2006年10月18日矢野会長定例記者会見
会見要旨
(会長)
みなさんこんにちは。今日は毎月の事業の状況についてご報告すると同時に、トピックスとして３つほどお話させていただきたいと思います。
最初に事業の概況です。お手元の資料のとおりです。
９月の料金収入は、全体で前年同月比がマイナス5.4％、内訳を見ますと高速がマイナス6.1％で、一般有料道路は、プラス2.1％です。高速は、時間帯割引、ETCが普及したということがひとつありますし、昨年の万博の駆け込み需要が、この時ピークになりまして、その影響が出ているのではないかと思っています。一般有料道路の方は、ネットワーク効果が出ています。毎月お話している状況と同じです。一方、通行台数は、全体でマイナス1.0％です。ただし、高速はプラス1.2％です。ETC普及による時間帯割引の誘発効果も増加の要因のひとつだと思いますが、一方では先ほど申し上げた愛知万博の駆け込み需要の影響もあって、伸び悩みしていると思います。愛知万博効果は９月で終わりになりますから、来月以降の推移を見て、どういうふうになっていくか注目したいと思っています。一般有料道路は、マイナス9.2％ですが、これは毎月ご報告しているとおりで、豊川橋などの無料化などによるものです。
建設の状況です。中部横断自動車道の増穂～南アルプス間は、１２月１６日に開通予定です。
主な工種の工事契約落札率の状況は、９月は平均で78.74％で、年度累計は83.17％になっております。
ETCの状況ですが、１０月６日～１２日を先月の８日～１４日と比べますと、１日平均の利用台数がプラス2.8％で、利用率がマイナス1.9％ということです。９月末の車載器取り付け累計台数は、８月末と比較して、プラス2.8％、プラス34万台ということで、1,252万台となっています。なお、この63.6％ですが、平日は68.1％、休日は56.6％で、どうしても休日が低い現象は変わっていません。この期間に休日が３日ありまして、全体としては少し下がった数字となっています。
サービスエリアの状況ですが、売上高が対前年比で100.6％で、年度を累計しますとプラス4.8％となっています。９月だけについて申し上げますと、飲食、物販、サービス部門のいずれも97％程度でしたが、ガソリンスタンド部門は、８月だけの現象かと思いましたが、110.1％ということで全体を押し上げている状況になっています。これが営業の概況でございます。
次にトピックスについてお話をさせていただきます。
３点ございまして、１点目が料金収受子会社の設立です。２点目がローソン、サークルKサンクスとコンビ二出店の基本合意ができたということ。それから「そくやど」というのが３点目です。
最初に料金収受業務の子会社設立ですが、当社が100％出資します専門子会社を２社、この１０月３０日に設立することに決定いたしました。この子会社は、現在、当社が料金収受業務を委託している各社から、順次、事業を譲り受けていく形です。管内に２２７料金所がありますが、ネットワーク効果が高い２２０料金所の収受業務を実施していくということになります。協議が成立した会社から順番に、事業の譲り受けを完了させる予定でありまして、１９年度内を目標に営業を開始させますが、早ければ１８年度中、できれば１９年度早々には営業開始できるようにしたいと思っています。
言うまでも無く、料金収受業務は高速道路事業の根幹を成す業務ですので、このような形で子会社化することによって、連結経営の対象となる会社として、クループ経営を進めてまいりたいと考えています。それによって、サービスの品質を向上させるとともに、コスト削減を図ることを進めることができると考えています。
また、その他の維持管理業務ですが、交通管理、保全点検などの業務につきましても、順次グループ化を図っていく予定です。
資料１がございますが、これが設立する子会社の概要でありまして、名古屋は中日本エクストール名古屋株式会社。それから横浜の方は、中日本エクストール横浜株式会社です。それぞれ資本金5,000万円という規模の会社を考えております。
それから、資料２に料金収受委託会社及び現在の契約額一覧を記してございますが、このうち一番上に書いています「エービック」と４番目の「日本総合サービス」は、２２７料金所のうち２２０料金所を対象と申し上げましたが、対象外の７料金所を担当している会社で、「エービック」は、安房峠道路１料金所を担当しています。それから「日本総合サービス」は、西湘バイパス３料金所と新湘南バイパス３料金所を担当しています。当面のところは、この７料金所については除外するわけですが、ネットワーク効果等も考えまして、順次事業の移動、移転を行っていきたいというふうに考えています。それからその他について、「ハイウェル」は西日本の子会社で、私どもの事業もやっていただいています。「東日本道路サービス」と「不二東名」は東日本の子会社です。私どもへの依存度は低いのですが、仕事をお願いしているところです。三重ハイウェイサービスから上の５社が名古屋地区、下４社が横浜地区ということになります。これが料金収受子会社設立についてのご説明でございます。
次に高速道路のSA・PAでコンビ二エンスストアを本格展開するということでございまして、ローソンとサークルKサンクスの２社と合意ができましたので、８ヵ所について手始めに開店をするということになりました。
私どもの計画としては、毎年１０ヵ所、５年間で５０ヵ所（増設）という目標を持っており、そのうちの８ヵ所が内定したということであります。来年度までに予定している２０ヵ所のうちの８ヵ所ということです。実際の営業開始は、来年春から夏頃を予定しています。残りの導入予定個所は、他のコンビニエンスチェーンと、今、合意に向けて調整中で、決まり次第、また、ご説明の機会を持ちたいと思っています。その８ヵ所の内訳は、ローソンとはこの６ヵ所、サークルKサンクスとは２ヵ所ということで、資料の下の方に記したとおりです。
それから、３番目のトピックスですが、携帯電話をカシャ！とやることで、当日の宿泊予約ができるということで、近畿日本ツーリストと話し合いがまとまりまして、共同企画で「そくやど」いうものをやることにいたしました。
この「そくやど」の「そく」の意味ですが、高速道路の「速」と、当日予約が可能になったということで即断即決の「即」で、携帯電話で予約ができるというものです。
早速これを実施して、高速道路利用者の便に供したいと思っております。取りあえずの企画として、今日発表するのは、伊勢志摩エリアです。お配りした資料にカラー刷りのカタログがありますが、これを東海地方の主要なサービスエリアで１０月１３日、先週の金曜日から、配布を始めております。皆様へのご説明は、事後になってしまいましたけれども、秋の行楽シーズンが既に始まっておりますので、これが出来上がったところで、すぐに配布をさせていただいたことをご了承いただきたいと思っています。
私からの説明は以上でございます。
(司会)
では、ご質問の方をよろしくお願いします。
(記者)
料金収受業務子会社の設立に関して伺いたいのですが、現在、料金収受を行っている会社で子会社、あるいは連結対象となっている会社は何社ありますか。それと、新しく２社を設立した後は、現在、収受業務を行っている会社は、どうなるのかということを伺いたい。
(会長)
現在、連結対象にしている会社はありません。行政コスト計算書の中では、試算値として、いわゆるファミリー企業の連結を行ってきましたから、その資料は今後も発表していくつもりですが、証券取引法、会社法に基づく連結の対象としては、今のところ、１社も入っておりません。今度、新設で２社完全子会社にしますので、そうしますと、初めてファミリー企業の業務で、連結対象の会社が生まれるということになります。この９社ですが、それぞれ独立した会社でありますので、今後については、それぞれの会社でご判断いただくということになりますが、料金収受だけの専業の会社ではないので、どういった判断をされるかは、お任せしようと考えております。
(記者)
９社がすべてファミリー企業ですか。
(会長)
ファミリー企業は、このうちの６社になります。
(記者)
それは、どこになりますか。
(会長)
中日ハイウェイサービス、中日本道路サービス、北陸ハイウェイトールサービス、三重ハイウェイサービス、ウェイザ、日本トーレックス、この６社です。あと、似たような会社が３社あるんですが、これは、東２社、西１社の子会社で、私どもの対象外です。
(記者)
旧道路公団から、天下りなどにより、関係者がいる会社ということですね。
(会長)
そうです。しかし、天下りはもう、長い間行っていませんので、かなり数は減っています。
(記者)
コンビニエンスストアのことなのですが、８ヵ所新しく出店することにより、この事業は、どのくらい会社の利益に貢献するのですか。また、ローソンは６ヵ所、サークルＫは２ヵ所で終わりなのですか。さらに増えるのですか。
(会長)
利益への寄与というのは、コンビニの売り上げ次第なのですが、私どもが、それぞれの相手と相談している感じでは、平均で年に２．６億円くらい売り上げるのではないかと思います。私どもが貸している土地・建物料が、私どものリターンになってきますので、売り上げが増えれば、その分が、私どもの利益につながっていくということになります。何％いただくかは、両者の契約上の問題でして、発表できないのですが、売り上げが増えれば、私どもの利益も増えるという、こういった契約の仕方が基本となっております。
それから、２社につきましては、ローソンは、この６ヵ所ですべてです。この２年間、２０ヵ所のうちの６ヵ所という意味です。サークルＫサンクスさんも、この２店舗で、すべてです。２年たって、その後のことは、新たなご相談になると思います。
(記者)
コンビニの展開の件ですが、すでに８ヵ所あるということですが、いつから、どういったチェーン店がどこで営業をしているのですか。それと、新たな店舗は、ＳＡで現在、物販などをしている方が、加盟店となって出店するのですか。
(会長)
既存の８ヵ所ですが、ＪＨ時代からお願いしていた所です。
新たな店舗は、中日本エクシスとローソンが新しく契約して、運営することになります。
(記者)
料金収受業務の子会社の関係ですが、ファミリー企業の整理が進んでいないと言われている状況ですが、その中で、新たに２社をつくるという意味と、２社を作ったことで、これまでのファミリー企業が実質的に解散するようになっていけば、意味があると思うですが、その辺は、どういった関係になっているのか教えていただきたい。
(会長)
特に料金収受会社というのは、お客様と直接接する人々で、全体で3,000人くらいの人が働いています。言ってみれば、道路を運営する事業の根幹をなす事業のひとつだと思っています。ですから、そことの事業の一体化をすすめて、連結経営の子会社として、サービスの質を向上させることができるだろうと思っています。
また、それぞれの会社の建物や、役員などの間接費も節約できる。それぞれの会社には、代表取締役という形で、役員を１人しか置かないので、間接費の大幅削減ができるだろうと考えています。
ただし、ファミリー企業のなかで、今回対象とした会社は6社だけです。全部で、維持管理業務では12社ありますが、そのうち6社だけです。おそらく、多くの会社の場合は、それで店をたたむという形になると思うのですが、それぞれの会社は副業をもっているので、私どもがどうこうといえることはないです。しかし、完全に料金収受業務は、すべて事業移管を受けます。収受会社の人は、一度退職して、再就職するという形ですので、完全に6社とのご縁は切れるようになると、そう考えていただきたいと思います。
そのほかに維持管理業務の残った３業務、交通管理、保全点検、維持修繕などで、6社のファミリー企業が残っているのですが、それについては、書類にもありますが、順次、子会社化を進めていくということです。
ファミリー企業との関係が、これまで、色々と論じられてきましたが、それが整理できる、完全に解決できると思っています。むしろ、連結経営として、私どもの経営思想の元に仕事をしていくことによって、より良いサービスができるようになると、このように考えております。
(記者)
平成18年度の当初の契約が143億円ですが、これを２社に整理することにより、増えるか、減るかわかりませんが、どういった算段でしょうか。
(会長)
とりあえずは横ばいだと思います。料金収入が増えるかどうかは、道路利用者の数次第だと思います。コストをどこまで下げることができるかが、会社の業績になってくるわけです。そういった点では改善できるようになるだろうと思っています。
今はちょっと胸突き八丁になっているんですが、ＥＴＣの利用は65％くらいで行ったり来たりしております。平日ですと7割を越える日も出てきましたが、まだ、少し道が遠いなと思うのですが。ＥＴＣの利用者が増えれば増えるほど、そこで働く収受員の数は少なくてすむ。原則的には、そういった関係になると思います。そういたしますと、会社全体の経営の仕方も変わってきますし、それが数字に表れてくるということは、十分に考えられる事だと思います。
(記者)
収受業務の人員は全体で3,000人くらいとのことですが、２社でどのくらいになりますか。
(会長)
名古屋で1,800人、横浜で1,100人。合計2,900人で、およそ3,000人ということです。
(記者)
そうすると、あまり削減は考えてはいないということですか。
(会長)
ご本人が希望されない場合、あるいは転職しようとする人も出てくると思いますが、原則として、人は受け入れるという考えです。ですから、スタートラインで、増えるということはないですが、ご本人の希望などによって、人が減ることはあるかもしれません。原則としては、受け入れるという考えです。
(記者)
今の1,800人、1,100人というのは、いつの時点ですか。当初からですか。
(会長)
現在の時点で、その規模でやっております。2,900人という規模で、今、営業しておりますので、その人たちが移ってくるだろうということです。
(記者)
今あるファミリー企業は人が移ってしまって、ほとんど会社だけという形になってしまうのですね。
(会長)
残務整理とか、他の業務のために人が少し残るような形になるかと思いますね。
(記者)
1,800人、1,100人ということですが、これを何年後に、何人といった考えはあるのですか。
(会長)
とにかく、サービスを落とすわけにはいかない、少なくとも、質を上げるということが前提です。どうしても、料金収受というのは「人」の会社なんですね。設備で何かするというのではなく、人で勝負です。人をたくさん減らして、サービスができなくなるのは本末転倒ですから、人を維持しつつ、やっていきたいと思っております。
(司会)
その他特にご質問がなければ、本日の定例記者会見はこれで終了させていただきます。
(会長)
ひとつニュースをお伝えします。以前に「速弁」の話をさせていただきましたが、ようやく１１月初めくらいからできるようになりまして、そんなたくさんのＳＡではできないですが、何ヵ所かで始めたいと思います。広報が、１０月下旬くらいに、できたら皆さんに、試食会をやりたいといっておりますので、お時間のご都合の良い方は、ぜひお試しいただきたいと。色々とご意見も承りたいと思っております。よろしくお願いします。
ありがとうございました。
