NEXCO 中日本 中日本高速道路株式会社


2011年12月21日金子会長兼社長定例会見

会見要旨

【司会】

皆さまお待たせいたしました。ただいまから第74回の定例記者会見を始めさせていただきます。

 

【社長】

 

年末のお忙しいところお集まりいただきまして、ありがとうございます。

はじめは、11月の事業の現況です。

11月の料金収入は、411億4千6百万円と、対前年同月比10.2%増でした。内訳は、高速道路が373億8千2百万円、7.8%増、一般有料道路は37億6千3百万円、42.5%増となっています。

一方、11月の通行台数は、日平均189万6千台と、対前年同月比6.8%減でした。内訳は、高速が日平均150万7千台、0.9%減、一般有料道路は38万9千台、24.1%減です。

料金収入が前年同月と比べプラス、通行台数がマイナスとなった理由は、無料化社会実験の凍結や、休日特別割引の地方部上限千円の終了によるものです。

なお、今月のETC割引額は280億円で、前年同月の304億円に比べ、7.9%割引額が減少しています。割引率としては、約40.5%となります。

次に建設の状況です。

新東名の御殿場JCTから三ヶ日JCT間162kmについては、舗装工事や施設工事と並行して、新たに変状が確認された3箇所の地すべりについて対策工事を進めてきたところです。

このうち、2箇所の追加対策工については完了いたしました。残る1箇所の横岡地区についても、年内の完了を予定していたところですが、現場条件の制約などの影響により若干遅れており、来年1月中旬には完了する見込みです。

正式な開通日は、これら地すべり対策工事の効果や工事の進捗状況を踏まえ、お客さまに安全・安心にご利用いただけることを確認したうえで、決定したいと考えております。

次にETCの利用状況です。

直近の12月2日~12月8日は、前月の11月4日~11月10日と比較して、日平均利用台数は2.9%減少しましたが、日平均利用率は88.3%から88.6%と0.3%増となっています。

平日、土日休日別に見ると、平日平均利用率は88.5%から88.8%と0.3%増、土日休日平均利用率は前月と同じ87.8%となっています。

11月末の車載器取付け累計台数は、10月末と比較して0.8%増、台数にして27万台増加し、約3,626万台です。

次にサービスエリアの状況です。

11月のサービスエリアの売上高は131億6千8百万円と、対前年比95.6%でした。

売上を部門別に分けると、「飲食・物販部門」は、対前年比92.7%で7億8千4百万円減でした。

「飲食・物販部門」の更なる内訳は、「飲食部門」が対前年比89.8%で3億7千7百万円減、「物販部門」が対前年比94.2%で4億7百万円減となっております。

続いて、「サービス部門(レストイン、風呂)」では、対前年比118.2%で5百万円増でした。

最後に「GS部門」では、給油数量が対前年比98.4%と昨年度を下回りましたが、単価差がプラス11円あることから、売上高は対前年比105.5%で1億6千5百万円増となっています。

あわせて、サービスエリアのホットな話題を紹介させていただきます。複合商業施設である「EXPASA(エクスパーサ)」が、新たに2エリアでグランドオープンしました。

中央道に初登場となる「EXPASA談合坂」(下り)が11月25日に、続いて東名に、1エリアの店舗数が日本最大である「EXPASA海老名」(上り)が12月115日にグランドオープンしました。

おかげさまで、グランドオープンからご好評をいただいております。年末年始に帰省される際には、ぜひオープンしたばかりのエクスパーサにお立ち寄りください。

 

次のトピックは「年末年始時期の高速道路における渋滞予測と混雑対策について」です。

年末年始時期の渋滞予測は、先月の28日に発表させていただいたところですが、年末年始が近づいたことから、再度お知らせいたします。

今回の渋滞予測では、東名岡崎地区の暫定3車線運用の効果により、昨年に比べ渋滞回数が約1割少なくなる予測をしております。

また、渋滞は、下り線は12月29日(木)から30日(金)及び1月2日(月)から3日(火)、上り線は1月2日(月)から3日(火)に多く発生すると予測しており、10km以上の渋滞回数は116回、うち30km以上は7回と予測しています。

NEXCO中日本では、お手元の渋滞予測ガイド、公式WEBサイトやアイハイウェイなどで渋滞予測情報や道路交通情報を提供しておりますので、出発前には是非ご活用のうえ、渋滞を避けた分散利用をお願いします。

また、10月に入ってから、NEXCO中日本管内の高速道路において、交通死亡事故が急増しています。お客さまにおかれましては、速度を控え、安全に走行していただけますよう改めてお願いします。

 

次のトピックです。

来年1月1日から「中央道均一区間短区間割引」を実施します。

この割引は、首都高速道路の対距離料金制への移行にあわせて、高井戸から八王子の中央道均一区間において、ETC車で短い区間をご利用された場合に、区間に応じて割引されるものです。短い区間のご利用について、よりご利用いただきやすくなりましたので、是非ご活用ください。

なお、この割引については、出口に設置された出口アンテナにより、割引額が減額されますので、入口から出口までETCカードを必ず車載器に挿入したままでご走行いただきますようお願いいたします。

詳細については、お手元にチラシを用意していますのでそちらをご覧ください。

 

次のトピックは、環境に配慮した取り組みです。

当社では、「環境・持続可能社会への貢献」の取り組みとして、環境に配慮した取り組みを実施しています。

来年初夏に開通を目指している、新東名高速道路 御殿場JCT~三ヶ日JCTでは、その地域で採取したタネから育てた地域性苗木約35万本を含む約125万本を植樹して、盛り土のり面等約140haの樹林化を行い、年間約1500tのCO2吸収・固定に役立てます。

新東名高速道路では、樹林化以外にも切土のり面等の草地部など約240haを緑化しています。この緑地は、将来、周辺に自生する樹木の種子が飛来し、成長することで樹林になると想定しています。樹林化した盛土のり面など約140haと、切土のり面など約240haを合わせた樹林化面積約380ha、名古屋ドームの約39個分が建設によって伐採された樹林面積約350haを超え、新たな緑地を創出します。当社は今後も引き続き、のり面の樹林化を通じ『地球温暖化の抑制』『地域環境への配慮』に取り組んでまいりたいと考えています。

 

次は名古屋モーターショーのご案内です。

NEXCO中日本では明日12月22日から25日までポートメッセナゴヤで開催される第17回名古屋モーターショーに来年初夏開通予定の新東名の魅力をアピールするブースを出展します。

大型スクリーンを使用したプレゼンテーション映像やオリジナル携帯ストラップがあたる新東名クイズスゴロクを始め、次世代のカーナビを体感できるITSシミュレーターの試乗など、新東名を体感していただけるコーナーをご用意して皆さまの来場をお待ちしております。

また、会期最終日の12月25日には静岡県の川勝知事と「さあ、ふじのくにへ! 新東名高速道路162㎞、まもなく開通」と題して新東名開通記念フォーラムを行います。

是非皆さまも会場へお越しください。

最後に、弊社の元社員が所得税法違反と詐欺容疑により起訴された件についてご報告します。

社内の調査委員会では、引き続き、詐欺の事実関係の詳細、所得税法違反と詐欺の件を受けての再発防止策とともに、業務のあり方についても幅広く議論いただいております。

すでに実施すべき再発防止策については、実施できるものから順次実施しているところです。調査委員会の答申を待って、速やかに再発防止策を策定・実施するとともに、関係者の処分については、調査委員会での調査結果や公判の状況などを見ながら、全ての事案の全容というものに見極めがついた段階で判断してまいりたいと考えています。

当社としましては、繰り返しになりますが、このような事態を厳粛に受け止め、厳正かつ適正に対処し、グループ会社一丸となって早期の信頼回復に努めてまいります。

以上で私からのトピックを終わります。

 

【司会】

それでは、これから皆さまからのご質問をお受けしたいと思います。

 

【記者】

渋滞予測について、11月28日に発表された内容と本日ご説明いただいた内容と相違点はあるのでしょうか。

 

【社長】

ありません。時期が近づきましたので改めてご説明させていただきました。

 

【記者】

新東名の地すべり工事の完了が年内の予定から若干遅れているというお話でしたが、初夏という開通時期に影響はあるのでしょうか。

 

【社長】

開通時期が初夏ということに変わりはありません。

 

【記者】

新東名の正式な開通日は、1月にも発表するということでいいでしょうか。

 

【社長】

この場でいつ発表するということは申し上げられませんが、なるべく早い時期にお話ししたいと思います。地すべり工事が1月いっぱいに終わる予定ですので、その状況次第になります。

 

【記者】

関係社員の処分時期の見通しについて、もう少し具体的にお話しいただけないでしょうか。

 

【社長】

申し上げた通り、現在もまだ検察の捜査が進んでおり、社内の調査委員会も終了しておりません。全容が解明されてから処分したいと考えていますので、具体的な見通しを申し上げることはできません。

 

【記者】

来年の3月ぐらいまでにはという見通しになりますか。

 

【社長】

そのくらいまでには、と思います。

 

【記者】

今、検察が調べているということは、どういうことですか。詐欺の方も起訴されたと思いましたが。

 

【社長】

内容については分かりません。

 

【記者】

山田被告が会社からお金をだまし取る際に、工事長の印鑑を押した書類を提出していた。それが2006年の発注だったのにもかかわらず、豊川工事事務所の所長名が使われていた。普通の会社であればそのような書類が通ることはあり得ず否認されると思うのですが、中日本高速でそのような経理の書類が通ってしまったのはどうしてなのでしょうか。

 

【社長】

その点を調査委員会で調べているところです。前回も申し上げましたが、本来あり得ないことが起きているということです。どうしてそのようなことが起きたかについて、ガバナンスに問題があったことは間違いありません。さらに詳細は調査委員会で調べているところです。

 

【記者】

処分の対象は、そういった決裁のルートにいた人間も当然対象になってくるということですか。

 

【社長】

本来のルールがありますので、違反した社員は対象になります。

 

【記者】

調査委員会での会見でもお答えしましたが、相手方の営業に支障が出たことについて、採石会社に対して謝罪をするという考えはないことに変わりはないでしょうか。また、それはどのような理由でしょうか。

 

【社長】

その点を含めて、調査をしているところであります。相手方のA社とのかかわりがどうだったのか、A社が当社に対してどのような要求をして、それに対して我々がどのように対応したのか、より詳細に調べる必要があると思いますので、今のご質問の内容については、全容が明らかになってからお話をしたいと思います。

 

【記者】

今後調べたいということですが、調査委員会の会見では、採石会社に関しては電話でのやり取りがあるので、相手の言い分については呼んで聞いていないとのことでした。そういった形で調査をされても結局片手落ちではないでしょうか。つまり、御社の社員を疑うわけではありませんが、取ってつけた理由で、事実と違う内容を調査委員会に対して言っている可能性があるわけで、その部分を相手方の言い分と突合させないと本当の部分が見えてこないし、詐欺の事件もしっかりチェックしていなかったからこそ起きてしまったわけですし、調査委員会の姿勢を変えないと中日本高速の再生、再発防止につながっていかないのではないかと思います。今後、公判の状況などを聞く体制はとるのでしょうか。

 

【社長】

社内の調査委員会は、いわゆる国家権力の捜査とは違って権限に制限があります。特に社外の人に対しては、ヒアリング等についての限界があると思います。事実関係については、公判でも明らかになりますし、我々もどのようなことがあったのかということは公判を通じて知ることになると思います。しかし、社内委員会の構成は、外部の委員も何名か入っております。権限に対する制限はあると思いますが、事実関係を究明するには、今の委員会がベストと考えております。

 

【記者】

例えば、今後の公判の中で調査委員会が出された内容と全く事実の異なる内容が公判の中で明らかになった場合はどのようにされますか。調査委員会の報告書の内容について、真実性が揺らぐという恐れがあると思いますが、その場合はどのようにされるのですか。

 

【社長】

仮定の質問ですので、そのような事実が出てくるのか出てこないのか分かりません。今のところ、1つ1つきちんと対応していくというお答えしかできません。

 

【記者】

処分についてお尋ねしたいのですが、つまり年度内には処分を発表されるという方針であるという理解でよろしいでしょうか。

 

【社長】

非常に大きく言うと、そのくらいまでには行いたいということです。

 

【記者】

処分の対象ですが、本来のルールに違反した人が処分の対象になるという大きな方針をお考えということですが、規模感もだんだん分かってきたのでしょうか?

 

【社長】

厳正に対処しようとしているところで、何人という人数を申し上げるタイミングではないと思います。

また、先ほどの3月という話ですが、先ほどのご質問にありましたとおり、公判で仮に社内の調査委員会で調べられなかったことが、公判で出てきたらどうするのかということもあります。我々としては最善を尽くして調査委員会で調べていますが、仮に先ほどのようなお話があった場合は、新たに処分を検討する必要があるかもしれません。したがって、公判の行方を見守っていく必要があると思いますので、はっきりいつまでに出すというのはなかなか申し上げにくいと言うのが現状です。

 

【記者】

委員会の調査も進んでいると思いますが、再発防止策で実施されているもので、前回の会見から新たに加わったものなどがあれば教えてください。

 

【社長】

新たなものはありません。前回の会見で、大きく3つほど申し上げましたが、コンプライアンスに関する弁護士のホットラインの追加、用地交渉の基本的事項や社内規定遵守の再徹底、在籍年数が一定の期間を超えた社員についての業務実施状況の調査等々であります。もちろん、その後、例えば承認権限をどのレベルにするかなどを検討していますが、会社の今の規定を変えるというのはいくつか調整が必要になってきますので、取り入れられるものはすぐに取り入れますが、調整が必要なものは手続きを進めています。

 

【記者】

会社の調査委員会では、どのクラスの方までお話しを聞かれているのでしょうか。一番上の方で、役職で言うとどのくらいの方になりますか。

 

【社長】

山田被告がいた豊川工事事務所の当時の上司、そして名古屋支社に報告するものもありますので、名古屋支社の関係の人間にも聞いています。

 

【司会】

ご質問が途切れたようですので、以上で定例記者会見を終了いたします。