2006年06月21日近藤会長定例記者会見
会見要旨
(会長)
みなさん、こんにちは。6月の定例記者会見を始めます。
今日は2点ほど話をさせていただき、その後質疑に移りたいと思います。
まず第１点が事業の現況です。お配りしている資料をご覧になりながらお聞きください。
まず、高速道路の状況です。
営業の状況です。
5月の通行台数は約3％増です。料金収入は1.2％減です。
前年と対比できるカッコのなかの数字を見てください。通行台数は伸びていますが、料金収入は減っています。これはＥＴＣの普及による割引効果が出た、という一言につきます。
ちなみに昨年5月のＥＴＣ利用率は43％でした。今年の5月は約59％です。かなり時間帯割引額が伸びています。伸びた割引額は約24億円です。全体の料金収入の4％強に相当する額です。この時間帯割引がなかったと仮定すると、通行台数の伸びに比例した料金収入があったと言えます。
なぜ通行台数が伸びたのか。基本的には経済の実質成長と正比例していて、これが最近の傾向です。
建設の状況は先月と同様です。
次に主な工種の工事契約落札率の推移です。
5月は件数が1件でした。舗装改良工事、81.28％です。4月、5月あわせて81.33％。今年に入ってから、だいたい80％で推移していて、そのまま続いているということが見てとれます。
注目すべきは舗装改良工事だったということです。
先日、昨年度下期の落札率の分析結果を報告させていただきました。そのなかで舗装については落札率が95％で、「競争原理が十分に働いていないのではないか」と言えるような数字でした。
5月の舗装改良工事は81％台です。「他の工種と同じように競争原理が働いてきた」と言えないこともない数字です。
ただ、まだ1件です。結論的に言うにはまだ早い。今後の動向を十分に注視していきたいと考えています。
次にＥＴＣの状況です。
6月9日から15日までの一週間、ＥＴＣ利用率は64.1％でした。利用率が上がってきています。
ご存知のとおり、来年の3月までにＥＴＣ利用率を73％にする、というのが当社の目標です。あと9％です。月当たり1％ずつ上がっていけば、何とか達成できる、そういうペースです。
5月中のセットアップ台数は、全国ベースで約30万台です。このペースが続けば何とか目標を達成できるかもしれません。しかし、最近はセットアップ台数と利用率が必ずしも正比例はしていません。特に週末ドライバーの方に付けていただくためには、よりいっそうのセットアップ台数の伸びを期待しています。また努力もせねばなりません。
サービスエリアの状況です。
テナント、直営を含めての売り上げの総額は、対前年度比3.7％増です。
内容的に注意せねばならないのは、飲食・物販があまり伸びていないということです。飲食については0.2％と、わずかですがマイナスになっています。物販部門も0.6％増にとどまっています。
では、何が伸びたかといいますと、ガソリンスタンドの売り上げです。
単価の上昇がありました。レギュラーでは昨年と比べて1リットルあたり9円上がっています。販売数量も5.2％伸びています。これは市中価格との差が原因だと考えられます。レギュラーでは平均で5円ほど優位でした。この双方が効いて、ガソリンスタンド部門の売り上げは13.9％伸びました。
ガソリンスタンドの売り上げによって、サービスエリア全体の売り上げが、かさ上げされたということです。天候は昨年5月に比べ、曇りや雨が多い状況でした。しかし、売り上げに大きな影響を与えているとは考えていません。
2点目の報告事項です。ペーパーをお配りしてあります。
我々の管内に24カ所の道路の管理補修などを主な任務とする「管理事務所」があります。その名称を「保全・サービスセンター」と変更したいということです。看板替えなどの時間が多少必要ですので8月1日になります。これは、意識改革が大きな目的のひとつです。
背景といたしましては、これまでお客様から「『管理事務所』というのはなんとなく親しみがない」というような意見をいろいろといただいていた、ということがあります。
やはり「管理」というのはなかなか分かりにくい名称です。より業務の実態に応じた道路の「保全業務」、あるいはお客様に対して、安全・安心・快適な道路空間を提供する「サービス業務」を行っている、ということを名称に明確に表わしたい、ということです。
ただ、看板替えだけではいけません。
当社としては、お客さま対応を強化しますし、もっとお客様からいろいろなご意見を多く頂きたいという気持ちもあります。
お客様によりしっかりと対応できる意識と体制を整えていきたい、そういう決意も込めた措置です。
(司会)
では、ご質問はございますでしょうか。
(記者)
株主総会も近づいてきましたが、それに向けての意気込みを、また、新任会長に予定されている方への引継事項などを教えていただけないでしょうか。
(会長)
株主総会は27日に予定しております。
新会長はご案内のとおり矢野さんです。矢野さんに対してはいろいろな業務の引き継ぎの準備を進めています。
ようやく経営の枠組みが整って、新しい国との協定も整いました。これから真価が問われる時期に入るわけです。そういう意味で今までやってきたこと、そしてこれから、当面今年重点的にやっていくことなどを中心にしっかりと引き継ぎをさせていただきたいと考えています。
(記者)
前回の会見の時、身の振り方について、「しばらくゆっくりしたい」とおっしゃっていたわけですが、その後何か変わりはありましたでしょうか。
(会長)
何もありません。状況は変わっていません。
とりあえずまだ任期を残していますので、全力で任期を全うしたいと考えています。
(記者)
先ほど引き継ぎのお話がありましたが、こういう点に留意して陣頭指揮を執ってもらいたいなど、特に重点をおいて強調されたいポイントがあればお伺いしたいのですが。
(会長)
ご案内のとおり我が社には2つの柱があります。1つが高速道路事業、これは建設と保全・サービスからなります。もうひとつが関連事業で、主として今いろいろお話したサービスエリアの営業を中心とした業務展開です。
基本的には高速道路事業は協定で、やることがしっかりと決まっています。これをしっかりとやり遂げていきます。そのためにはリース料をしっかりと払っていかなければならないわけで、その源になるのが料金収入です。
当社はこれから、道路管理の合理化のため、あるいは関連事業の展開も考えて、ＥＴＣをできるだけ速いスピードで普及させなければなりません。こういう使命がある中で、料金収入、つまり通行台数を増やしていかねばならないわけです。
要は今まである、あるいはこれから建設する高速道路をいかに多くのお客様に使っていただくかということです。
それが経済効果を発揮し、産業面だけでなく、生活面における有用性というものも最大限発揮していきたい。協定で決められた建設、保全・サービスはもちろんやりますが、それに加えてそういう努力をやっていかなければなりません。そのために第2の柱として、関連事業も積極的に展開をしていかなければならない、こういうことなのだろうと思います。
高速道路のネットワーク、これは経済的には大変価値のあるインフラです。高速道路にはインターチェンジだけではなく、サービスエリアもあります。
サービスエリアはできるだけ多く開放していきたい。ＥＴＣを利用してスマートＩＣという実験も今やらせていただいておりますが、開放地域にしていくということです。高速道路の乗り降りのために、インターチェンジだけでなくサービスエリアも活用していただけるようにしていきたいと考えています。
インターチェンジとサービスエリア――。これは鉄道でいうと「駅」の役割を果たす拠点になるわけです。これをいかにフルに使って事業展開をしていくのか。
もちろんその基本は今のサービスエリアの事業の拡充、拡大、多角化というようなことなのでしょう。これによって、高速道路通行台数を増やし、高速道路の経済効果を最大限発揮する体制をつくっていきます。この相乗効果をどう上げていくのかということです。
社内では、「総合力」と言っておりますが、2つの柱の事業があり、その2つが総合力を発揮して初めて、われわれの将来展開できると考えています。
具体的にやっていくこと――。その最初の5年間は、「チャレンジⅤ」でお示ししてあるとおりです。
いろいろお話しましたが、最も重点的に新会長に申し上げたいことは「総合力の発揮」だということです。しかしその前提として、先ほど申し上げた保全・サービスセンターへの名称変更にもあるように「意識改革」が必要なのです。
「総合力の発揮」、その前提となる「意識改革」。これが極めて重要なことだと。この点について新会長にお話しをしていきたいと考えています。
(司会)
では、本日の定例記者会見はこれで終了させていただきます。
(会長)
どうもありがとうございました。
