NEXCO 中日本 中日本高速道路株式会社


2018年12月26日宮池社長定例会見

会見要旨

【司会】

皆さまお待たせいたしました。
本日は、定例会見終了後に当社名古屋支社のドライブアドバイザーが、東海地区の年末年始の渋滞予測や渋滞回避のポイントなどをご説明する時間を設けます。後ほどご案内しますので、お集まりください。
それでは、ただいまから第143回の定例会見をはじめさせていただきます。

【社長】

【はじめに】
トピックスのご紹介の前に、ひとこと申し上げます。
年末に寒波の到来が予想されていますので、この冬から導入します「予防的通行規制(事前通行止め)」につきまして、あらためてお知らせします。
「予防的通行規制」につきましては、すでにご案内のとおり、大型車などの立ち往生により大規模な車両の滞留が発生する前に通行止めをおこない、集中除雪を進め通行止め時間の最小化を図るものです。
大雪が予想される場合の通行止め開始時間につきましては、気象予測や一般道も含めた周辺道路状況などの情報を関係機関と共有したうえでの総合的判断が必要となりますので、鉄道会社のような計画運休とは異なり、事前に通行止め区間や時間を発表することが困難です。
しかしながら、事前広報としまして、3日前には各地方の大雪予想情報、2日前には通行止めが予想される路線および各県の情報、前日には通行止めが予想される路線、IC間および通行止め開始見込み時間の情報を、当社公式WEBサイトやラジオCMなどで提供しますので、お出かけの計画の参考にしていただきたいと思います。
また、大雪に関する情報をより多くのお客さまにお届けできるよう、気象情報会社の株式会社ウェザーニューズと連携し、他の高速道路会社と共同で新たな情報提供サイトを12月25日から設けましたので、こちらもあわせてご活用いただきたいと思います。
なお、通行止めが予想されるときには、不要不急の外出を控え、やむを得ずお出かけになる際には、迂回や運行計画の変更などのご検討をお願いします。
また、雪道を走行する際は、冬用タイヤの装着やタイヤチェーンの携行の徹底をお願いします。

【事業の現況(2018年11月)】
資料1をご覧ください。
まず、営業の状況ですが、11月の料金収入は594億7000万円で対前年同月比2.5%の増加、また、通行台数は日平均207万9000台で対前年同月比1.8%の増加となりました。
11月は、大型車のご利用が引き続き好調だったことから、料金収入・通行台数ともに増加となりました。
通行台数で見ると、大型車が昨年と比べ5.4%増加しています。このような大型車の増加傾向は、2年程度続いています。

続いて建設の状況です。
資料1に、2018年度に新規開通や4車線化の完成を予定している区間を記載しています。
各区間とも、現在、土工や橋梁上部工などの道路本体工事が概ね完了し、舗装工事や標識工事、情報板など設備工事を全面展開しているところです。
このうち東海北陸道白鳥インターチェンジ(IC)から飛騨清見IC間の4車線化事業につきましては、完成した区間から順次4車線運用を始めており、現在までに、白鳥ICから高鷲ICおよびひるがの高原サービスエリア(SA)から飛騨清見ICまでの4車線化が完成しました。
4車線化後は、交通集中による渋滞は発生していません。今後、年末年始やスキーシーズンなど、交通が集中する時期を迎えますが、昨年までと比べて渋滞は緩和され、よりスムーズにご利用いただけると見込んでいます。
4車線化が完了していない高鷲ICからひるがの高原SAにつきましては、今年度内の完成を目指して工事を進めています。具体の完成時期につきましては、見通しが立ち次第、あらためてお知らせします。

次に(SA)・パーキングエリア(PA)の状況です。
資料1の裏面をご覧ください。
11月のSA・PAの売上高は182億4800万円で対前年同月比6.3%の増加、飲食・物販部門の売上高は対前年同月比1.8%の増加となりました。
11月は、昨年より休日が1日少なかったものの、全般的に好天に恵まれたこともあり、大型エリアを中心に売上が順調に推移したことから、売上高は昨年を上回る結果となりました。
なお、12月8日(土)から来年3月末まで、当社管内の大部分のSA・PAで北海道を応援する「元気です北海道 応援フェア」を開催しています。
この「応援フェア」期間中の収益の一部は、北海道災害義援金募集委員会を通じて寄付します。お客さまに北海道産品を購入していただくことで、北海道の観光振興の一助となればと考えています。
実施エリアや期間などの詳細につきましては、当社公式WEBサイトでお知らせしています。
お出かけの際はどうぞお立ち寄りください。
ガソリン部門の売上高は、昨年に対し販売価格が上昇したことと、軽油の販売数量が増加したことにより、対前年同月比14.7%の増加となりました。

【プロピオン酸ナトリウムを活用した新たな凍結防止剤の本格導入に向けた検証】
次に、技術開発に関するトピックです。
資料2をご覧ください。
昨年12月と今年1月の定例会見でご紹介しましたが、当社では富山県立大学および札幌の寒地土木研究所と共同で、プロピオン酸ナトリウム(プロナト)を活用した新たな凍結防止剤の現場への適用性について検討してきており、昨年の冬に東海北陸道の一部の区間で試行的に散布し、その効果を検証しました。
検証の結果、一定の効果を確認できましたので、今年の冬は昨年よりも試行導入規模を拡大し、本格導入に向け引き続き検証を進めていくとともに、プロナトの安定調達に向けても取り組んでいきますので、お知らせします。
まず、昨年の冬に試行導入した結果についてお知らせします。
昨年の冬に試行的に散布した区間は、図1に青色でお示ししている東海北陸道の白川郷ICから五箇山ICの間で、今年の3月中旬から雪氷対策期間が終了する4月中旬までの間に散布しました。
検証した主な内容は、「作業性」「臭気の状況」「路面状態」「路面のすべり抵抗性」「金属腐食抑制効果」の5項目です。
詳細な検証結果は3ページ以降に記載していますが、「路面状態」や「路面のすべり抵抗性」につきましては、試行導入期間中に路面への積雪がなかったため、十分な検証ができませんでした。
一方、「金属腐食抑制効果」につきましては、金属片を本線上にあるスノーポールや散布車に取り付け、従来の塩化ナトリウム(塩)散布の場合との錆の発生状況を比較したところ、塩散布区間よりもプロナト散布区間の方が錆の発生が少ないことがわかりました。
昨年の検証結果を踏まえ、今年の冬は図1に赤色でお示ししている範囲まで試行導入区間を拡大します。
検証内容や検証方法は基本的に昨年の冬と同じですが、「試行導入区間①」の東海北陸道での試行につきましては、1月下旬頃から散布を開始する予定です。
また、「試行導入区間②」の北陸道での試行につきましては、雪氷作業基地ごとに作業設備の形状などが違うため、どの基地でも作業性に問題がないかを確認することが主な目的で、3月に散布する予定です。
プロナトの散布状況について、現場での取材をご希望の方は、会見終了後または後日でも結構ですので広報室までご連絡ください。
また、5ページに記載しているとおり、プロナトを本格導入した場合、当社管内では年間5千トン前後の顆粒状プロナトの調達が必要となります。
現在国内で流通しているプロナトは、主に食品保存料として使用する粉末状のもので、その流通量は年間50トンにも満たない状況です。
そのため、今後プロナトの安定調達に向けて、現場での検証と並行して、国内外の商社や化学薬品メーカーに対してヒアリングなどを通じて連携の可能性を確認していく予定です。
当社は今後も、安全を最優先に、高い耐久性やライフサイクルコストの低減につながる技術開発を進めていきます。

【耐震補強設計における基本契約方式の導入】
資料3をご覧ください。
2016年4月に発生した熊本地震では、橋げたを支える支承と呼ばれる部分が損傷し、緊急輸送道路としての機能復旧に時間を要していました。
このような状況を踏まえ、同様の事象を発生させないため、今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率の高い地域の橋梁(約600橋)を優先して、支承部の補強や交換などの対策を2017年度からおこなっています。
これらの対策を進めるにあたっては、交通規制の協議を踏まえた設計や施工条件などの検討に時間を要し、速やかに設計業務に着手できないことや、業務着手時期が重複することにより短期間に業務が集中することがあり、入札不調も多く発生しています。
そこで、同じ種類の複数の設計を1件の業務に集約する基本契約を締結し、準備が整った橋梁から順次、個別契約を締結して業務に着手する契約方式を導入することとしました。
「受注者の主なメリットの業務実施体制イメージ図」に記載のとおり、従来の発注方式では照査技術者と管理技術者の2名に業務実績を求めていましたが、この基本契約方式では、基本契約全体を統括する責任者を1名配置していただくことで、個別契約ごとの管理技術者には業務実績を求めないことから、若手技術者を配置することによる人材育成が期待されます。なお、管理技術者は各個別契約を兼務することもできます。
また、受注者の業務量に応じた技術者の配置など、業務量全体の平準化や効率的な実施体制での業務運営につながることで、労働生産性の向上による「働き方改革」としての効果も大いに期待されます。
現在、9件の設計業務を基本契約方式により発注する予定にしています。詳しくは当社公式WEBサイトをご覧ください。

【今年1年を振り返って】
本日が今年最後の定例会見ですので、今年1年を振り返っての感想を少しお話しさせていただきます。
今年は、北陸地方での記録的な大雪や、地震、豪雨、台風による強風・高潮など、日本各地で激甚化した自然災害が頻発した年でした。
これらの自然災害は、道路や鉄道をはじめとする社会インフラに大きな被害をもたらし、当社が管理する高速道路も長時間にわたる通行止めを余儀なくされることがありました。
高速道路をご利用いただくお客さまや沿線地域の皆さまには、大変ご迷惑をおかけしました。
当社グループの重要な役割である緊急時や災害時の「命の道」の確保に向けて、高速道路の安全性向上や機能強化の取り組みをよりいっそう進めていきます。
高速道路の機能強化の取り組みとしましては、3年前からスタートした「リニューアルプロジェクト」(大規模更新・修繕事業)の取り組みを加速した1年でもありました。
お客さまには迂回やご利用時間の変更などにご協力をいただき、ありがとうございます。
来年以降は、中京圏での工事も始まります。
交通量の多い区間も対象になりますので、工事期間中は渋滞の発生や混雑などでお客さまには大変ご迷惑をおかけすることがありますが、迂回ルートのご案内や工期の短縮などの対策のほか、工事専用WEBサイトなどでタイムリーな情報提供に努めていきますので、皆さまのご理解とご協力をお願いします。
次に、道路の詳細点検につきましては、省令で定められた5年に1回の点検を着実に実施してきました。最終年度となる今年度中に予定通り完了します。
点検の結果、補修が必要と判断された箇所につきましては、維持修繕計画を策定し、計画的に補修を進めています。
営業状況に目を向けますと、景気の緩やかな回復基調が継続したことを背景に、大型車のご利用が引き続き好調に推移した1年でした。
この傾向は2年程度続いており、大型車のご利用は昨年と比べて5%程度増加しています。
来年以降も継続した景気回復に寄与できるよう、安全に安心してご利用いただける高速道路の提供に努めていきます。
高速道路以外の事業、いわゆる関連事業部門では、新たな事業として農業への参入(農業所有適格法人「中日本ファームすずなり株式会社」の設立)や中継物流拠点「コネクトエリア浜松」の開業を、いずれも浜松市でおこないました。
農業への参入は、農業従事者の高齢化や、次世代の担い手の減少、耕作放棄地の増加など、地域が掲げる課題の解決の一助として、また、中継物流拠点の整備は、運輸業界の「働き方改革」や「輸送効率化」の支援として、社会に貢献できるものと考えています。
サービスエリア事業では、来年5月26日に全線開通50周年を迎える東名高速をはじめ、順次、店舗などのリニューアル工事を進めてきました。
これからも地域の特色を生かした店舗づくりや魅力ある商品の充実など、お客さまに喜んでいただけるサービスエリアづくりに努めていきます。
さて、年が明けますと「事業の現況」でお話ししましたとおり、新規開通が4区間、暫定2車線の4車線化の完成が1区間、いずれも今年度中に予定されています。
各区間とも開通に向けて急ピッチで工事を進めているところです。
開通日などが決まりましたら、あらためてお知らせします。
当社グループは、防災・減災対策や新名神の6車線化など、急速に高まっている高速道路の機能強化へのご期待に応えるために、これからもグループ一丸となってお客さま起点での事業運営に努めていきます。
最後になりますが、皆さまにはこの1年間大変お世話になり、ありがとうございました。
来年も引き続きよろしくお願いします。

【司会】

以上が本日ご用意したトピックです。それでは、これから皆さまからのご質問をお受けします。

【記者】

来年のゴールデンウィークは、異例の大型連休になるかと思いますが、その受け止めと、高速道路事業にどのような影響を与えるか教えてください。

【社長】

10日間の大型連休ということで、皆さま期待されているところが多いと認識しています。私どもとしましては交通集中による渋滞が最大の課題になるのではないかと思っており、対策につきましてはこれからしっかり検討のうえ取り組んでいきたいと考えていますが、まずは年末年始の交通混雑対策にしっかりと取り組むことが重要と考えています。

【記者】

先日、横浜地裁であおり運転の容疑者に対し、懲役18年の有罪判決が下されましたが、今後の高速道路での危険運転に対しても色々な影響があるかと思います。また、事故現場が御社の管理区域だったということも踏まえて、あらためて社長のお受け止めを教えてください。

【社長】

あおり運転は非常に大きな社会的問題になりました。私どもも色々な機会をお借りして、あおり運転など危険運転の撲滅に向けた啓発をおこなっています。引き続き警察と連携して啓発活動を展開していきます。

【記者】

新名神があと3ヶ月程度で開通するものと思っていますが、開通見込みと期待を伺いたいと思います。

【社長】

年度末までには開通する予定です。現在、最後の仕上げ工事を精力的に進めており、開通によって、東名阪の渋滞が大きく緩和するものと考えています。特に三重県方面からは大変期待していただいていますので、ご期待にお応えできるよう、できる限り早く開通したいと考えています。

【記者】

詳細な経済効果はプロの方がまとめられるのかもしれませんが、東名阪の四日市IC~鈴鹿IC間で平日の夕方に慢性的な渋滞が続いている状況で、物流や観光、そして三重県内や東西の交通などにも色々な部分で支障がある状況かと思います。新名神の開通によってこれがどう変わっていくのか、社長のお考えを教えてください。

【社長】

東名阪の夕方の激しい渋滞はほぼ解消するものと思っています。特に三重県方面の観光やゴルフ場などは、渋滞がなくなれば利用されるお客さまも増えていくものと大きく期待しています。

【記者】

大型車が増えている傾向が2年程続いているということですが、あらためて背景をどう分析しているのか、また、この先もこの傾向が続くとみているのか、教えてください。

【社長】

例えば首都圏では圏央道の沿線に物流施設が増えてきているのはご承知かと思いますが、そのような実態を考えると、これからも物流は増えていくものと期待しています。また、そういったことも踏まえた上で、新東名の静岡県内の6車線化もすでに工事を始めています。おそらく物流はこれからも重要な経済活動として、この国の発展に貢献していくものと思います。

【記者】

原油の価格が急落しているようですが、御社からするとガソリンの価格が下がることによって、経営上プラスになるとお考えなのか教えてください。

【社長】

SAにあるガソリンスタンドの売上についてのご質問だと思いますが、ガソリンの価格が下がれば小型車などのご利用が増え、それがSAの売り上げにつながればと期待しています。

【記者】

リニア新幹線について2点伺います。一つ目は、春日井市などで御社が用地取得に関してコンサルタントをしていると思いますが、昨日JR東海が名古屋市の用地取得の目標を少し遅らせました。御社が担当している範囲は今のところどのようにみているのでしょうか。

【社長】

当社が担当している範囲で用地所得が遅れているという話は聞いていません。

【記者】

二つ目は談合事件について、先日一審の判決が出たことを受けて指名から一時的に排除するという考えはあるのでしょうか。

【社員】

指名停止は当社では資格登録停止にあたりますが、検察から起訴された時点で4社に対して資格登録停止を講じており、その措置はすでに完了しています。したがいまして、今後裁判の判決で新たに罪が追加されない限り資格登録を停止する予定はありません。

【記者】

冒頭のご発言でもありました大雪に関する情報提供について、前日には通行止めの開始見込み時間を発表するということですが、この年末の場合ですと28日に積雪が予想されているので、明日発表されるということでしょうか。

【社員】

28日を中心に降雪が予想されていますが、通行止めの可能性があるというところまでは至っておりません。状況が変わり次第、WEBサイトなどでお知らせします。

【記者】

一年の振り返りとして、新事業の「中日本ファームすずなり」の話がありました。先月、初の収穫があったところですが、来年以降どう展開していくのか、農業事業者を増やしていくのかなど展望を教えてください。また、現状の評価についてもお願いします。

【社長】

来年どのくらい増やすかなどはまだ決めていません。今年出荷ができ、これからも順調に展開していくことを期待しています。

【社員】

今年初出荷しましたロメインレタスですが、先週末で約27tを出荷しています。

【記者】

2点質問します。一つ目はプロピオン酸ナトリウムについて素朴な質問です。御社管内だけで年間5,000t必要なのに対して、現在流通しているのは50t未満ということですが、おそらく御社管内だけで5,000tということは他の高速道路会社などが同じように導入すると、かなりの量になると思います。それに見合うだけの量を調達することは可能でしょうか。

【社長】

なかなか調達ができないという状況でもありますので、国内外のメーカーなどに対してこれからヒアリングを行って調達の可能性を探っていかなければなりません。また、生産している中国や台湾の業者とも話をしていかなければいけないと考えています。効果についての検証とあわせて調達も進めていきます。

【記者】

二点目はお願いに近いのですが、最初に事前通行止めを行うときに報道関係に情報を提供していただけないでしょうか。やはり注目されていることでもあり、初めて導入するときに知らせてもらえれば、そのように報道することによって、一般の読者や視聴者の注目度も上がると思いますし、周知にもなりますのでよろしくお願いします。

【社長】

1日目、2日目、3日目と発信していきますので最後の日つまり通行止めが予想される日の前日のことを言われているのでしょうか。

【記者】

今までと違って、新たに事前通行止めをすることになった際に、報道関係に周知していただきたいということです。

【社員】

冒頭でお伝えしていますが、鉄道の計画運休と違い、例えば「16時から通行止めにする」というお知らせをすることは非常に困難です。予防的通行規制(事前通行止め)とは、大規模な滞留が発生する前に降雪量や除雪による路面状況を確認しながら判断しますので、お知らせするのは通行止めの直前になるかと思います。通行止めする際には、当社WEBサイトや記者発表などで皆さまにお伝えします。

【社員】

事前広報につきましては、3日前から順次、降雪が予想される区間や通行止めが予想される区間が絞られてくる段階で、その時点での最新情報を当社のWEBサイトでお知らせし、あわせて報道関係の皆さまにも各社へのFAXでお知らせしていますので、それをさらに徹底していきます。

【司会】

ご質問が途切れたようですので、これで定例会見を終了させていただきます。