2007年06月21日矢野会長定例記者会見

(会長)

みなさんこんにちは。今日も事業の現況以外に、いくつかご報告したいことがありますので、順を追ってご説明させていただきます。
最初に事業の現況をご報告する前に、当社が管理する東名高速道路が名古屋鉄道三河線と交差する個所、清水橋というところですが、そこで橋梁のコンクリート片が線路上のレールとレールの間に落下し、名古屋鉄道や関係者の皆様にご迷惑とご心配をおかけしたことをお詫びいたします。
詳しくは昨日の発表のとおりですが、当該橋梁につきましては既にコンクリート剥落対策工事を発注済でした。現場での施工を来月より行います。
またこの事象の発生を受け、鉄道などの重要交差個所や第三者に被害の及ぶ可能性がある個所、当社の管内約6,100個所について、管理者との協議のうえ速やかに緊急点検を実施して、必要な対策を実施してまいります。
以上、お詫びとあわせて今後の計画についてご報告をした次第です。

では事業の現況ですが、お手元の資料のとおりです。

まず道路の営業の状況ですが、料金収入は対前年同月比マイナス1.0％。昨年に比べて好天に恵まれているのですが、５月２１日から６月２日まで名神高速で集中工事をやりまして、その影響もあり若干減収になったと考えています。内訳は高速が1.5％減、一般有料が4.6％増となっています。
通行台数は対前年同月比でプラス4.0％。内訳は高速が4.0％、一般有料が4.1％のプラスです。
料金収入と通行台数の伸び率の乖離は、ＥＴＣの普及による割引額の増によるものです。ちなみに今月のＥＴＣ割引額は132億円で、もしＥＴＣ割引が無かった場合の料金収入は、645億円になります。その結果ＥＴＣの割引率は約20.5％となっています。

２番目は建設の状況です。前回ご報告したものと同じですが、いよいよ圏央道の開通が明後日、２３日に迫りました。あきる野から八王子ＪＣＴ間の開通式を10時から行い、15時から開通となります。

主な工種の工事契約落札率ですが、５月は４件で落札率は80.65％でした。

ＥＴＣの状況です。６月は利用率が70.4％となっており、前月と比べて強含み横ばいというところです。内訳を見ますと平日が高い傾向は変わっていませんで、72.6％。休日は64.0％です。休日は若干利用率が高まっているということがありますが、依然として64.0％ということです。
車載器取付累計台数は若干増えて、1,539万台となっています。

ＳＡの売上高は、対前年同月比98.6％でマイナス1.4％です。飲食部門が98.0％､物販部門は100.3％、サービス部門が97.1％、ＧＳ部門が96.3％となっています。

以上が事業の現況です。次にトピックスをご紹介します。

まず、中日本エクストール名古屋への事業譲渡が完了しましたのでご報告します。発表資料のとおりですが、これは料金収受の会社で、２社設立したうちの名古屋の会社が、既存の会社からすべて事業の譲り受けを完了しまして、７月１日から全面営業ということになります。４月１日にも一部譲渡を受けていたのですが、これで名古屋地域は全部ということになります。
エクストールという会社は横浜にもつくっており、４月に一部を譲り受けましたが、すべて完了するのは今年度中です。なるべく早く年度中に実現できるよう努力したいと思います。当面、目標は年度中の事業移管ということです。
なお話が戻りますが、エクストール名古屋は４月１日時点で従業員は250名で、７月１日時点で2,050名になります。

次に中央道と関越道の接続、圏央道の接続によるいろいろなサービスについてです。国交省と東日本、中日本で共同の発表したところですが、それとは別のものです。ひとつはＥＴＣマイレージポイントの20ポイント加算です。これは既に発表済みですけれども、今日はお手元にチラシをお配りしていまして、こういう形でやっていきます。もうひとつは、開通記念グッズということで、写真付きの資料を配布しております。こういったこともやっていきます。

次にテレビ番組の提供です。「私的道案内（わたくしてきみちあんない）」という題の資料です。地方局ですが、テレビは６月から放送が始まっています。ＦＭラジオは一部が４月から、全体は５月から放送が始まっています。それぞれの局や放送時間帯はここに記載のとおりです。

さらにもう１件ありまして、新聞紙で作る高速道路橋コンテストというものです。これは名古屋支社のほうから説明させていただきます。
執行役員、名古屋支社長の稲葉を紹介します。

(支社長)

改めまして、名古屋支社長の稲葉です。よろしくお願いいたします。昨年から新聞紙を使って高速道路の橋を皆さんに制作していただき、それに荷重をかけて重さを競い合う､こういった楽しいイベントを企画しました。非常に多くの方に参加していただきました。
新聞紙というのは意外に強いものでして、そのことをわかっていただきたいということで、最初にまずちょっと大きめですがサンプルを作ってみました。まずそれを見ていただきたいと思います。

このようなものです。近くで見ていただければと思います。新聞だけでできていまして、接着剤でそれらをつなぎ合わせています。どれくらいの荷重に耐えられるかという意味で、これから人の載った様子をご覧いただきたいと思います。お願いします。

材料は新聞だけですので、細かいところまでご覧いただければと思います。ありがとうございました。
では実際のコンテストがどのようなものか、概要を説明します。お手元の資料を見ていただければと思います。昨年度も実施しましたので、今回が第２回になります。昨年度は88の応募がありまして、最高の耐荷重は約11キロでした。ここに昨年度の作品を置いています。
橋を制作していただく際の基準ですが、橋を支える個所の間の長さは70センチ、材料は新聞紙とそれをつなぐ接着剤だけです。重さは接着剤も合わせて全部で100グラムとしています。荷重は橋の真ん中の部分に載荷します。

次にコンテストの目的です。私どもは高速道路を仕事の中心としているわけですが、道路にいろいろな意味で愛着、親しみを持っていただきたいとかねがね考えていました。このようなものを作っていただくことによって、その一助となればと考えた次第です。あわせて、新聞というのは最近は読まれてすぐに捨てられてしまいがちですが、私などは子どもの頃はお弁当を包んだりですとかいろいろなことに使っていた。見かたを変えると非常に大事な資源でもあります。「モノを大切に」ということも皆さんに伝えることができれば、という意味で、誰でも入手できる素材として新聞を選ばせていただきました。
開催のスケジュールですが、きょう６月２１日から概ね２ヵ月間、８月３１日までを募集期間とします。競技は９月２２日に栄のナディアパークで開催します。お問い合わせ先などについては資料に記載しておりますのでこちらに応募いただければと思います。以上です。

(司会)

では､ご質問がありましたらよろしくお願いします。

(記者)

中日本エクストール名古屋の事業譲り受けについてです。事業譲り受けの相手方なんですが、横浜を含めて事業を譲ったあとこれらの会社が存続するのかしないのか、ということを教えていただきたい。あと剰余金の扱いはどうなるのか。そしていわゆるファミリー企業の子会社化を進めていらっしゃるのですが、過去には警備会社などが料金収受業務に新規参入したことがあったと記憶しているのですが、子会社化することにより新規参入が難しくなりはしないかという危惧があります。これについてはどのようにお考えでしょうか。

(会長)

それぞれの会社は別の事業もやっているところがあります。それは分離して、その会社を残してやっていくということになります。剰余金については当初の予定どおり、拠出していただくという前提で計画を進めています。
今後ＮＥＸＣＯ中日本グループとして重要な一翼を担う会社として、連結経営の対象としてやっていくわけで、やはりなんといっても人が財産です。人の採用の難しさというのは少しも変わらないと思っていまして、そういう点で今後の労働事情の動きに対応しながら、人員の管理をきちっとしていきたいと思っています。より地域性の強い事業ですので、地域の雇用を促進する効果を持っていると思います。したがって地域の皆さんともよく連携をとって進めていく必要があるだろうと思っています。
ファミリー企業の問題は子会社化に伴ってすべて解消すると考えています。

(記者)

他の事業をやっているということで、会社の残るところがあるということですが、名古屋と横浜の料金収受子会社への今回の事業譲渡で、消滅する会社はあるのでしょうか。

(会長)

社長から答えさせます。

(社長)

現在事業を承継する作業を行っていまして、このあと会社がそれぞれ別に事業をされている場合は、その事業を続けられるところもありますし、清算行為を行ってそのまま無くなるところもある。いろいろな可能性がありますが、そのあたりはそれぞれの会社でご判断されることなので、私どもとしては確実に事業を承継するべく先方と調整をしているという段階です。

(記者)

剰余金を拠出してもらうということですが、すべてと考えていいのでしょうか。

(社長)

剰余金の拠出については総額の２割です。もともとは１割ということだったのですが、１割ではまだ足りないというような国交大臣のご発言もありましたので、それを受けて先方に２割出して欲しいと要請しています。いくつかの会社はすでに了解をいただいて、拠出していただく作業に入っているという状況です。

(記者)

清算する場合はどういう扱いになるのですか。

(社長)

剰余金の２割を拠出したあと資産がいくら残るかは、会社によって状況が違うと思いますので、その点に関しては関知していません。とにかく２割は拠出していただくということです。

(記者)

会長にお尋ねしますが、新規参入に関するお答えの中で、地域との連携を図っていきたいというお話がありました。料金収受業務に地域の企業を参入させるというお考えなのでしょうか。

(会長)

企業の参入ということは考えていません。むしろ雇用という形で地域の方々に参加していただくというふうに考えています。

(記者)

先ほどからの質疑に関してですが、結局消滅する会社とそうでない会社はわからないということでしょうか。

(司会)

現在のところ、それぞれの会社の判断というところもあるのでしょうけれども、わからないということです。

(記者)

人員については、当然収受業務にそのまま引き継がれるということですね。

(会長)

ひとりひとり全員に意思を確認しています。いわゆる料金収受という業務に限定して人の移動が行われるわけですが、それについては会社の同意はもちろんですけれども、ひとりひとりの同意を得ておりますので、今度譲り受けが完了するということになったわけです。残事業についてはそれぞれの会社のご判断でやっていただくということです。

(司会)

その他特にご質問がなければ､第20回の定例記者会見はこれで終了させていただきます。本日はどうもありがとうございました。

(会長)

どうもありがとうございました。