NEXCO 中日本 中日本高速道路株式会社


2007年01月17日矢野会長定例記者会見

会見要旨

(会長)

会長 みなさんこんにちは。
事業の現況についてご報告する前に一言申し上げておきます。先だっての土曜日に飛騨TNの貫通式が無事終了しました。マスコミの皆様にも大勢ご参加いただき、また大変大勢の地元の方々にも来ていただきまして、心から感謝しています。来年3月の開通を目指して全社一丸となって頑張ってまいります。引き続きご支援の程、お願いしたいと思います。
それから、ご承知のとおり本日は阪神淡路大震災の日です。私どもも「防災とボランティアの日」ということで、今週いろいろな訓練をいたします。それとは別に、ずっと進めてきました橋脚の耐震補強工事が順調に進んでいることを報告したいと思います。全部で9,950基ありますが、2006年度と2007年度で、最後の510基について工事に着手する計画になっています。少し全体の予定が前倒しでしゅん功していく状況です。いずれにしても、全数の着工は来年度中に実現することがハッキリしてきたとご報告します。

それでは、恒例の事業の概況です。お手元の資料をご覧ください。まず営業の状況です。12月の料金収入は、全体でプラス4.3%。通行台数がプラス10.4%となっています。収入は、高速がプラス4.5%、一有がプラス2.4%です。昨年はご承知のように、東海地方で大雪による通行止めが頻発しましたが、1年後のさる12月は概ね好天に恵まれたための増加です。これらは料金、通行台数ともに言えると思います。

建設の状況については、すでにご報告しているとおりですので、省略します。

主な工種の工事契約落札率です。12月は83.14%でした。年度累計は82.05%です。

ETCの状況ですが、1月5日から11日の日平均利用率が68.0%。ひと月前のこの期間、12月8日から14日のマイナス0.3%となっていますが、1月は休日が1日多いので、内容的にはだいたい横ばいと考えていいと思っています。12月、1月の平日は、70.8%とか70.9%と非常に高い率となっています。
どうしても休日が60%台の前半となっていて、全体の利用率を下げている現状です。
SAの状況ですが、おかげさまで当月は対前年比でプラス7.6%で、年度累計でもプラス5.0%となっています。7.6%の内訳は、飲食部門で6.6%、物販部門で8.1%、サービス部門で3.0%、GSで8.2%の増となっています。天候に恵まれたせいもあると思いますが、順調に推移しています。

次にトピックスとして、いくつか資料を差し上げていますのでご報告します。

最初に、参考としてお配りしていますが、酒気帯び運転による物損事故を起こした社員への懲戒処分についてです。1月9日に道交法違反で罰金30万円を納めた件ですが、休日の物損事故であったとはいえ、当社の管理職にある者です。また、当社は公共性の高い企業です。私どもはこのことを非常に重大視しまして、本日付で「降格および出勤停止3ヵ月」の処分にしました。あわせて、保全サービス事業部支社課長役から同部 企画統括チーム付とします。公的事業に携わる当社としまして、このような事件が起きたことを大変残念に思い、誠に申し訳ないと思っています。
本日午後2時に神奈川県政記者クラブに、この内容で記者発表しています。

次に、ETC普及・利用促進謝恩キャンペーンの実施です。今年度末のETC利用率の目標を73%に定めています。なんとかこれを実現したいと考えています。配付資料に書いているように、これから新しく車載器を購入する人には、購入費用の一部助成ですとか、あるいはマイレージポイントのプレゼントとか、ワンストップサービスで取り付けた場合には、マイレージポイントをサービスするというもので、詳しい説明は省略しますが、ここに書いてあるような当社独自のキャンペーンをするというのが1点目です。それから、次のページの3社共同で実施ししているものですが、これは現にETCを利用していただいている方に、2月から3月にかけて、土、日、祝祭日の利用に対して、2倍のポイントを差し上げるものです。先ほどもお話ししましたが、平日の利用率は日によっては72~73%になっている場合もありますが、どうしても土、日の利用率が上がらない現状です。なんとかこれを増やしたいと考えたものです。このキャンペーンのチラシも付けているのでご覧ください。
それから、このキャンペーンとは別にETC時間帯割引の申し出処理の改善ということについてです。現在は入り口料金所をETCで通行することが時間帯割引の条件となっていますが、いろいろな事情でそれが出来なかった時に、出口の処理で時間がかかったり、あとでちゃんと差し引きますが、表示料金が通常料金になっていたり、少しご不便をおかけしていることから、出口のブースで割引の課金ができるとか、あるいは、時間もこれまで数分かかっていたものを30秒に短縮するとか、少しでも便利さを向上させたいと考えたものです。

次に維持管理4業務のグループ子会社への再編計画が具体化しましたので発表します。ご承知のとおり、料金収受については、10月30日に100%出資子会社を2社作りまして、関係する9社と話し合いを進めています。平成19年度中に実際の業務引継ぎを済ませる前提で話を進めています。 残りの3業務は来年度内を目標にして会社を作っていく考えです。具体的には、交通管理で2社、保全点検業務で1社、維持修繕業務で4社、新しく7社を作るつもりです。料金収受とあわせて全体で9社です。9社の現在対象になっている会社は30社で、30社の業務を9社に再編するということです。30社のうち、9社は既に料金収受として進んでいます。設立する子会社9社のうち、2社も同様に料金収受として進めています。
道路運営上欠かせない4業務を連結経営の観点の元に再編成して、ガバナンスを高めていこう、お客様へのサービスを向上させよう、効率性も高めていこうと、こういう趣旨です。ここには書いておりませんが、私どもが業務概要を記したいろいろな書類の中で、当社の従業員は2,400人といっていますが、この維持管理4業務の現在の人数をそのまま持ってきた場合、全部足しますと約8千人弱になります。こういう新しいグループ経営の姿が来年度中に具体化していくということです。これからの経営は2,400人のシェアではなく、8,000人のシェアで考えていきます。事業の範囲も当然広がっていくわけです。そういった連結経営の視点も今後一層強化し、来年度中にこれを具体化するという私どものマネジメントの指針です。
その具体的な数は、資料の裏面に書いていますのでご覧ください。
料金収受は9社から2社で進行中。交通管理は2社から2社、保全点検は7社を1社、維持修繕は12社を4社。こういう構想です。

次に「ウェブ関連事業に進出いたします」という資料をお配りしています。広告、オリジナル商品の販売、旅行業など新事業のプラットフォームとなる新しいウェブサイト「高速日和」を本日公開します。
具体的には資料の中をご覧いただければと思いますが、オリジナル商品の販売では、「高速日和オンラインショップ」をやっていこうというものです。「りかちゃんキーホルダー」とか、飛騨トンネル貫通記念の「招福さるぼぼ」などです。これからも範囲を広げていきたいと思っています。旬のドライブ情報が満載の「ドライブ特選クルマでGO」とか。コンテンツを追加していきますが、既にご説明済みですが「そくやど」という近畿日本ツーリストと提携している旅館の予約をやっているのも1例です。それから、高速道路通行料金検索エンジン「ドライブコンパス」というものです。現在、3社共同で「どらナビ」というものをやっていますが、それと並行してこういうウェブを設けます。

暮れにみなさま方にご説明した渋滞緩和を実現する1つの方法として考えた「東名お正月限定早朝割引」がどうであったかを、結果の速報という段階ですがご報告します。暮れに説明しました吉川支社長から結果のほうも説明します。


(支社長)

横浜支社長の吉川です。まず最初に、先ほど会長からもお話しました酒気帯び運転で処分を受けた横浜支社の社員の件ですが、これまでも飲酒運転撲滅に向けて行動するよう指導してきたつもりでしたが、まだ至らなかったということで大変反省しております。二度とこのようなことがないように支社をあげてやっていきたいと思っています。申し訳ありませんでした。
それでは、東名のお正月限定早朝割引についてご説明します。超速報版は、1月5日に発表しましたが、やや分析もまとまってきましたので、簡単にご説明します。1ページ目が全体の概要で2ページ以降に資料があります。
3日間のまとめですと1勝1敗1分というように思っています。2ページ目をご覧ください。2日はやや負け組みで、ここにありますように、渋滞長その他、前年より悪くなっています。割引対象時間帯の6時から9時の交通量は20%増えています。これは効果があったと思いましたが、1日の交通量が約7%も伸びましたので、割引効果を消して、結果的には渋滞緩和にはなりませんでした。グラフを説明しますと、折れ線の赤が今年の時間交通量で、1時間あたりの交通量を表わしています。棒グラフの黄色が2006年、赤が2007年の渋滞長を表わしています。1月2日については割引の効果が出なかったと思っています。 3ページ目の渋滞発生状況図を少し説明させていただきますと、これは横軸がICで、縦軸が時間です。緑が渋滞を表しています。上が2006年、下が2007年です。ご覧の通り、横浜町田ICから厚木ICの間の大和トンネル付近を先頭とした渋滞が2006年よりもやや増加しています。ただ、今回静岡ICからの割引を利用したことで、沼津ICや富士ICの渋滞は大きく減少しており、こちらのほうは効果があったと思っています。
続きまして、1月3日は効果があったと考えています。日交通量は全体で3%増えましたが、対象時間帯の交通量は約10%増加し、これによりまして最大渋滞長が約2割、渋滞量が約35%の減少をしています。ということで、3日は効果があったと考えています。
5ページ目に、そのときの渋滞図があります。赤いのは事故が発生し、渋滞となったことを表しています。
1月4日ですが、これは私ども引き分けと考えておりまして、日交通量の増加が1%程度で、対象時間帯では8%交通量が増えましたが、渋滞量は1%の増と、前年とそれほど変わらない結果でした。7ページに、その渋滞が書いてあります。
今回の結果を踏まえ、1月2日、3日の6時から12時まで海老名SAの上り線で、対象区間をご利用のお客様にアンケート調査を行いました。
その結果、私達が一番心配していた、皆様、本当にご存知か心配であった認知度ですが、50%ということで半分の方はご存知であったという事でした。
その下に情報媒体ということで書いてあります。新聞は13紙、テレビも2局取材いただきました。おかげさまをもちまして、認知度50%を確保することができました。大変感謝申し上げます。
その認知していた方々に、当初予定していた時間帯から割引時間帯に利用時間を変更しましたかと尋ねましたら、半分の方が変更したと答えていました。特に、当初10時ごろに、この渋滞のトンネルを通過しようと思っていた方々が8時ごろに移行したと。半分の方が変更したと回答しています。
次に利用形態ですが、1月2日、3日なので、当初は帰省Uターンの混雑解消という着目点だったのですが、実際のところ、まだ、2日、3日は遊びに行かれる方が多い。それなので、利用形態としては行きが57%、帰りが43%と、圧倒的にこれから出掛けられるという方が多かった。この辺は反省材料というか、次回検討するときに考えたいと思っています。
渋滞解消の有効性は83%の方が、このような料金割引は有効だと回答しています。
10ページ目ですが、渋滞解消のために、このような料金割引の関心につきましても、92%の方が関心ありとしており、今後、このような料金割引を実施した場合、利用しますかという問に対しては96%の方が利用すると回答しているという状況です。
最後のページになりますが、今回実施したことでの、今後の課題というのが見えてきました。次回、実施するときには、これを取り入れて考えていきたいと思います。

課題は大きく分けて2つです。

1つは厚木ICからのシフトが少ないという事です。11ページに表がありますが、青色が東京ICまで乗った場合、黄色が横浜町田まで乗った場合の割引額を表しています。例えば、静岡から乗ると4100円が2050円になるということで、割引メリットが2050円になりますが、厚木だと1250円が650円になるということで600円になるという事です。そういった、額にほぼ比例する形で、各ICを利用した車の増加は徐々に低下しまして、厚木ではほとんど転換していないということがいえます。厚木ICから流入する車両に対しての対策が必要であろうということです。これが1つの課題として挙げられます。
下の表にありますように、厚木ICからの流入車両は1月3日に25,000台近くあり、他のICをかなり圧倒しています。ですので、この厚木IC対策というのは1つのテーマだと思っています。

それともう一点は、午後のピークに対する割引の検討ということです。今回は朝の時間帯9時、10時ごろのピーク交通量を前倒しするということを考えたのですが、午後の2時以降に、また大きなピークが来るということが分かりましたので、これをもう少し遅らせるような割引を考えようと思っています。
以上、申しましたように、今回の社会実験と申しますか、こういったことを試みまして、課題が発見されましたので、ぜひ私どもとしては次のGWには、この辺を加味した更なる料金割引を考えていきたいと思っています。
以上です。


(司会)

私どもからの説明は以上です。では、ご質問がありましたらよろしくお願いします。


(記者)

飛騨トンネルのお話で、「これまでに数え切れないほどの不測の事態が生じた」とありましたが、具体的にはどういったことがあったのか、1つ、2つ、事例を教えてください。


(会長)

歴史に残る難工事で、特に断層帯に突入してからの3年余りは、なにしろ大きな課題があり、それを良く克服してくれたと思います。
実際に一番苦労しているのは高橋社長ですので、何か付け加えてください。私はほとんど出来上がったときにきましたので。

 

(支社長)

断層帯に入って、地質が脆弱であった事と、予想外の出水、最大で毎分70トンくらいの水が出て、その水との戦いに明け暮れた事と、地質が脆弱であったため、TBMが閉じ込められた事などが、非常に苦労した事です。

 

(記者)

維持管理業務の子会社化ですが、これは、もともと予定していたよりも前倒ししての実施ですか。それから、ファミリー企業についての再編は、これで全て終わったという事ですか。3つ目がファミリー企業の中に残っている資産は、これは新会社が引き継ぐのでしょうか。

 

(会長)

まず、スケジュールですが、チャレンジVという当社の中期計画では、一部は先行しますが、全体が終結するのに5年かけるという予定でした。これは、昨年の3月17日の協議会で方向付けをして、具体化したものなのですが、実際に、それでは遅すぎるという判断をしました。道路の維持管理というのは、文字通り道路運営の根幹であり、これがきちんと機能しないことには1日も過ごせないという状況ですから、1日でも早く実現しようということで、チャレンジVが動き出してまもなくでしたが、急遽、方針転換を決断して、前倒しをしたという事です。
ファミリー企業の問題は、これで終わりになると思っています。もちろん、ファミリー企業も、私たちが移管を受けたいと考えている業務のほかに、独自の事業も行っていますから、会社自体がすぐになくなるというわけではありませんが、いわゆるファミリー企業、当社は30社のうち12社がそれに当たりますが、それらは当社に業務を移管することによって、いわゆるファミリー企業という存在ではなくなると考えています。
資産は、関連する資産を引き受けるということになると思います。人と財産です。具体的なことは、それぞれ相手のある事ですので、これから私達の基本方針に基づいて、よく協議して具体化していきたいと考えています。

 

(記者)

料金収受も含めて、年間当たり売り上げとか利益はどのくらい増えるのでしょうか。

 

(会長)

現在の発注総額が400億円弱なんですが、この規模がどうなるかというのは、今後の道路の運営をどうやってやるのかで決まってきます。それと、会社自体がグループ化することによって、どれだけコスト的なメリットが生ずるかというご質問の趣旨だと思いますが、間違いなく減るのは間接経費です。間接人員、資産、所有している資産もあるでしょうし、借りているものもあるかと思いますが、そうした一般間接経費が減ることが間違いなく見込める点です。
しかし、それが具体的にどれくらいの規模になるかは分かりかねる状態で、よく交渉しながら決めていきたいと思います。私達はそれによって生まれたプラスの部分は、サービスの向上という形で基本的には還元していきたいと思います。

 

(記者)

後半の部分は、質問の趣旨が違っておりまして、利益については、従来は、本来中日本高速に残って利用者に還元されるべき利益が、ファミリー企業に流出しているという批判があったかと思うので、その分がどのくらい、中に取り込めるのかという趣旨の質問です。

 

(会長)

それは、高速道路関連社会貢献協議会というのがつくられ、そこで、これまで蓄えられてきた剰余金をどうするかということを論議してきました。とりあえず第一義的には、最初の10年間で100億円、だいたい全体の1割という目分量です。剰余金の総額が1000億なので、そのうちの10%を拠出して、それを社会還元に使おうということで、具体的には平成17年度からAEDやオストメイト、非常時の食料品の備蓄など、毎年10億円使っていこうということで、現在2年目です。それはそれで進めていきます。
しかし、もっと拠出できないのかと交渉している最中です。私どもの希望としては、あと1割くらい。10%ではなく、20%くらいの拠出ができないかと話していますが、それぞれが独立会社であり、私どもが強制できるわけではありませんので、過去のいきさつは色々あったかもしれませんが、話し合いの中で進めていきたいと思っています。
この20%という話はところどころで出ておりまして、前任の近藤さんがJHのときに20%という発言をされたようですし、西日本もそういった考えを持っているようですが、私どもとしては最初からはっきり数字をこれだとするのではなく、実際の話し合いの中でできるだけ積み上げられるように努力してまいりたいと考えています。

 

(記者)

資料に「まず子会社9社に再編しスタートします」と、さらなる再編があるような感じになっていますが、さらに統合・再編の見通しはあるのでしょうか。 それと、再編にあたっては、資産を買収するということになると思いますが、それにかかる費用はどのくらいを想定されているのでしょうか。


(会長)

更なる再編という点ですが、「9社でスタートする」と読んでいただきたいと思います。場合によっては、もう少し数が増えるかもしれないけれども、最初は9社でスタートするという考え方です。
この資料にもありますように、それぞれの分野ごとに会社の数を決めて9社としているのですが、そもそもこういった案を作った元にある考えは、まずサービスの向上です。それに経済性、規模の効率性という問題があります。また、地域特性、専門性というものもあります。資格を持っている人が会社にいないと事業ができないということもあります。そういった色々なことを考えながら、9社という構想を設けたわけですが、仮に9社でスタートしても、さらに1、2社増える可能性もあります。とりあえず、われわれが想定している範囲の再編成は、そういう考えで進めたいと思っています。
しかし、われわれが想定している範囲以外の維持管理業務もあります。例えば、道路敷地の管理とか、料金収受機械の保守や計数管理です。そういった業務について、再編の対象にしていくかどうか。これは範囲の問題ですが、これも弾力的に考えていきたいと思っています。しかし、その場合には、当社だけというわけにいきませんので、東、西ともよく話し合って決めていくということになります。
それから、費用については、どのくらいになるかということは、今のところ確定した数字を申し上げる段階にはきておりません。しかし、資産の公平、公正かつ正当な評価、デューデリジェンス(Due diligence)という言葉がありますが、それをきちんとして、透明性の高い買収、費用の支出をしていかなければならないと考えています。

 

(記者)

今日の発表とは関係ないのですが、中日本高速の根幹の道路建設で、安全管理というのは非常に大切だと思うのですが、今、中日本が安全管理について、どのように取り組んでいるのか教えてください。

 

(会長)

1つは道路建設にあたっての工事の安全と、道路の運営においての安全、つまり交通の安全という2つの安全があると考えていますが、私は、この安全対策は環境対策とあわせて、当社がもっとも重要視しなければならないことだと思っています。今年の年頭挨拶のときにも、社員にそれを訴えたのですが、いわば最優先事項、安全第一という言葉がありますが、これを単なる念仏にしないで、本当にこれを第一にしてやるべきだと思っています。これは経営方針の根幹ですので、今後もこれを一層重視し、具体策を展開していきたいと考えています。

 

(司会)

その他特にご質問がなければ、本日の定例記者会見はこれで終了させていただきます。

 

(会長)

どうもありがとうございました。