2008年02月20日矢野会長定例記者会見

(司会)

では定例会見を始めさせていただきます。

(会長)

みなさんこんにちは。
きょう、私からご説明する案件は4件あります。
まず、最初に事業の現況です。道路の状況ですが、１月の料金収入は対前年同月比マイナス2.1％です。内訳は、高速でマイナス2.6％、一般有料はプラス4.1％です。高速はＥＴＣの普及に伴う割引額の増加で減収となっています。一般有料は圏央道の開通効果により増収となりました。
通行台数はプラス0.7％となっています。高速がプラス0.4％、一般有料がプラス2.1％です。
1月のＥＴＣ割引額は129億円で、ＥＴＣ割引がなかった場合の料金収入と比較すると21.7％の割引となっています。

建設の状況は、書いてあるとおりですが、いよいよ新名神が今週の土曜日に開通します。開通式典を甲賀土山ＩＣで10時から行いますので、ぜひ、ご取材をお願いできればありがたいです。

主な工種の工事契約落札率ですが、1月は主な工種の契約は11件あり、平均落札率は87.91％でした。年度累計が86.02％となっています。

次にＥＴＣの状況です。2月8日から14日の期間を1月11日から17日と比べると、1日平均の利用率が若干、0.1％ですが増えています。平日が77.2％、休日が70.5％です。休日がなかなか70％を超えなかったのですが、先月から超えてきたことが全体の利用率の向上に大きく貢献しています。

ＳＡの売上げは、対前年同月比でプラス3.8％です。内訳は、飲食部門がプラス0.4％、物販部門がプラス2.4％､サービス部門がマイナス3.2％、ガソリン部門がプラス10.1％です。
以上が事業の現況です。

次にトピックスを説明します。

まず、企画割引の実施です。3件あります。いずれも、それぞれ発表済みのものですが、改めて説明させていただきます。
最初が深夜割引の拡充です。これは原油高騰対策ということで、0時から4時まで30％の割引をしていましたが、2月15日から40％の割引に拡大するというものです。これは利用距離の制限はないので、運送業をはじめ、物流業者の方々にお使いいただければと思っています。深夜割引は対象となる区間の地図をお配りしています。30％の割引をしているところが10％増えるということです。
2つ目が新名神早期開通割引です。資料としてPRリーフレットをお配りしています。内容的には去る11月21日に発表したものです。これはＮＥＸＣＯ西日本と一緒にやる企画で、鈴鹿ＩＣ、亀山ＩＣから草津田上ＩＣの間を出入りして、新規に開通する区間をご利用いただいた場合に、その新規開通区間の料金を半額にする割引です。ちなみに、信楽ＩＣから名古屋西ＩＣまでご利用いただくと、普通車で通常2,300円のところが、1,750円になります。
3つ目が北陸3県ＥＴＣ周遊プランです。これも2月15日に金沢支社から発表しました。そのチラシを配布しました。北陸3県の周遊割引の企画は今回で4回目になりますが、利用期間を3月14日から6月16日としました。これまでもご好評をいただいているのですが、今回、北陸では企画内容をいくつか見直しています。これまで、対象期間が最大2ヵ月だったものを3ヵ月に延長していること。週末限定をやめて、平日もご利用いただけるようにしたこと。利用料金もさらにお得になるように設定したこと。そして、旅行会社とタイアップして便利でお得な宿泊プランも提供するということです。
これは、先だって、旅行業の第1弾の企画としてＵＳＪの旅行を発表しましたが、これが第2弾となっています。前回は近畿日本ツーリストさんとパートナーを組んでやりましたが、今回は、そのほかにＪＴＢさんなど合計4社の旅行会社とタイアップします。宿泊プランは少し遅れていて、これは3月14日から始まるのですが、なるべく早い時期に発表できればと思います。いずれにしても、道路の企画割引と宿泊プランをセットにした新しい企画です。ちょうど、4月14、15日と高山祭がありますし、6月6日から8日までは金沢の百万石祭などもありますので、ぜひ多くの方にご利用いただければありがたいですし、私どももサービスのひとつとして提供させていただきます。以上が企画割引などについての説明です。

次にグループ化の現況で、これは本日発表させていただくものです。維持管理業務のグループ化が完了したというご報告です。いままで9社の会社を設立して、営業を開始していたのですが、10社目、最後の会社で、中日本ハイウェイパトロール東京という会社なのですが、2月27日に発足させます。これで従来30社でやっていた維持管理4業務を10社の子会社に集約するという当初の計画が完了します。今後ＮＥＸＣＯ中日本グループとして使命感を共有して、お客様へのサービス向上に努めていきたいと思っています。
それから、なお書きのところに書かせていただきましたが、2月1日にはＮＥＸＣＯ中日本グループ内を中心とした人材サービス事業、不動産事業を担当する子会社でＮＥＸＣＯ中日本サービス株式会社を設立しました。4月1日から事業を開始する予定で鋭意準備中です。
2ページ目には中日本ハイウェイパトロール東京の概要を、3ページ目の別添資料2には維持管理4業務のグループ子会社10社の全容を記載しています。左側に4業務があって、それぞれカッコの中に9とか2とかありますが、これがこれまで業務を行ってきた会社の数でこれを全て足すと30になります。次の参考の表がありますが、一覧表として10社を掲げています。
それから5ページ目の別添資料3ですが、これがサービス会社の方の概要です。社長の横地は今当社の執行役員八王子支社長をやっていまして、非常勤の社長ということになります。常勤の取締役としては専務の石垣があたり、主な事業内容としてはここにありますとおり不動産関連事業、人材派遣、社屋管理、そしてお客様窓口関連事業では中日本ハイウェイガイド、これは今当社がじかにやっていますけれども、これをサービス会社に移すつもりです。そして研修人材事業、これもじかに行っていますが順次この会社に移します。売店事業というのは、売店への人材の派遣といったことになりますが、そうしたことも含めて幅広く事業の領域を考えて、最初は小さい世帯なんですけれども、だんだんと中身を充実させていきたいと考えています。

最後のトピックスがPA新施設のオープン、コンビニの開店です。これも本日発表のものです。2店ですが、いずれも中央道でして、阿智PAの上りにデイリーヤマザキが3月1日、藤野PAの下りにファミリーマートが3月7日にオープンします。これまでも申し上げてきていますが、SA・PAでのサービスをどのようなものにしていくかということについて、「標準化」と「個性化」ということを大きな柱として考えています。「標準化」というのは街で手に入るものがSA・PAででも、ということです。「個性化」というのは地元の名品、お土産もそうですし、やさい村なんかもそうですが、そういった個性ある地元特性を活かした商品をサービスするということなんですが、そういう意味ではコンビニはまさにこの「標準化」の一つのモデルだと私どもは考えています。次のページにそれぞれ2ヵ所の写真・絵をつけています。これまでコンビニをどのように展開してきたか、ということで、民営化前から開店していたのが8店舗、民営化後にオープンしたものがこんどの2ヵ所も含めて15店舗ですね、合計で23です。2007年度ということで言いますと、上から3番目以降でして、こんどの2つも入れると13店舗が開店、月に1店舗強のスピードで展開していることになりまして、今後も続けていく考えです。

私から冒頭申し上げる内容は以上です。

(司会)

では､ご質問がありましたらよろしくお願いします。

(記者)

土曜日の新名神開通まであと3日と迫りました。改めて新名神高速道路にかける期待をお話いただきたいのですが。

(会長)

中部と関西という日本の2大経済圏を結ぶ大幹線道路です。これができあがることによる経済・社会効果の大きさは、計り知れないものがあるだろうと思っています。経済的な効果からいいますと、三重県側ではシリコンバレーとかクリスタルバレーと言われているようなハイテク産業が発展していますし、一方滋賀県サイドでも甲賀市などを中心として新しい工場立地が進んでいるという状況です。名古屋港、四日市港と神戸港といったスーパー港湾が結びつくというのも大きいと思います。そしてやはり利便性や代替機能というものが強化されるということの意義がたいへん大きいと思います。ご承知のとおり当社が管轄している名神の関ヶ原あたりではよくゲリラ雪が降って、交通規制が生じるのですが、鈴鹿の山は雪は降るとはいえ関ヶ原に比べますと数分の１の積雪なんですね。そういう点から言ってもこれまで名神の方で停まっていた車が、今度の新しい新名神を使うことによって、代替路としての機能が活発になってくるだろうと思います。
また生活面や観光面ですね、こうした面でも非常に大きな効果があると思います。少し調べてみたんですが、伊勢神宮への外国人観光客は年間5万人なんですね。一方、京都・清水寺への外国人観光客は16万人と言われているんです。この新しい道路ができることによって、京都と三重が近くなりますので、行き来がもっと盛んになるのではないかと期待しています。
いろいろな意味で大きな幹線道路ができあがるわけでして、現在の名神の渋滞もいくらか緩和するんじゃないかと考えています。当初は1万台が新名神のほうに来ると思っています。今度の開通区間の交通量は将来的にはだんだん増えまして、3万台くらいになるんじゃないかと予測しています。これはだいぶん先のことですので、はっきりしたことはまだわかりませんけれども、少なくとも当面1万台くらいは名神から新名神に移ると予想しています。その分東名阪が混むようになるとか、いろいろなことがあるんですけれども、私どもとしては、それはぜひ私どもの管轄する残りの新名神区間である、四日市JCTから亀山西JCTまでの路線、こちらはすでに計画が進んでいるわけですけれども、この区間をなるべく早く完成させて、東名阪の渋滞緩和を図りたいと思っています。
東名や名神は日本の大動脈ですので、今回1年ちょっと前倒しでこぎつけることができ、本当によかったと思っています。地元の皆様方のご協力、県や市はもちろんとして、地権者の皆様ですとか、われわれが工事をしていくうえでたいへんご協力いただき、また支えてくださった地元の方々に厚く感謝している次第です。前倒しで開通できたことが、地元の方はもちろんですけれども、経済や産業や社会や観光や生活の面でお役に立てることがたいへんありがたい、そのように思っています。

(記者)

新名神についてですが、先ほど言われた「当初1万台が移行するが、のちのちは3万台が…」というお話に関して、タイムラグが出てくる理由は何なのでしょうか。

(会長)

一つは、いかに便利であるかということを皆さんが認識されるまでに、少し時間がかかるんじゃないだろうかと。それからやはり東名阪の混雑というものもあります。最終的に流れが良くなるのは、私どもが今後30キロ弱を整備しようとしている四日市JCTから亀山西までの区間、この区間が完成すれば非常に流れが良くなると思います。私自身としては控えめに見て、というつもりなんですけれども、もっと早く「使ってみようじゃないか」という方が増えれば、台数の増加はもっと早くなると思います。

(記者)

1年ちょっと前倒しで開通できた要因はなんでしょうか。

(会長)

西日本の石田会長と相談して、せっかくこんな立派な道ができるんだから早くやろう、ということで協力し実現したことですから、私どもだけの努力ではありません。土地が買収できますと工事はわりあい見通しが立つんですね。難工事で思いがけない出来事にぶつかるということがあればそれはまた別なんですけれども、普通は土地の手当てが終わると順調に進むんです。そういう意味では、若干土地の手当てで時間のかかった場所があったということが言えると思いますね。そこでよく地権者の方々のご理解をいただいてやれたものですから、今回のように早く開通させることができたのだと思います。

(記者)

清水寺と伊勢神宮のお話がありましたが、これらを結ぶ観光ルートができるというのは御社にとってもビジネスチャンスだと思います。旅行業でその辺に参入されるような思いはおありですか。

(会長)

ええ、ぜひいろいろやってみたいと思いますね。当社だけでできるものばかりじゃなくて、他の旅行会社とタイアップしたり、西日本高速さんといっしょにやるとか。われわれの管内だけでも相当すばらしい観光資源がありますので、まずそれを最大限に活用していきたいと思います。2007年度できょうお話したものを含めて2件ですが、来年度はもっと多くやりたいと思っています。これまでは企画割引単独で行っていたものが10数件ありまして、好評をいただいたものもいくつかありますので、そういった事例を参考にしながら今度は旅行会社とタイアップしてやっていけばいいのではないかと考えています。
それにしても、外国人の観光客はこれからどんどん増えると思うんですね。「VISIT JAPAN」では2010年度に1,000万人と言っていまして、現在は835万人という数字を聞いていますが、4、5年前は確か500万人くらいでしたからね。その気になってやればずいぶん増えるものなんだな、と思うんですよね。でも1,000万人では止まらないだろうと私は思うんです。もっともっと、2,000万、3,000万、4,000万というようになっていけば。もっともそのためには、日本も空港や道路などで、単にハードだけではなくて、サービスなどといった言葉の面も含めたソフトでの準備をしないと、パンクしてしまうと思うんですがね。そんなに急激に増えるものではないにせよ、確実に外国人観光客は増えると思いますので、そのための準備を自らしなければならないなと思っています。地元の観光協会や県、市町村の皆さんとも協力してやっていきたいと思っています。

(記者)

維持管理業務のグループ化についてですが、30社を10社にまとめた際の買収費用は総額でいくらかかったんでしょうか。

(会長)

47億円です。

(記者)

従業員数は「約」何名と書いていますが、グループ化にあたって従業員はほぼ全員を引き取られたんでしょうか。

(会長)

そうです。ただし役員の数は激減しました。実際に実務に携わる人たちを、本人の希望によってですけれども原則として全員、現状のままという前提で事業の移管を行いました。

(記者)

ちなみに役員数はどのくらいですか。

(会長)

30社の役員が184人だったんですね。このうちいわゆる「ファミリー企業」は12社です。それが再編した10社では46人です。これも非常勤役員が大部分です。社長と、専任の取締役が１人かゼロ、という組み合わせです。そうした体制で運営していきますので、専任の役員数は今手元にないのですが、かなり少ないですね。総数でいっても4分の１だということです。

(記者)

グループ化で集約したことによるコスト削減効果は。

(会長)

これは間接費を減らすですとか、本社の事務スペースを減らすなどといった形で数字に表れたものがありますが、実際には現在経営計画を作成していまして、その中で具体的に結果を出すように指示しています。直接子会社化したことによってその瞬間発生するプラスというのは、ちょっと測定が難しいんですね。これからの事業計画の中で具体化していきたいと思います。

(記者)

東京の方などで距離別料金の動きがありますが、中日本高速としてはどのように見ておられますか。

(会長)

これについては私ども当事者ではありませんので、なかなかコメントしにくいんですけれどもね。首都高速や阪神高速の経営者からお話を聞きますと、やはり相当大変なようですが、ぜひこれを実現したいという強い思いをお持ちのようですね。

(記者)

先月と同様の質問で恐縮ですが、東海北陸自動車道の進捗状況についてです。今年の春頃には開通の時期を発表されるということでしたが、いつ頃の発表を予定されているか教えていただけないでしょうか。

(会長)

状況は先月と変わっていないんですが、4月に入って発表したいと思っています。現在現場の工程は着々と進んでいまして、先だっても進捗状況を詳しく聞きましたが、予定どおりピタリといっている、ということでした。現場は最後の舗装にかかって、トンネル内のさまざまな施設を取り付けているところでして、だいたい春3月くらいにはおおかたそれが済んで、その後こんどは安全確認のための機器のシステムチェックがあります。取り付けた機器がきちんと動作するか念には念を入れてチェックする期間がやはりかかるんですね。3ヵ月程度はかかるんじゃないかということなので、ハードのできあがった時点からチェックを終えるまで、相当確度の高いところで予測できるのが4月になってからではないかと思うんですね。おかげさまで何とか工程の方は順調に進んでいますので、4月から5月の連休に入るまでには、はっきりさせてご報告できると思っています。

(司会)

その他特にご質問がなければ､第28回の定例記者会見をこれで終了させていただきます。
本日はどうもお忙しい中ありがとうございました。

(会長)

どうもありがとうございました。