NEXCO 中日本 中日本高速道路株式会社


2012年05月30日金子会長兼社長定例会見

会見要旨

【司会】

皆さまお待たせいたしました。ただいまから第79回の定例記者会見を始めさせていただきます。

 

【金子会長兼社長】

 

お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。

はじめは、4月の事業の現況です。

4月の料金収入は、404億2千1百万円と、対前年同月比17.0%増でした。昨年3月に発生した、東日本大震災の影響、無料化社会実験の凍結、休日特別割引の地方部上限千円の終了に加え、今回4月14日に開通しました新東名の効果により、前年同月比プラスとなりました。

一方、4月の通行台数は、日平均183万9千台と、対前年同月比2.1%減でした。

一般有料道路を中心とした無料化社会実験凍結などの影響で、全体では前年同月比マイナスとなりました。

次に建設の状況です。

2012年度は、すでに開通した新東名を合わせ5区間の開通を予定しております。

なお、国土交通省と共同で事業を進めている圏央道の未開通区間のインターチェンジとパーキングエリアの名称が決まりました。その名称につきましてはお手元の資料をご確認ください。

 

次にETCの利用状況です。

直近の5月11日~5月17日は、前月の4月13日~4月19日と比較して、日平均利用率は89.6%から89.7%と0.1%増となっています。平日、土日休日別に見ると、平日平均利用率は89.9%から90.0%と0.1%増、土日休日平均利用率は88.8%から89.0%と0.2%増となっています。

4月末の車載器取付け累計台数は、3月末と比較して1.0%増、台数にして39万台増加し、約3,803万台です。

 

次にサービスエリアの状況です。

4月のサービスエリア・パーキングエリアのの売上高は144億5百万円と、対前年比120.5%でした。これは、昨年3月発生の東日本大震災による影響、4月に開通した新東名によって、多くのお客さまがご利用いただいた結果だと思います。

売上を部門別に分けると、「飲食・物販」は、対前年比125.9%で22億2千4百万円増でした。

「飲食・物販」の更なる内訳は、「飲食」が対前年比120.5%で6億4千9百万円増、「物販」が対前年比129.0%で15億7千6百万円増となっております。

続いて、「レストイン」では、対前年比103.5%で1百万円増でした。

最後に「ガソリンスタンド」では、給油数量が対前年比103.3%と昨年度を上回り、単価差もプラス4円あることから、売上高は対前年比107.2%で2億3千9百万円増となっています。

 

最初のトピックは、関越自動車道における高速ツアーバス事故を踏まえた当社の対応についてです。

先月末に発生した関越自動車道のツアーバス事故では、7名の尊い命が失われ、多くの方々が怪我をされました。お亡くなりになられた方のご冥福と、負傷された方々の1日も早いご回復をお祈り申し上げます。

当社では、今回の事故を受け、事故現場と同様な箇所について、安全性をより一層高める対策を実施することとしました。

具体的には、コンクリート壁とガードレールの前面が不連続な箇所約1000箇所について、連続させる工事を順次実施します。今後約2年間で対策工事を終える予定で、速やかに着手してまいります。

また、従前より交通安全対策の一環として、舗装路面に凸凹のリブ付き高輝度レーンマークを連続して配置しておりました。その上を通過する車両に車線逸脱を警告する機能を有しているレーンマークです。これの対策を引き続き進めるとともに、優先順位を見直して推進します。

当社では、交通死亡事故削減に向けて、観光バスに対する緊急交通安全指導や管理隊のパトカーによる啓発活動など、交通安全啓発活動をさらに強化してまいりますが、お客さまにおかれましても、安全に走行していただきますようお願いします。

 

次のトピックは、新東名御殿場JCT~三ヶ日JCTの開通後1ヶ月間の状況です。

新東名開通後1ヶ月間の1日平均断面交通量は、新東名が4万8千台、東名が4万5千台でした。新東名と東名の交通量を合わせると、開通前の前年同時期と比較して2割以上増加しました。

一方、東名の交通量はおよそ4割の減少となり、新東名への転換が図られたと考えています。先ほどの新東名4万8千台と東名4万5千台、おおよそ52対48となり、私どもが予測していた55対45とほぼ近い数値ではないかと思います。この交通の転換により、昨年同時期に65回発生していた10km以上の渋滞が、新東名で4回、東名で1回の合計5回となり、約9割の渋滞が減少しました。

また、大変ご好評いただいているNEOPASA(ネオパーサ)7箇所の利用状況は、1ヶ月間の来場者数が延べ593万人、ゴールデンウイーク期間中は延べ277万人でした。これまで最大の来場数は、5月4日の36万8千人と非常に多くのお客さまにご利用いただきました。

サービスエリアとパーキングエリアの売り上げは、新東名の13箇所で28億円、並行する東名の20箇所で11億円、合計で39億円でした。昨年同時期の東名の売り上げが16億円であったことから、この39億円は2.4倍、額では23億円の増加となります。並行する東名は、交通量の減少もあって5億円の減少となりましたが、NEOPASAなど新東名のサービスエリアに、多くのお客さまが目的地として訪れていただいた結果と捉えています。今後も、より良いサービスの提供を続け、魅力あるイベントを開催するなど、何度でも訪れたくなるエリアを目指していきたいと考えています。

 

次のトピックは、5月23日に金沢支社が発表した、高速道路最大の風力発電設備の完成についてです。

当社は、環境方針に定めた重点施策「地球温暖化の抑制」に基づく再生可能エネルギーの活用を進めています。

本日5月30日、高速道路関連社会貢献協議会の協力を得て、北陸道徳光パーキングエリアに、風力発電設備が完成しましたのでお知らせいたします。

この風力発電設備は、下り線に10キロワットを1基、上り線に2キロワットを3基、合わせて16キロワットの発電量を有しています。

当社はこれまで、小規模な風力発電設備を設置した実績はありますが、1基あたり1キロワットを超える風力発電設備は今回が初めてであり、全国の高速道路で最大規模となります。

また、同時に太陽光発電設備も設置しています。太陽光発電の発電量は上下線あわせて10キロワットであり、風力発電と太陽光発電の合計で26キロワットの発電量を有しています。

これらの再生可能エネルギーで、徳光パーキングエリア上下線のトイレに使う電力の約1割強をまかない、年間約11.7トンのCO2排出量を削減します。当社は引き続き、環境・持続可能社会への貢献を推進していきます。

 

次のトピックは、本日、八王子支社と名古屋支社が発表した「中央道全線開通30周年記念『わたしと中央道の思い出写真大募集』」についてです。

1982年に全線開通した中央自動車道が、今年11月10日に全線開通30年を迎えることから、記念企画の第2弾として「思い出の写真」と「ビュースポット写真」を大募集します。

この企画は、中央道高井戸ICから小牧JCTの、開通当時の昔懐かしい「お客さまと中央道の思い出の写真」、そして最近の季節感あふれる「ビュースポット写真」を募集するものです。最優秀作品や優秀作品を受賞された方々には、11月に開催を予定している「中央道全線開通30周年記念イベント」で表彰させていただくほか、入賞作品は中央道のサービスエリアなどで展示します。

募集期間は、7月下旬までの2ヶ月間です。ぜひ、たくさんの写真のご応募をお待ちしております。

 

以上が、本日ご用意したトピックスです。

 

なお、弊社元社員の不祥事に係る調査は現在も続いています。調査に時間がかかっているのは、所得税法違反や詐欺事案を踏まえた用地等の補償や登記について、民営化時まで遡って調べているためです。少しでも早く公表したいと思っていますので、ご理解いただきますようお願いします。

 

【司会】

それでは、これから皆さまからのご質問をお受けしたいと思います。

 

【記者】

新東名について、前回会見時には開通後10日間、今回は開通後1か月間の状況の報告でしたが、改めて今の数字についてどうお考えですか?

 

【金子会長兼社長】

ダブルネットワークにより、10~15%くらいの誘発交通を想定していましたが、この1ヶ月間の実績は20%強となりました。

新東名は開通したばかりであり、一度走ってみたいというお客さまがかなりいらっしゃったことが、交通量や売り上げの増につながっていると思います。

いずれは収束していくのかもしれませんが、新東名にお越しいただいたお客さまに感動していただくことで、1年を通して20%増となるようにしたいと思っています。お客さまに感動していただくためにはどのようなサービスを提供できるかが課題だと思ってます。

 

【記者】

本日の発表はゴールデンウィークをはさんだ開通後1ヶ月間の数字ですが、1ヶ月過ぎた後もそれほど落ちていませんか?

【金子会長兼社長】

おかげさまで現在も好調です。

 

【記者】

1年を通して利用者を増やしたいとのことですが、夏休みは高速道路を使った旅行がかなり多いと思われます。この辺りまで利用増になるとお考えですか?

 

【金子会長兼社長】

ゴールデンウィークが大きな山でしたし、夏休みも次の大きな山になると考えています。多くのお客さまに来ていただくためにも、ゴールデンウィークと同様に臨時の駐車場の整備や誘導員の配置も必要だと思いますし、野生動物との事故対策などについても早急に実施する必要があると思います。

 

【記者】

10~15%くらいの誘発交通を想定していたとのことですが、これは1ヶ月の数字と考えていいですか?

 

【金子会長兼社長】

半年~1年くらいのスパンでそのくらいになるだろうと考えていました。

 

【記者】

北陸自動車道で風力発電設備を設置されましたが、今後他のサービスエリアやパーキングエリアで風力発電設備や太陽光発電設備を作られる計画はありますか?

 

【金子会長兼社長】

具体的な計画はありませんが、方向としては今後も増やしていこうと思ってます。風力発電だけでなく、雨水を利用したトイレや地中熱を利用した空調など、これからも環境に対する取り組みは積極的に進めていきたいと考えています。

 

【記者】

元社員の脱税・詐欺事件の調査について、3点質問します。1つ目は、調査の対象は民営化まで遡っておこなうということを前から言っておられましたが、過去にも同じような難しい案件があり、その調査に時間がかかっているのでしょうか? 2つ目は、昨年12月と今年3月の社長の会見を伺っていて、調査委員会の結論が出て社内の処分をおこなって公表するのがこの春ぐらいだろうと推測し、実際に複数のメディアがそのように報道しているのですが、それがこれだけ遅れているのはその時点での調査委員会の判断に見込み違いがあったのでしょうか? 3つ目は、元社員の起訴から半年、一審判決から2ヶ月位経っていますが、まだ処分が出ていません。事件の全容が会社として突き止められていない、なおかつ社内の責任の所在がきちんとつけられていないことに対して、社長はこれらのスピード感をどう感じているのでしょうか?

 

【金子会長兼社長】

時間がかかっているのは確かに間違いありません。ただ、何が一番大事であるかを考えると、元社員が所得税法違反や詐欺罪であのような判決を受け、懲戒解雇で一件落着、それだけで終わらせてしまうことではないと思っています。おそらくJH時代からの仕事の進め方、単に地権者との折衝だけではなく会社の中での承認や業務のプロセスなどを含めてきちんと調べ、不適切なところは直していくことが重要ではないかと思います。

したがって、真の原因が何であったのかというところをきちっと見極めるために膨大な資料の調査をしている最中です。もちろん早く公表するということも大切ですが、どちらかといえばスピード感よりは真の要因を探りそれに基づく再発防止策を策定する、そこに重点を置いています。

また、調査委員会の見込み違いということではなく、そういった業務プロセスを含め深く掘り下げて調査しているため、時間がかかっていることをご理解いただきたいと思います。

 

【記者】

今の話をお伺いしますと、他にも不適切な案件があるように受け止めてしまいますがいかがでしょうか?

 

【金子会長兼社長】

現在、そういったところがないかも含めて調査をしているところです。はっきりとした段階で皆さまに公表します。

 

【記者】

再生可能エネルギーの活用についてご説明いただきましたが、この夏の節電期間に、包括的な節電プランや各種対策をまとめたものを発表される予定はありますか?

 

【金子会長兼社長】

すでに大まかな計画は立てています。関西電力と中部電力管内における政府の節電目標値が定められています。現在は目標の数字を少し上回る節電計画を立てています。主な節電項目としては、高速道路やサービスエリアなどの照明の間引き点灯や室内空調の28度設定などです。

関西電力管内の目標は15%削減ですが、照明の一部の間引き点灯、空調の設定、緑のカーテンなど様々な対策の結果、概ね15~20%の削減が得られると考えております。中部電力と北陸電力管内では5%の要請が出ていますが、それについても今お話しした内容で、安全・安心に係るところは考慮しつつ、概ね5~10%を少し上回る程度の節電が可能と考えてます。

 

【記者】

昨年の実績はどの位でしょうか?

 

【社員】

昨年は東京電力管内で15%削減の要請がありましたが、トンネル照明の半分を減灯するなど対策を実施した結果、夏場で19~24%の削減結果となりました。関西電力管内も7~9月で15~23%の削減結果となっています。

 

【記者】

昨年の実績を踏まえ、節電するところを選ぶのでしょうか?

 

【社員】

お客さまへの安全・安心を最優先に考えると、トンネル照明の半分を減灯することは避けたいと思っています。一方、サービスエリアの空調は節電するなど、取捨選択して目標を達成したいと思っています。

 

【記者】

安全・安心を確保したいというお気持ちがあるとのことですが、節電の要請もありバランスが難しいと思います。社長はどうお考えでしょうか?

 

【金子会長兼社長】

この時期の快適性は少し損なわれるかもしれませんが、安全・安心は譲れないところだと思っています。昨年は特に東京電力管内で、先ほど申し上げた削減の取り組みで目標を達成しましたが、今年は昨年の実績を踏まえ、安全・安心を最優先にして取り組みたいと思います。

 

【司会】

ご質問が途切れたようですので、これで定例記者会見を終了いたします。