時間:土日祝日を除く9:00~12:00、13:00~17:00)
- 競争参加資格の再認定の申請は、認定を受けている全工種一括で行う必要があります。
- 改正前の審査基準による経営事項審査の総合評定値通知書に基づき、競争参加資格の認定を受けている者が、改正後の審査基準による経営事項審査の総合評定値通知書に基づき工種の追加を申請する場合には、当該申請に併せて、すでに受けている全ての認定資格についても改正後の審査基準による経営事項審査の総合評定値通知に基づき再認定を申請していただきます。
- 工事の入札手続きに参加をしている者で、すでに競争参加資格の確認又は指名通知を受けている場合であっても、当該入札案件の開札日までの間に再認定を受けた結果、等級が変わり入札参加条件を満たさなくなったときは当該入札に参加する資格を失います。