2012年04月25日金子会長兼社長定例会見

【司会】

皆さまお待たせいたしました。ただいまから第78回の定例記者会見を始めさせていただきます。

 

【金子会長兼社長】

お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。

すでに、皆さまご案内のとおり、新東名・御殿場JCTから三ヶ日JCTまで162㎞が、4月14日（土）15時に開通しました。改めて、地元の皆さま、関係の皆さまに御礼申し上げます。

既に報道されていますが、23日の月曜日には、掛川市の西郷トンネル下り線出口付近において、隣接する民地からの落石が高速道路の立入防止柵を突破し、高速道路本線に落ち、お客さまの車両４台が乗り上げる事故が発生しました。現在、応急の対策として、本日から当該箇所の側道上に落石防護用大型土のうを積み上げており、落石箇所近傍の同様な岩塊（４箇所）について落石防止のため鋼製ネット等の設置と緊急点検をゴールデンウィーク前までに完了させると共に、類似箇所の点検も速やかに実施いたします。この事故は、幸いにもお客さまにお怪我はありませんでしたが、現在、詳細な状況の把握・原因の究明を行うとともに、類似箇所の点検を新東名全線で実施しているところです。また、２２日の日曜日には、裾野市の葛山トンネル下り線内において、照明器具のガラスが道路脇に破損・落下する事故が発生しました。当該トンネルの他の照明器具に異常はありませんでした。現在、新東名高速道路の全てのトンネルについても点検を実施しているところです。

お客さまに大変ご迷惑をおかけしたことを心からお詫び申し上げます。

新東名高速道路をより安全・安心にご利用いただけるよう、引き続き安全管理を徹底してまいりたいと考えております。

 

次に、新東名開通後の交通量と休憩施設の状況についてご報告します。

開通後4月15日（日）から4月24日（火）までの10日間の平均断面交通量は、速報値で、新東名43千台／日、並行する東名で41千台／日、合計で84千台／日となりました。2011年の同時期の東名が68千台／日でしたので、16千台／日の増加となり、開通に伴い、より多くのお客様にご利用いただきました。また、東名だけの比較では、27千台／日の減少となり、新東名への転換が図られたと考えています。

サービスエリア・パーキングエリアの売り上げは、開通後から4月22日（日）までで、新東名で8億円、並行する東名で4億円、合計で12億円でした。昨年同時期の東名の売り上げが5億円であったことから、7億円の増加となります。残念ながら、並行する東名は、交通量の減少もあって1億円の減少となりましたが、NEOPASAなど新東名のサービスエリアが多くのお客さまの期待をもって迎えていただいた結果と捉えています。今後も、魅力ある施設・売場作りにこれからも新東名・東名とも取り組み、魅力のあるサービスエリアを提供を続けいきたいと考えています。

 

次は、ゴールデンウィーク中の休憩施設の混雑対策についてお知らせします。

新東名のNEOPASAなどのサービスエリアやパーキングエリアが大変ご好評を頂いており、ゴールデンウィーク中は特に混雑が予想されます。そのため、駿河湾沼津サービスエリアを始め、静岡、浜松などのサービスエリアで、臨時駐車マスの増設を行います。　また、交通整理員などによるお客様誘導や、本線の渋滞状況やサービスエリアの混雑状況などの情報提供を強化します。

ゴールデンウィーク中は当社公式WEBサイトで、サービスエリアの混雑状況や新東名に関する情報を特設サイトでお知らせします。ぜひご活用いただき、快適なご旅行にお役立て下さい。

 

次に、事業の現況です。

2012年3月の料金収入は、428億4千万円と、対前年同月比20.4％増でした。

内訳は､高速が389億8千万円､17.8％増、一般有料道路は38億5千9百万円､56.1％増となっています。

一方､3月の通行台数は､日平均189万7千台と、対前年同月比5.0％増でした。

内訳は､高速が日平均151万台､9.2％増、一般有料道路は38万7千台､8.8％減となっています。

料金収入は、無料化社会実験の凍結に加え、昨年の東日本大震災による影響により、前年同月と比べ大幅にプラスとなりました。

通行台数は、無料化社会実験の凍結による影響はあるものの、前年同月発生の東日本大震災による減の反動により、全体では前年比プラスとなりました。

なお、今月のETC割引額は294億円で、前年同月の277億円に比べ、6.4％割引額が増加しています。

割引率としては、約40.7％となります。

続いて、2011年度全体の営業の状況です。

2011年度の料金収入は、4,768億円と、対前年度比7.8％増でした。

一方、2011年度の通行台数は、日平均185万台と、対前年度比1.8％減でした。

無料化社会実験の凍結や休日特別割引の地方部上限千円終了により、料金収入については、7.8％増、通行台数については、1.8％の減となりました。

 

次に建設の状況です。

2012年度は、紀勢道紀伊長島ＩＣ～紀勢大内山ＩＣ10㎞、圏央道西久保ＪＣＴ～寒川北ＩＣ5㎞、同じく圏央道海老名ＩＣ～相模原ＩＣ10㎞、東海環状道大垣西ＩＣ～養老ＪＣＴ6㎞の開通を予定しています。

また、2012年4月20日に新たに事業許可を受けました。

・東海北陸自動車道（白鳥ＩＣ～飛騨清見ＩＣ）４車線化事業

・東京外かく環状道路（中央ＪＣＴ（仮称）～東名ＪＣＴ（仮称））

・名古屋環状２号線（名古屋西ＪＣＴ～飛島ＪＣＴ（仮称））

・スマートＩＣ（６箇所）

について、道路整備特別措置法第３条に基づき、国土交通大臣の事業許可を受けました。

これは、これまでのあり方委員会や国土交通省から示された方向性、地域からの期待を踏まえたものと認識しております。今後、速やかに事業を開始し、いち早い完成を目指して取り組んでまいりたいと考えております。

 

次にＥＴＣの利用状況です。

直近の4/6～4/12は、前月の3/9～3/15と比較して、日平均利用台数は5.3％減少しましたが、日平均利用率は89.1％から89.6％と0.5％増となっています。

平日、土日休日別に見ると、平日平均利用率は89.2％から89.9％と0.7％増、土日休日平均利用率は88.7％から88.9％と0.2％増となっています。

３月末の車載器取付け累計台数は、２月末と比較して1.3％増、台数にして４８万台増加し、約3,764万台です。

 

次にサービスエリアの状況です。

３月のサービスエリアの売上高は142億1千1百万円と、対前年比116.8％でした。これは、昨年同月発生の東日本大震災による減少の反動により、３月は大幅なプラスになっています。

売上を部門別に分けると、「飲食・物販部門」は、対前年比123.2％で19億4千万円増でした。

「飲食・物販部門」の更なる内訳は、「飲食部門」が対前年比120.4％で6億2千万円増、「物販部門」が対前年比124.7％で13億2千万円増となっております。

続いて、「サービス部門（レストイン、風呂）」では、対前年比98.4％で1百万円減でした。

最後に「ガソリンスタンド部門」では、給油数量が対前年比98.2％と昨年度を下回りましたが、単価差がプラス5円あることから、売上高は対前年比102.8％で1億4百万円増となっています。

また、2011年度のサービスエリアの売上高は1,613億円と、対前年比101.7％でした。そのような中で道路別に見ると、東名阪道が115.0％と好調でした。

東名阪は、エクスパーサ御在所がグランドオープンした後も、年間を通して、多くのお客さまにご好評いただいた影響と考えています。

売上を部門別に分けると、「飲食・物販部門」は、対前年比99.8％で3億円減でした。

「飲食・物販部門」の更なる内訳は、「飲食部門」が対前年比99.1％で4億円減、「物販部門」が対前年比100.2％で1億円増となっております。

続いて、「サービス部門（レストイン、風呂）」では、対前年比105.5％でした。

最後に「ガソリンスタンド部門」では、給油数量が対前年比102.6％と昨年度を上回り、単価差がプラス12円あることから、売上高は対前年比107.7％で30億円増となっています。

 

次のトピックは、ゴールデンウィーク時期の高速道路における渋滞予測です。

先月30日に発表させていただいたところですが、ゴールデンウィークが近づいたことから、再度お知らせします。

今年は「新東名の開通」や「岡崎地区の３車線化」などにより、昨年に比べ１０ｋｍ以上の渋滞回数が、２００回から１６０回へと約２割少なくなると予測しています。

渋滞のピークは、下り線が５月３日～４日、上り線が５月３日～５日で、１０km以上の渋滞回数は１６０回、うち３０㎞以上は１５回と予測しています。

NEXCO中日本では、新東名が開通した４月１４日から、携帯電話の道路交通情報サイト「アイハイウェイ中日本」を、パソコンやスマートフォンの画面で分かりやすくご覧頂けるようサービスを拡大しました。お手元にお配りした渋滞予測ガイド、公式Ｗｅｂサイトなどと合わせてご利用いただき、渋滞を避けた分散利用をお願いします。

また、NEXCO中日本管内の高速道路において、2011年度は５５名の交通死亡事故が発生しており、2010年度に比べて大幅に増加しています。４月に入ってもすでに３名の死亡事故が発生しており、お客さまにおかれましては、速度を控え、安全に走行して頂けますよう、改めてお願いします。

 

次のトピックは、４月１８日に八王子支社と名古屋支社が発表した企画割引についてです。

1982年に全線開通した中央自動車道が、今年１１月１０日に全線開通３０年を迎えることから、記念企画の第一弾として「速旅　信州（中南信）ハイウェイプラン」を発売します。

この商品は、東京エリアまたは名古屋エリアから長野県中部・南部エリアまでの高速道路往復と長野県中部・南部エリア内の高速道路乗り放題がセットとなったお得な商品で、連続する２日間が有効期間となっています。

５月１０日からNEXCO中日本公式サイトで申込の受付を開始し、６月１日からご利用いただけます。ご利用予定日の前日までにお申し込み下さい。

この初夏から夏休みの旅行プランに是非ご活用いただき、長野県中部・南部エリアへの快適な高速道路の旅をお楽しみください。

 

次のトピックは、「第２回ハイウェイぐるめまちなかグランプリ」の開催についてです。

昨年５月に、初めて“まちなか”で開催し、大好評をいただいた「ハイウェイまちなかグランプリ」を今年も５月１９日（土）、２０日（日）の２日間、名古屋栄の久屋大通公園で開催します。

このイベントは、来場されたお客さまにハイウェイグルメを召し上がっていただき、投票で「うまいものNo.1」を決めるグルメの祭典です。

今回は、お客さまにご好評をいただいている「人気メニュー」６種類、このイベントに合わせて開発した「新メニュー」１９種類、計２５種類をご用意しました。また、投票していただいたお客さまを対象として、遊園地や温泉のペアチケット、アニメグッズなど、魅力的な賞品が当たる「食べて当てよう大抽選会」も行います。

当日は、高速道路沿線の観光紹介や郷土芸能のほかに、子供達に大人気の「特命戦隊ゴーバスターズ」や「スマイルプリキュア」などのステージイベントも予定しており、ご家族で楽しめるイベントをご用意しております。

ぜひこの機会に、「高速道路のエリア」から「まちなか」に飛び出したハイウェイグルメを食べつくして、魅力ある賞品を狙ってみてください

 

最後に、弊社元社員が起こした所得税法違反事案などに関する社内調査委員会の状況について、ご報告させていただきます。

社内調査委員会は、事案の事実関係の調査に加え、事務所を中心とした業務のあり方等についての検討も行うとともに、所得税法違反、詐欺事案を踏まえ、用地等の補償関係、登記関係等について全社にわたる調査を実施してきています。

現在、国土交通省からも事実関係の全容解明等を強く言われており、追加的な調査も含め、最終的なとりまとめを行っているところであり、まとまり次第、私の方に報告書が上がってくることとなっています。調査委員会からの報告書を踏まえて、社内処分、再発防止策を早急にとりまとめ、関係機関との調整のうえ、報告書とともに同時に公表したいと考えています。

具体的な公表時期については、できるだけ速やかにとの気持ちは持っていますが、調査委員会として、しっかり報告書をとりまとめていただくためにも、いま暫く時間を頂戴したいと考えています。

以上が、本日ご用意したトピックスです。

 

【司会】

それでは、これから皆さまからのご質問をお受けしたいと思います。

 

【記者】

新東名の開通により交通量が増えていますが、この数字について社長はどのように思われていますか？

 

【金子会長兼社長】

当初は、10～15％の増加を予想していましたが、実際にはかなり上回っています。開通して間もない時期ですので、新東名に対する期待から一度は走ってみたいというお客さまが沢山いらっしゃった結果ではないかと思います。

 

【記者】

サービスエリアに力を入れられておりますが、この売上についても同様に考えられているということでしょうか。

 

【金子会長兼社長】

私も開通式後に、NEOPASA清水とNEOPASA静岡に行ってみました。オープンして20～30分ですでに満員という盛況でありました。高速道路をご利用いただいたお客さまはもとより、特に地元の皆さまの期待が高かったのではないかと思います。

 

【記者】

2011年度当初は震災もありましたが、比較的回復が速かったと思います。昨今の状況も踏まえてサービスエリアの売り上げや交通の動向をどう見ていらっしゃるのか、見通しを教えてください。

 

【金子会長兼社長】

交通量は前年比で約1～2％の減になっています。震災直後のサービスエリアでは、特に関東に近いところで影響を受け売り上げ減という結果となりました。現状ではほぼ戻ってきたのではないかと思っています。交通量も、大型車は順調でが、小型車についてはもう少しです。今回の新東名の開通が誘発になればと思います。

 

【記者】

新東名の落石・ガラスの落下に関して、東海地震が発生した時の緊急輸送路としての期待がある中で落石事故があったわけですが、今回の落石を踏まえ、全体的な安全対策の見直しなどの検討状況や対策があれば教えて下さい。

 

【金子会長兼社長】

落石に関しては、現在点検を行っているところです。当然のことですが、当社が直接手掛けた、盛土・切土・トンネル・橋については、安全面も含めて十分承知しています。今回落石があった箇所は、隣接の民間の土地で、当社が工事で手をつけていない箇所でした。その下方に高速道路を作ったわけですが、その高速道路の工事が終わったのが平成１７年ですし、昨年の大きな地震でも落石等が無かったこともありまして、このような石が上にあって落ちるということは予測していませんでした。しかし落石が起きたことは事実ですので、応急対策としては現場の岩塊に鋼製のネットをかけ、さらに石が落ちた場合に備え大型土のうの防護柵を施工します。

また、この地点から約1㎞の範囲内で、同じような岩塊が３箇所山の上の方にあることが分かりましたので、同じように応急対策を行っています。加えて、新東名１６２㎞にある類似箇所について、緊急点検をしています。

 

【記者】

新東名の落石の件ですが、新東名の開通時期を早めた影響はありますか？

 

【金子会長兼社長】

全くないと思っています。今回の当該箇所は平成１７年に工事が終わっており、すでに６年経過しています。しかも昨年のような大きな地震を経ても落石はありませんでしたので、１年開通を早めた影響はないと考えています。

 

【記者】

脱税事件の調査委員会ですが、委員会のメンバーと開催回数を教えて下さい。

 

【金子会長兼社長】

委員会のメンバーは、外部委員と当社の役員社員で構成しています。１１月の調査委員会中間とりまとめの際にお話ししていますので、詳しくは中間報告書をご覧下さい。委員会は全部で６回開催し、最終は３月２３日です。もう１回ほど、最終的なまとめをしなければいけないと思っています。

 

【記者】

２月の定例会見の時点では、判決後速やかに発表したいとおっしゃっていたと思うのですが、その後、何か状況が変わったのでしょうか？

 

【金子会長兼社長】

状況が変わったということはありません。民営化時点まで遡って、特に補償に関する案件について全数を調べています。書類が捜査当局に押収されたままで、まだ当社の手元に戻っておりません。一部手元に残った書類の調査と、個人個人のヒアリングを中心に調査をしていることから、時間がかかっているということです。もちろん判決が確定したということは承知しておりますので、出来る限り速やかにという気持ちは持っています。

 

【記者】

追加で補償について調査するようになった理由を教えて下さい。

 

【金子会長兼社長】

徹底的に調査をし、根本的に見直すべきと考えたためです。

 

【記者】

もともとは調査対象ではなかったのですか？

 

【金子会長兼社長】

調査委員会の中で、スピードを優先するのか徹底的にするのか、そういった議論があり、民営化時点まで遡って補償案件について１つ１つ潰していこうということになりました。

 

【記者】

国土交通省から全容解明の指示があったのはいつ頃なのでしょうか？

 

【金子会長兼社長】

事件発生報道直後から、全容解明せよと言われています。

 

【記者】

調査委員会が全６回というと毎月１回開いているイメージで、最後が３月２３日で今月は開いていないようですが、新東名の開通で業務が多忙など、そういった影響はありますか？

 

【金子会長兼社長】

この件と、新東名の開通とは関係ありません。

 

【記者】

国交省から指示があった時期は、元社員が最初に逮捕された１０月末の段階でしょうか？また、文書であったのでしょうか？

 

【金子会長兼社長】

文書ではありません。とにかく徹底的にその事実関係を全部調べるよう言われました。

 

【記者】

民営化した2005年以降の補償案件について、NEXCO中日本が手掛けたもの全てについて、小さなものも大きなものも全て調べている最中ということですか？

 

【金子会長兼社長】

その通りです。

 

【記者】

調べているのは調査委員会の方が調べているのですか？

 

【金子会長兼社長】

調査委員会が調べています。

 

【記者】

補償を調べているということは、公判で検察が裏補償があったと出してきた影響が大きいのでしょうか？　これまでは不正はなかったという認識だったと思いますが、検察に指摘された以上はこの機会に調べた方が良いと言う社長のお考えなのでしょうか？

 

【金子会長兼社長】

以前にも申し上げたと思いますが、当社はこれを契機に改めるべきところがあると考えています。これが一番の要因です。単にプロセスを変えるとか承認権限を見直すなどの手続き的なところだけではなく、もう少し基本的な根本的なところも変えていく必要があると思います。

 

【記者】

調査の対象になっている補償案件というのは、民営化後の約７年間で合計何件くらいあるのでしょうか？

 

【社員】

用地物件等も含めて約１万５千件です。

 

【記者】

約１万５千件について、その調査委員会が限られた人数の中で調べるというのはかなり厳しいのではないかと思うのですが、事務量としてかなり膨大な気がします。

 

【金子会長兼社長】

膨大ですので、かなりの時間を費やしています。

 

【記者】

今回の事件というのは、旧道路公団から継続されて、民営化を跨ぐ案件だったと思いますが、先ほどの約１万５千件の中に、民営化時点で補償交渉等が継続中のものも含まれていると考えていいですか？

 

【金子会長兼社長】

含まれています。

 

【記者】

新たに事業許可を受けた４車線化について、民主党政権でコンクリートから人へということで凍結していたのが、今回ほぼ１８０度転換して予算が付いたのですが、率直なご感想やご所感をお聞かせ下さい。

 

【金子会長兼社長】

率直に申し上げて、４車線化だけではなくミッシングリンクの「外環」や「名二環」も含めて、交通混雑の解消や経済の活性化にも寄与すると考えており、重要な事業として認識し、早く事業を進めたいと考えていました。したがって、今回許可をいただいたということは非常に前向きに捉えています。

特に、４車線化については、安全性向上の効果も大きいと考えています。事業許可を受けた区間は、不幸にして大きな事故が起きており、地元の皆さんだけでなく、当社も早くここを４車線化したいと考えていました。

 

【記者】

ゴールデンウィークの新東名のサービスエリアの渋滞の緩和のために、駐車場を増やすと言うことですが、過去に東名などで実施したことがあるのでしょうか？

 

【金子会長兼社長】

東名ではそれだけのスペースがなかったため実施したことはありません。

 

【記者】

新東名開通で、もともとあった東名のサービスエリアとNEOPASAなどの新しいサービスエリアとの売り上げの格差が出てくると思いますが、その対策はお考えですか？

 

【金子会長兼社長】

例えばEXPASA御在所のような魅力あるサービスエリアにすることや、あるいは地域に合ったイベント等を企画することで、高速をご利用いただくお客さまに加え地元のお客さまにも来ていただこうと考えています。

 

【記者】

ゴールデンウィークが２７日から始まります。名古屋から東京に向かう場合、新東名と東名とどちらを通るか迷う方がいると思いますが、どのような使い方をお薦めしますか？

 

【金子会長兼社長】

名古屋から直接東京へ向かうのであれば、新東名の方が勾配も緩やかでカーブも緩やかで、距離が10kmほど短く料金も同じですので、新東名をお使いになった方が走りやすいのではないでしょうか。

ただし、新東名のサービスエリア入口で滞留の列ができることもあるかと思いますので、ご利用の前に、当社公式ＷＥＢサイトで確認していただきたいと思います。

 

【記者】

新東名で、社長お薦めのビューポイントを教えてください。

 

【金子会長兼社長】

サービスエリアとしては駿河湾沼津ＳＡです。駿河湾が１８０度眼下に、まさに雄大な景色です。

本線上からは、新清水ＪＣＴから東京方面に向かう時に見える富士山がお薦めです。

 

【司会】

新東名情報の特設サイトについては２７日にオープンしますので、ぜひご活用頂きたいと思います。ご質問が途切れたようですので、これで定例記者会見を終了いたします。