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平成23年度以降の施工(調査等)管理員の資格要件について
この記事は過去のニュースリリースです。
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2010年04月05日

東日本・中日本・西日本高速道路(株)(ＮＥＸＣＯ)が実施しております施工(調査等)管理員制度は、平成21年6月にお知らせした「施工(調査等)管理員制度の変更概要」のとおり、平成23年度以降に新たに施工(調査等)管理員になられる者に必要な要件として『公的資格』等を活用することとしましたのでお知らせします。
関係各位のご理解とご協力をお願いいたします。

１. 平成23年度以降の施工(調査等)管理員の資格要件について
平成23年度以降の施工(調査等)管理員に必要な資格要件は、次のいずれかに該当する者となります。
① 平成21年4月1日までに管理員資格の認定を受けた者
② 平成21・22年度に財団法人高速道路調査会(以下「調査会」という。)が実施する講習・審査の「修了証」を有する者
③ 「公的資格」等を有する者
① 管理員資格を有する者
平成21年4月1日までに管理員資格の認定を受けた者は、その格(技師Ｂ、技師Ｃ、技術員)に限り資格は継続されます。
ただし、平成18年度～平成22年度の「更新講習」の受講が必要です。
② 調査会が発行する「修了証」を有する者
平成21・22年度に調査会が発行する「修了証」を有する者は、その格(上級、中級、初級)に限り資格は継続されます。
※上級は技師Ｂ、中級は技師Ｃ、初級は技術員と同等と認めます。
③ 「公的資格」等を有する者
平成23年度以降に公的資格等を活用する者は、表-1、表-2、表-3に示す技術職種に応じた資格要件を満たす必要があります。
表-1 技術職種別の資格要件(技師Ｂと同等と認める者)
技術職種 平成23年度以降、管理員として配置できる資格要件
全職種共通 下記のいずれかの資格を有し、技師Ｃとして5年以上の経験※1を有し、かつ管理技術者※2として3年以上の経験を有する者※
土木 技術士(総合技術監理部門※3、建設部門※4、農業部門※5、森林部門※6)、RCCM※7、土木学会(特別上級技術者・上級技術者※8)
造園 技術士(総合技術監理部門※9、建設部門※4、森林部門※10)、RCCM※11、土木学会(特別上級技術者・上級技術者※8)
建築 1級建築士
機械 技術士(総合技術監理部門※12、機械部門※13、上下水道部門※14、衛生工学部門※15)、エネルギー管理士、RCCM(機械部門、上水道及び工業用水道部門、下水道部門)
電気 技術士(総合技術監理部門※16、電気電子部門※17、情報工学部門※18)、第1種電気主任技術者、第2種電気主任技術者、エネルギー管理士、RCCM(電気電子部門)
通信 技術士(総合技術監理部門※16、電気電子部門※17、情報工学部門※18)、第1級陸上無線技術士、第1級総合無線通信士、電気通信主任技術者(伝送交換主任技術者・線路主任技術者)、情報処理の促進に関する法律に定める試験※19、RCCM(電気電子部門)
※1：旧日本道路公団(ＪＨ)又はＮＥＸＣＯが発注した施工(調査等)管理員業務において管理員のうち技師Ｃとして配置された経験年数をいう。なお、技師Ｃの経験年数には管理技術者の経験年数を含むことができます。
※2：ＪＨ又はＮＥＸＣＯが発注した施工(調査等)管理員業務において配置された管理技術者をいいます。
※3：総合技術監理部門の専門科目は、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、都市及び地方計画、河川・砂防及び海岸・海洋、港湾及び空港、電力土木、道路、鉄道、トンネル、施工計画・施工設備及び積算、建設環境、農業土木、森林土木
※4：建設部門の専門科目は、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、都市及び地方計画、河川・砂防及び海岸・海洋、港湾及び空港、電力土木、道路、鉄道、トンネル、施工計画・施工設備及び積算、建設環境
※5：農業部門の専門科目は、農業土木
※6：森林部門の専門科目は、森林土木
※7：ＲＣＣＭの部門は、河川・砂防及び海岸・海洋、港湾及び空港、電力土木、道路、鉄道、農業土木、森林土木、都市計画及び地方計画、地質、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、トンネル、施工計画・施工設備及び積算、建設環境
※8：特別上級技術者・上級技術者・1級技術者の部門は、鋼・コンクリート、地盤・基礎、流域・都市、調査・計画、設計、施工・マネジメント、メンテナンス、防災、総合、河川・流域、海岸・海洋、都市・地域、トンネル・地下、橋梁、調査・測量、マネジメント
※9：※3(農業土木は除く)及び林業
※10：※6及び林業
※11：※7及び造園
※12：総合技術監理部門の専門科目は、機械、上下水道、衛生工学
※13：機械部門の専門科目は、機械設計、材料工学、機械力学・制御、動力エネルギー、熱工学、流体工学、加工・ファクトリーオートメーション及び産業機械、交通・物流機械及び建設機械、ロボット、情報・精密機器
※14：上下水道部門の専門科目は、上水道及び工業用水道、下水道、水道環境
※15：衛生工学部門の専門科目は、大気管理、水質管理、廃棄物管理、空気調和、建築環境
※16：総合技術監理部門の専門科目は、電気電子、情報工学
※17：電気電子部門の専門科目は、発送配変電、電気応用、電子応用、情報通信、電気設備
※18：情報工学部門の専門科目は、コンピュータ工学、ソフトウェア工学、情報システム・データ工学、情報ネットワーク
※19：情報処理の促進に関する法 律に定める試験は、システムアーキテクト試験、プロジェクトマネージャー試験、システム監査技術者試験、ITストラテジスト試験、ITサービスマネージャ 試験、データベーススペシャリスト試験、ネットワークスペシャリスト試験、エンデベットシステムスペシャリスト試験、情報セキュリティスペシャリスト試験
※：技師Ｃ、管理技術者の経験には、ＪＨ又はＮＥＸＣＯにおいて、課長、工事長又は助役以上で従事した期間を含む。
 
表-2 技術職種別の資格要件(技師Ｃと同等と認める技術者)
技術職種 平成23年度以降、管理員として配置できる要件
全職種共通 下記のいずれかの資格を有し、技術員として3年以上の経験※20を有する者※
土木 技術士(総合技術監理部門※3、建設部門※4、農業部門※5、森林部門※6)、1級土木施工管理技士、RCCM※7 、土木学会(特別上級技術者・上級技術者・1級技術者※8 )
造園 技術士(総合技術監理部門※9、建設部門※4、森林部門※10)、1級造園施工管理技士、RCCM※11、土木学会(特別上級技術者・上級技術者・1級技術者※8 )
建築 1級建築士、2級建築士、1級建築施工管理技士、建築設備士
機械 技術士(総合技術監理部門※12 、機械部門※13 、上下水道部門※14 、衛生工学部門※15 )、1級管工事施工管理技士、浄化槽技術管理者、建築設備士、エネルギー管理士、RCCM(機械部門、上水道及び工業用水道部門、下水道部門)
電気 技術士(総合技術監理部門※16、電気電子部門※17、情報工学部門※18)、1級電気工事施工管理技士、第1種電気工事士、第1種電気主任技術者、第2種電気主任技術者、第3種電気主任技術者、エネルギー管理士、RCCM(電気電子部門)
通信 技術士(総合技術監理部門※16、電気電子部門※17、情報工学部門※18)、 1級電気工事施工管理技士、第1級陸上無線技術士、第2級陸上無線技術士、第1級総合無線通信士、第2級総合無線通信士、電気通信主任技術者(伝送交換主 任技術者・線路主任技術者)、電気通信設備工事担当者(AI・DD総合種、AI第1種、DD第1種)、情報処理の促進に関する法律に定める試験※21、RCCM(電気電子部門)

下記以外の注釈(※)は、前記のとおり。
※20：ＪＨ又はＮＥＸＣＯが発注した施工(調査等)管理員業務において管理員のうち技術員として配置された経験年数をいいます。
※21：※19及び応用情報技術者試験
※：技術員の経験には、ＪＨ又はＮＥＸＣＯにおいて、課長、工事長又は助役以上で従事した期間を含む。
 
表-3 技術職種別の資格要件(技術員と同等と認める者)
技術職種 平成23年度以降、管理員として配置できる要件
全職種共通 下記のいずれかの資格 を有する者
土木 技術士(総合技術監理部門※3、建設部門※4、農業部門※5、森林部門※6)、1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士、RCCM※7、土木学会(特別上級技術者・上級技術者・1級技術者※8、2級技術者)
造園 技術士(総合技術監理部門※9、建設部門※4、森林部門※10)、1級造園施工管理技士、2級造園施工管理技士、ＲＣＣＭ※11、土木学会(特別上級技術者・上級技術者・1級技術者※8、2級技術者)
建築 1級建築士、2級建築士、1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士、建築設備士
機械 技術士(総合技術監理部門※12、機械部門※13、上下水道部門※14、衛生工学部門※15)、1級管工事施工管理技士、2級管工事施工管理技士、浄化槽技術管理者、浄化槽管理士、浄化槽設備士、消防設備士(甲種)、建築設備士、エネルギー管理士、RCCM(機械部門、上水道及び工業用水道部門、下水道部門)
電気 技術士(総合技術監理部門※16、電気電子部門※17、情報工学部門※18)、1級電気工事施工管理技士、2級電気工事施工管理技士、第1種電気工事士、第1種電気主任技術者、第2種電気主任技術者、第3種電気主任技術者、エネルギー管理士、RCCM(電気電子部門)
通信 技術士(総合技術監理部門※16、電気電子部門※17、情報工学部門※18)、 1級電気工事施工管理技士、2級電気工事施工管理技士、第1級陸上無線技術士、第2級陸上無線技術士、第1級総合無線通信士、第2級総合無線通信士、第1 級陸上特殊無線技士、電気通信主任技術者(伝送交換主任技術者・線路主任技術者)、電気通信設備工事担当者(AI・DD総合種、AI第1種、AI第2種、 DD第1種、DD第2種)、情報処理の促進に関する法律に定める試験※22、RCCM(電気電子部門)


下記以外の注釈(※)は、前記のとおり。
※22：※21及び基本情報技術者試験

 

■施工(調査等)管理員制度に関する問合せ先：
東日本高速道路(株) 技術部 技術管理課 03-3506-0111(代表)
中日本高速道路(株) 企画本部 環境・技術部 技術管理チーム 052-222-1620(代表)
西日本高速道路(株) 建設事業部 建設事業統括グループ 06-6344-4000(代表)
■Ｈ22年度の講習会に関する問合せ先：
(財)高速道路調査会 事業部 講習企画課 03-6436-2080

重要なお知らせ

重要なお知らせ

  • 4月6日ETCシステム障害時のご利用料金について 【5月2日更新】

    中日本高速道路株式会社が管理する高速道路で、4月6日（日）～7日（月）に、広域的なETCシステム障害が発生しご利用のお客さまをはじめ多くの皆さまに、多大なるご迷惑をおかけしたことを、あらためて心よりお詫び申し上げます。 

    今般、障害が発生していた料金所の中に、ETC無線通信を継続していた料金所があり、課金データの確認作業を進めた結果、データが正常であることが判明しました。該当するお客さまのご利用につきましては、カード会社等を通じてお支払い手続きが進んでいる（これからご請求が届く）ところです。

    お客さまに多大な混乱を招き、ご迷惑をおかけしてしまった重大性に鑑み、障害が発生した料金所を通過されてお支払いいただくことになるお客さまに対しまして、後日、ご利用料金と同額のETCマイレージサービスの還元額の付与、請求額の減額やクオカードの送付により還元をさせていただくことといたしました。

    ＜還元の概要＞

    【既にお支払いいただいたお客さま、これからご請求が届くお客さま】

    後日、ご利用料金と同額のETCマイレージサービスの還元額の付与、請求額の減額やクオカードの送付により還元をさせていただきます。
    還元方法に関する詳細はこちらからご確認ください。

    【ETCクレジットカード、ETCパーソナルカード、クレジットカード（注1）、又は現金でお支払手続きのお申し出をいただいたお客さま】

    本来請求させていただくご利用料金と還元する額を同額とさせていただきますので、ご利用料金はご請求しないことといたしました。お申し出いただき、誠にありがとうございました。

    【ETCクレジットカード、ETCパーソナルカード、クレジットカード（注1）又は現金でお支払手続きのお申し出をいただいていないお客さま】

    本来請求させていただくご利用料金と還元する額を同額とさせていただきますので、ご利用料金はご請求しないことといたしました。当社WEBサイト上等でのお支払手続きのお申し出の受付は5月2日（金）をもって終了させていただきます。

    【大口・多頻度割引（コーポレートカード）ご契約者さまでお支払手続きのお申し出をいただいたお客さま】

    大口・多頻度割引率の再計算のため、ご契約者さまからの走行のお申し出を反映させていただきます。お申し出いただき、誠にありがとうございました。

    【 大口・多頻度割引（コーポレートカード）ご契約者さまでお支払手続きのお申し出をいただいていないお客さま】

    大口・多頻度割引率の再計算のため、ご契約者さまからの走行のお申し出は継続してお願いします。
    （大口・多頻度割引（コーポレートカード）ご契約者さまはこちら） 

    ※注1　クレジットカードは、ETC（注2）以外のクレジットカードを指します。以下同じです。
    ※注2　ETCカードは、ETC車載器に挿入してご利用いただくETCクレジットカード・ETCパーソナルカード・ETCコーポレートカードを指します。以下同じです。

    【お問い合わせ窓口】
    　還元対応お客さま窓口：0120-628-623（フリーダイヤル）
    　受付時間：24時間（土日祝含む）

     

    4月6日ETCシステム障害時のご利用料金に関する詳細はこちらからご確認ください。

     ・NEXCO西日本公式WEBサイト中日本高速道路株式会社 東京支社、八王子支社、名古屋支社が管理するインターチェンジ（以下「IC」という。）で4月6日（日）、ETCを制御する設備に障害が発生したことから、ETCの利用ができなくなっています。なお、一般レーンまたはサポートレーンの利用は可能です。 
     
    ご利用のお客さまには大変ご迷惑をおかけしておりますが、近隣ICのご利用をお願い申し上げます。 
     
    最新の交通情報については、iHighway中日本（https://www.c-ihighway.jp/）をご確認ください。 中日本高速道路株式会社 東京支社、八王子支社、名古屋支社が管理するインターチェンジ（以下「IC」という。）で4月6日（日）、ETCを制御する設備に障害が発生したことから、ETCの利用ができなくなっています。なお、一般レーンまたはサポートレーンの利用は可能です。 
     
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