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平成23年度以降の施工(調査等)管理員の資格要件について
この記事は過去のニュースリリースです。
掲載されている情報は発表当時のものであり、現在の状況と異なる場合があります。

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2010年04月05日

東日本・中日本・西日本高速道路(株)(NEXCO)が実施しております施工(調査等)管理員制度は、平成21年6月にお知らせした「施工(調査等)管理員制度の変更概要」のとおり、平成23年度以降に新たに施工(調査等)管理員になられる者に必要な要件として『公的資格』等を活用することとしましたのでお知らせします。
関係各位のご理解とご協力をお願いいたします。

1. 平成23年度以降の施工(調査等)管理員の資格要件について
平成23年度以降の施工(調査等)管理員に必要な資格要件は、次のいずれかに該当する者となります。
① 平成21年4月1日までに管理員資格の認定を受けた者
② 平成21・22年度に財団法人高速道路調査会(以下「調査会」という。)が実施する講習・審査の「修了証」を有する者
③ 「公的資格」等を有する者
① 管理員資格を有する者
平成21年4月1日までに管理員資格の認定を受けた者は、その格(技師B、技師C、技術員)に限り資格は継続されます。
ただし、平成18年度~平成22年度の「更新講習」の受講が必要です。
② 調査会が発行する「修了証」を有する者
平成21・22年度に調査会が発行する「修了証」を有する者は、その格(上級、中級、初級)に限り資格は継続されます。
※上級は技師B、中級は技師C、初級は技術員と同等と認めます。
③ 「公的資格」等を有する者
平成23年度以降に公的資格等を活用する者は、表-1、表-2、表-3に示す技術職種に応じた資格要件を満たす必要があります。
表-1 技術職種別の資格要件(技師Bと同等と認める者)
技術職種 平成23年度以降、管理員として配置できる資格要件
全職種共通 下記のいずれかの資格を有し、技師Cとして5年以上の経験※1を有し、かつ管理技術者※2として3年以上の経験を有する者※
土木 技術士(総合技術監理部門※3、建設部門※4、農業部門※5、森林部門※6)、RCCM※7、土木学会(特別上級技術者・上級技術者※8)
造園 技術士(総合技術監理部門※9、建設部門※4、森林部門※10)、RCCM※11、土木学会(特別上級技術者・上級技術者※8)
建築 1級建築士
機械 技術士(総合技術監理部門※12、機械部門※13、上下水道部門※14、衛生工学部門※15)、エネルギー管理士、RCCM(機械部門、上水道及び工業用水道部門、下水道部門)
電気 技術士(総合技術監理部門※16、電気電子部門※17、情報工学部門※18)、第1種電気主任技術者、第2種電気主任技術者、エネルギー管理士、RCCM(電気電子部門)
通信 技術士(総合技術監理部門※16、電気電子部門※17、情報工学部門※18)、第1級陸上無線技術士、第1級総合無線通信士、電気通信主任技術者(伝送交換主任技術者・線路主任技術者)、情報処理の促進に関する法律に定める試験※19、RCCM(電気電子部門)
※1:旧日本道路公団(JH)又はNEXCOが発注した施工(調査等)管理員業務において管理員のうち技師Cとして配置された経験年数をいう。なお、技師Cの経験年数には管理技術者の経験年数を含むことができます。
※2:JH又はNEXCOが発注した施工(調査等)管理員業務において配置された管理技術者をいいます。
※3:総合技術監理部門の専門科目は、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、都市及び地方計画、河川・砂防及び海岸・海洋、港湾及び空港、電力土木、道路、鉄道、トンネル、施工計画・施工設備及び積算、建設環境、農業土木、森林土木
※4:建設部門の専門科目は、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、都市及び地方計画、河川・砂防及び海岸・海洋、港湾及び空港、電力土木、道路、鉄道、トンネル、施工計画・施工設備及び積算、建設環境
※5:農業部門の専門科目は、農業土木
※6:森林部門の専門科目は、森林土木
※7:RCCMの部門は、河川・砂防及び海岸・海洋、港湾及び空港、電力土木、道路、鉄道、農業土木、森林土木、都市計画及び地方計画、地質、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、トンネル、施工計画・施工設備及び積算、建設環境
※8:特別上級技術者・上級技術者・1級技術者の部門は、鋼・コンクリート、地盤・基礎、流域・都市、調査・計画、設計、施工・マネジメント、メンテナンス、防災、総合、河川・流域、海岸・海洋、都市・地域、トンネル・地下、橋梁、調査・測量、マネジメント
※9:※3(農業土木は除く)及び林業
※10:※6及び林業
※11:※7及び造園
※12:総合技術監理部門の専門科目は、機械、上下水道、衛生工学
※13:機械部門の専門科目は、機械設計、材料工学、機械力学・制御、動力エネルギー、熱工学、流体工学、加工・ファクトリーオートメーション及び産業機械、交通・物流機械及び建設機械、ロボット、情報・精密機器
※14:上下水道部門の専門科目は、上水道及び工業用水道、下水道、水道環境
※15:衛生工学部門の専門科目は、大気管理、水質管理、廃棄物管理、空気調和、建築環境
※16:総合技術監理部門の専門科目は、電気電子、情報工学
※17:電気電子部門の専門科目は、発送配変電、電気応用、電子応用、情報通信、電気設備
※18:情報工学部門の専門科目は、コンピュータ工学、ソフトウェア工学、情報システム・データ工学、情報ネットワーク
※19:情報処理の促進に関する法 律に定める試験は、システムアーキテクト試験、プロジェクトマネージャー試験、システム監査技術者試験、ITストラテジスト試験、ITサービスマネージャ 試験、データベーススペシャリスト試験、ネットワークスペシャリスト試験、エンデベットシステムスペシャリスト試験、情報セキュリティスペシャリスト試験
※:技師C、管理技術者の経験には、JH又はNEXCOにおいて、課長、工事長又は助役以上で従事した期間を含む。
 
表-2 技術職種別の資格要件(技師Cと同等と認める技術者)
技術職種 平成23年度以降、管理員として配置できる要件
全職種共通 下記のいずれかの資格を有し、技術員として3年以上の経験※20を有する者※
土木 技術士(総合技術監理部門※3、建設部門※4、農業部門※5、森林部門※6)、1級土木施工管理技士、RCCM※7 、土木学会(特別上級技術者・上級技術者・1級技術者※8 )
造園 技術士(総合技術監理部門※9、建設部門※4、森林部門※10)、1級造園施工管理技士、RCCM※11、土木学会(特別上級技術者・上級技術者・1級技術者※8 )
建築 1級建築士、2級建築士、1級建築施工管理技士、建築設備士
機械 技術士(総合技術監理部門※12 、機械部門※13 、上下水道部門※14 、衛生工学部門※15 )、1級管工事施工管理技士、浄化槽技術管理者、建築設備士、エネルギー管理士、RCCM(機械部門、上水道及び工業用水道部門、下水道部門)
電気 技術士(総合技術監理部門※16、電気電子部門※17、情報工学部門※18)、1級電気工事施工管理技士、第1種電気工事士、第1種電気主任技術者、第2種電気主任技術者、第3種電気主任技術者、エネルギー管理士、RCCM(電気電子部門)
通信 技術士(総合技術監理部門※16、電気電子部門※17、情報工学部門※18)、 1級電気工事施工管理技士、第1級陸上無線技術士、第2級陸上無線技術士、第1級総合無線通信士、第2級総合無線通信士、電気通信主任技術者(伝送交換主 任技術者・線路主任技術者)、電気通信設備工事担当者(AI・DD総合種、AI第1種、DD第1種)、情報処理の促進に関する法律に定める試験※21、RCCM(電気電子部門)

下記以外の注釈(※)は、前記のとおり。
※20:JH又はNEXCOが発注した施工(調査等)管理員業務において管理員のうち技術員として配置された経験年数をいいます。
※21:※19及び応用情報技術者試験
※:技術員の経験には、JH又はNEXCOにおいて、課長、工事長又は助役以上で従事した期間を含む。
 
表-3 技術職種別の資格要件(技術員と同等と認める者)
技術職種 平成23年度以降、管理員として配置できる要件
全職種共通 下記のいずれかの資格 を有する者
土木 技術士(総合技術監理部門※3、建設部門※4、農業部門※5、森林部門※6)、1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士、RCCM※7、土木学会(特別上級技術者・上級技術者・1級技術者※8、2級技術者)
造園 技術士(総合技術監理部門※9、建設部門※4、森林部門※10)、1級造園施工管理技士、2級造園施工管理技士、RCCM※11、土木学会(特別上級技術者・上級技術者・1級技術者※8、2級技術者)
建築 1級建築士、2級建築士、1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士、建築設備士
機械 技術士(総合技術監理部門※12、機械部門※13、上下水道部門※14、衛生工学部門※15)、1級管工事施工管理技士、2級管工事施工管理技士、浄化槽技術管理者、浄化槽管理士、浄化槽設備士、消防設備士(甲種)、建築設備士、エネルギー管理士、RCCM(機械部門、上水道及び工業用水道部門、下水道部門)
電気 技術士(総合技術監理部門※16、電気電子部門※17、情報工学部門※18)、1級電気工事施工管理技士、2級電気工事施工管理技士、第1種電気工事士、第1種電気主任技術者、第2種電気主任技術者、第3種電気主任技術者、エネルギー管理士、RCCM(電気電子部門)
通信 技術士(総合技術監理部門※16、電気電子部門※17、情報工学部門※18)、 1級電気工事施工管理技士、2級電気工事施工管理技士、第1級陸上無線技術士、第2級陸上無線技術士、第1級総合無線通信士、第2級総合無線通信士、第1 級陸上特殊無線技士、電気通信主任技術者(伝送交換主任技術者・線路主任技術者)、電気通信設備工事担当者(AI・DD総合種、AI第1種、AI第2種、 DD第1種、DD第2種)、情報処理の促進に関する法律に定める試験※22、RCCM(電気電子部門)


下記以外の注釈(※)は、前記のとおり。
※22:※21及び基本情報技術者試験

 

■施工(調査等)管理員制度に関する問合せ先:
東日本高速道路(株) 技術部 技術管理課 03-3506-0111(代表)
中日本高速道路(株) 企画本部 環境・技術部 技術管理チーム 052-222-1620(代表)
西日本高速道路(株) 建設事業部 建設事業統括グループ 06-6344-4000(代表)
■H22年度の講習会に関する問合せ先:
(財)高速道路調査会 事業部 講習企画課 03-6436-2080

重要なお知らせ

重要なお知らせ

  • 2026年11月20日
    17時00分現在

     

    大雪のため、通行止めを実施していますが、このたび、以下の区間で通行止め解除見込みが
    立ちましたので、お知らせします。
    なお、作業の進捗によって解除予定が変更となる可能性があります。
    大変ご迷惑をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。
    なお、最新の交通情報については、iHighway中日本をご確認ください。

     1月24日(土)から25日(日)にかけて、強い冬型の気圧配置により、当社管内の以下の高速道路の区間で、
    早めの通行止めにより、大規模な車両滞留を防ぐために、予防的通行止めを実施する可能性があります。
    東西の交通ができなくなる恐れがありますので、お客さまの命を守るため外出はお控えください。
     以下の区間以外においても、北陸地方・岐阜県・滋賀県・三重県北部を中心に大雪が予測されており、
    降雪状況によっては、冬用タイヤ規制に伴うタイヤチェックや通行止めを実施する可能性があります。
     ご理解とご協力をお願いいたします。
    東西の交通ができなくなる恐れがありますので、お客さまの命を守るため外出はお控えください。
     以下の区間以外においても、北陸地方・岐阜県・滋賀県・三重県北部を中心に大雪が予測されており、
    降雪状況によっては、冬用タイヤ規制に伴うタイヤチェックや通行止めを実施する可能性があります。

     

    ■現在の通行止め区間

    ※通行止め開始後の降雪状況によっては、通行止め解除までに時間を要する可能性があります。


    ■通行止めの解除見込み


    ■路線図

    雪による通行止めの区間はこちら
     


    ■現在の状況

    【E41 東海北陸道 高鷲IC付近】(11月20日(金)16時30分の状況)


    ■ご注意ください!

    ●高速道路をご利用になる場合は、必ず冬用タイヤの装着やタイヤチェーンを携行のうえ、降雪地域を避けた広域迂回をしてください。

    ●ノーマルタイヤでの雪道走行は法令違反です。

    ●運送事業者および荷主企業の皆さまも、今後の気象予報をご確認のうえ、降雪地域を避けた広域迂回をお願いいたします。

    ●高速道路と一般国道を同時に通行止めする場合があります。
    大規模な車両の滞留を防ぐため、高速道路と並行する一般国道を同時に通行止めする場合があります。
    同時通行止めの場合、高速道路の通行止め端末インターチェンジ(IC)では一般国道側に流出することができずにUターンしていただく可能性があります。
    また、一般国道に流出することができるICまで通行止め区間が延びる場合があります。

     


    ■降雪が予測される区間

    ●降雪が予測される区間は、こちらをご覧ください。


    ■お出かけ前にご確認ください

    ●各地方整備局や関係機関との合同発表
    ・降雪・積雪の予報に関する各地方整備局や関係機関による記者発表(まとめ)
    ●交通情報サイト
    ・iHighway中日本(NEXCO中日本)
    ・iHighway中日本スマホサイト(NEXCO中日本)
    ・日本道路交通情報センター(JARTIC)
    ・高速道路影響情報サイト
    ・みちラジ(交通情報アプリ)
    ・除雪NAVI
    ・冬の雪道ドライブガイド
    ・国土交通省関東地方整備局
    ・国土交通省中部地方整備局
    ・国土交通省近畿地方整備局
    ・国土交通省北陸地方整備局


    ●NEXCO中日本 公式X
    ・名古屋支社公式アカウント

     

     <情報提供エリア>

    ●各高速道路会社公式WEBサイト
    ・NEXCO東日本公式WEBサイト
    ・NEXCO西日本公式WEBサイト
    ・首都高速道路公式WEBサイト
    ・名古屋高速道路公社公式WEBサイト

  • 2026年11月20日
    18時00分現在

    お知らせ

    外部で公表されたソフトウェアの脆弱性への対応のため、以下のWEBサイトの一部サービスを一時的に停止しております。安全性の確認ができたコンテンツから順次再開しております。
     
    お客さまにはご不便をおかけし、申し訳ございませんがご理解のほどよろしくお願いいたします。
     
    ◆目で見るハイウェイテレホン
    ・交通情報については「iHighway中日本」をご利用ください。
     
    ◆障がい者割引 オンライン申請受付サイト
    現在、「有料道路障害者割引オンライン申請受付サイト」の緊急メンテナンスに伴い、各種申請(新規申請・変更申請・更新申請)を停止しております。
    大変ご不便をおかけしますが、割引有効期限が近いお客さまにおかれましては、障害者手帳を管理している(手帳に住所記載のある)市区町村の福祉担当窓口で各種申請を行っていただいたうえで、障がい者割引の適用を受けていただきますようお願いいたします。
     
    また、令和8年11月11日(水)より、障害者割引制度のオンライン申請システム停止に伴う障害者割引の割引有効期限を延長する特例措置を実施いたします。
    対象のお客さまなど、特例措置の詳細はこちらに記載しております。

    ◆問い合わせ先

    NEXCO中日本お客さまセンター(24時間対応)
    TEL:0120-922-229(フリーダイヤル)
    ※上記電話をご利用になれない場合 TEL:052-223-0333(通話料有料)