2010年11月19日金子会長兼社長定例会見
会見要旨
(司会)
みなさまお待たせいたしました。ただいまから第61回の定例記者会見を始めさせていただきます。
(会長兼社長)
いつもお忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。本日は全部で6つのトピックスを用意しております。いつものように、事業の現況から始めます。
10月の料金収入は、369億2千4百万円と、対前年同月比1.8％減でした。内訳は､高速が343億1千5百万円､0.5％増、一有は26億9百万円､24.8％減となっています。
一方､10月の通行台数は､日平均194万3千台と、対前年同月比12.6％増でした。内訳は､高速が日平均145万3千台､6.5％増、一有は49万1千台､35.8％増です。
通行台数については、一般有料道路を中心とした無料化社会実験による増加に加え、高速などの有料区間でも昨年に比べ増加していることから、全体では、昨年比12.6％の増加となりました。
一方、料金収入については、無料化社会実験の影響により、昨年比マイナスとなりました。
なお、今月のETC割引額は306億円で、前年同月の301億円に比べ、1.6％割引額が増加しています。割引率としては、約45.3％となります。
次に建設の状況です。名二環の名古屋南ＪＣＴから高針ＪＣＴ間は、今年度内の開通を目指し、現在、鋭意、遮音壁や施設工事を進めているところです。
次にＥＴＣの状況です。無料化社会実験区間を除くＥＴＣの利用状況は、直近の11/5～11/11と、10/1～10/7を比較して、日平均利用台数は8.7%増、日平均利用率は88.0％から88.4％、プラス0.4％でした。平休別に見ると、平日平均利用率は88.1%から88.4%、プラス0.3%、土日休日平均利用率は88.0％から88.4％、プラス0.4％となっており、平日、土日休日ともに利用率は増加しています。
10月末の車載器取付け累計台数は、9月末と比較して1.0%(31万台)のプラス。台数にして31万台、全国で約3,282万台です。
サービスエリアの状況です。10月のサービスエリアの売上高は133億7千万円と、対前年比107.7％でした。道路別に見ると、特に東名阪道が158.7％、紀勢道146.5％、伊勢道が114.0％と好調でした。
東名阪道は、エクスパーサ御在所が多くのお客さまにご好評をいただいており、伊勢道・紀勢道は無料化社会実験による影響と考えています。
売上げを部門別に分けると、「飲食・物販部門」は、対前年比107.7％で7億3千万円増でした。
「飲食・物販部門」の更なる内訳は、「飲食部門」が対前年比107.1％で2億3千8百万円増、「物販部門」が対前年比108.0％で4億9千2百万円増となっております。
続いて、「サービス部門(レストイン、風呂)」では、大規模改良による影響もあって対前年比61.5％で1千5百万円減。
「ＧＳ部門」は、給油数量が対前年比106.6％と昨年度を上回り、単価差もプラス3円あることから、売上高でも対前年比108.9％で2億5千4百万円増となっています。以上が10月の事業の現況です。
次に2番目のトピックです。
中央自動車道 石川パーキングエリア(上り線)が12月17日に、リニューアルオープンします。
今回のリニューアルでは、石川パーキングエリアが都心へ向かう最後のパーキングエリアであることを考慮し、観光だけではなくビジネスで訪れたお客さまのニーズに応えたエリア創りを目指しました。
レストランをコンビニに転換することによって、ＡＴＭなど利便性を向上させました。
「うまい、やすい、はやい」でおなじみの「吉野家」に加え、新たに「麺処 山百合(やまゆり)」「御食事処 銀杏亭(ぎんなんてい)」がオープンし、カフェ＆ベーカリー「Ｅｘｐｒｅｓｓｗａｙ」では、コーヒーと焼きたてのパンを提供します。
高速道路ではここにしか出店していない新感覚ハンバーガーショップ「Ｒバーガー」では、スタッフが「第2回 ＳＡ・ＰＡ接客コンテスト」で、専門店部門最優秀賞を受賞しており、高い接客レベルでお客さまをお迎えいたします。
なお、石川パーキングエリアでは、ＣＯ2削減を目指し、ＬＥＤ照明による節電や省エネに対応した空調機を導入するなど環境へ配慮したエリア創りに取り組んでいます。
中央道を利用して、都心へ向かう際は、リニューアルした石川ＰＡへぜひお立ち寄りください。
3番目のトピックは、「お歳暮」「おせち」です。
ＮＥＸＣＯ中日本は、中日本エクシスが運営するインターネットショップ『ＮＥＸＣＯ中日本オンラインモール』で、各地の名産品・特産品を選りすぐった「お歳暮」ならびに、高速道路のちょっと贅沢なお弁当である『速弁』を手がける有名料亭の「おせち」を12月23日まで、ご予約を承ります。
「お歳暮」には、福井県に古くから暖簾をかかげる料亭萬谷の「四季の茶碗蒸し」など、厳選した逸品をご用意しました。日ごろお世話になった方への「お歳暮」に、ぜひ『中日本オンラインモール』をご利用ください。
「おせち」には、明治28年開業の牛鍋屋「人形町今半」など、『速弁』を手がける有名料亭の料理長が腕を振るった彩り豊かな19種類の「おせち」を数量限定でご用意しました。有名料亭の「おせち」で華やかにお正月をお迎えください。
なお、プレミアムドライバーズカードを利用して、ＮＥＸＣＯ中日本が開設する「ポイントとくとくモール」からご購入いただくと、ポイントが20倍になりますので、この機会にぜひご利用ください。
4番目のトピックです。 東海北陸道の飛騨清見インターチェンジから白川郷インターチェンジ間に位置する飛騨トンネルからの湧き水を有効利用した水力発電設備が、この度、完成の見通しが立ちましたので、ご紹介いたします。
この発電所のエネルギーである飛騨トンネルからの湧き水は、ごく一部をトンネルの非常用設備に利用していますが、毎秒約0.8トンの湧き水を近隣の庄川へ放流しております。今回の発電は、この湧き水の落差約8ｍを利用して行うものです。
発電所は、1時間に50kw程度の電力量の発電を見込んでいます。この電力量は、飛騨トンネルの照明設備の1/3程度をまかなう規模になっており、電気代に置き換えると年間約400万円の節減となります。
また、ＣＯ2削減量に換算すると、年間で195tとなります。このＣＯ2削減量は200Lのドラム缶換算で520本分、森林吸収量換算で18．5haの森林と同じ効果であり、名古屋ドームの広さの約4個分に相当することになります。
今回の発電所の整備に要した費用は、約1億円です。この事業は、高速道路社会貢献協議会の協力により、社会貢献事業として実施しております。
この他にも、ＮＥＸＣＯ中日本は、自然エネルギーを活用した、環境に配慮した取り組みを推進しております。
太陽光発電設備については、国の社会実験や社会貢献協議会の協力を得て実施しており、小規模のものも含めますと10箇所約560ｋｗが整備済みです。また、新たに整備する予定が決まっているものとして現在着手中のものも含めるとさらに11箇所約2，300kwあります。
また、太陽光発電の他にも北陸道 徳光ＰＡに風力発電設備約16kwを計画しています。
今後の取り組みについても、事業の進捗に合わせて、随時、皆さんにお知らせしてまいりたいと思っております。
最後に、この水力発電設備の完成披露式は、12月13日(月)に飛騨トンネルの白川側にある電気室前で行います。式には、ご来賓として白川村村長が出席される予定で、私も出席するつもりです。是非ともみなさんにも見に来ていただきたいと思います。
続きまして5番目のトピックです。 環境に配慮した取り組みの報告は、なごや東山の森で初めて行う、地域との協働による地域性苗木の植樹です。
先月の会見で説明しました、名古屋市内の緑地で始めて行なった植栽状況も併せて報告いたします。
当社では、地域連携や環境・持続可能社会への貢献の推進の一環として、地域性苗木育成技術を高速道路以外でも活かす活動を進めています。
10月24日に、高速道路以外で初めての植樹を、名古屋市内の戸田川緑地の「郷土(ふるさと)の森」エリアで、近くの幼稚園児や名古屋市民、協議会の方々と行ないました。
百数十名の方々に参加していただき、モリゾーとキッコロも飛び入り参加してくれました。
明後日の21日には、東山の森の大坂池周辺で、この地区では初めての地域性苗木の植樹を、名古屋市民や協議会の方々と行ないます。市民の方々に地域性苗木の植付けを体験していただく、良い機会と考えています。開催日時・場所は記載のとおりです。
当社は今後も引続き、地域性苗木の利用などを通じて、自然環境に配慮した道路(エコロード)づくりを推進いたします。
以上が5番目のトピックでした。
最後に海外事業に関するトピックです。 昨日来、新聞の各紙で、ＮＥＸＣＯ3会社の海外事業展開に向けた記事がありましたが、当社としての海外事業展開について、改めて説明いたします。
当社としては、これまでも申し上げてきたとおり、当社の技術・ノウハウを活用してアジアをはじめとする国々の高速道路の発展に貢献していくとともに、海外事業を当社の収益事業の大きな柱に成長させたいと考えています。
当社は現在ベトナムに事務所を開設し、コンサルティング業務の受注などの活動を始めていますが、最終的に道路の建設・管理まで広く手がけていくためには、高速道路会社間の協力体制をはじめとしたオールジャパンの体制で臨むことが必要と考えています。その理由として、
(1)他の国との競争に勝たなければならないという点
(2)道路事業は、案件自体が大きく、事業期間も比較的長いことから、資金調達やリスクの分散化などを考慮する必要があるという点
の2つが挙げられると思います。
いずれに致しましても、海外事業の展開に向けては、道路会社間の協力体制も含め、「世界一の高速道路会社」に相応しい役割を果たしていけるよう、スピード感をもって検討してまいり、節目節目で皆さまにも状況をお知らせしたいと思います。
以上が、本日準備しました6つのトピックスです。このあとご質問があればお受けいたします。
(司会)
それでは、ご質問をお受けしたいと思います。
(記者)
先ほどの海外事業の話ですが、3社の新会社というのはいかがでしょうか？
3社が出資している総合技術研究所はありますが、それとは別に新会社を設けるということを検討していることでよろしいでしょうか？
(会長兼社長)
まだ会社を作りますというところまでの踏み込んだ話にはなっていません。一般論としては話を進めていく過程でそのような事が出てくるかもしれませんが、今の段階ではそこまでは至っていません。どのような協力体制をとれるのか、そして現在行っている我々の事業がありますのでこれを確実に、国際競争に負けないためにはどうすればいいのかなど検討を進めているところです。
(記者)
それに関連して、他の国ということですが、ベトナムの案件が御社の中では一番近いところかと思いますが、ライバルになってくるような国は何処でしょうか、また、課題ということでどういった点があるでしょうか、先ほどリスクの分散などありますが、受注活動をしていく点で強化しなければいけないところとか課題はどういったところにあるでしょうか？
(会長兼社長)
まずはプロジェクトのスキームをどのように描くかということが一番ではないかと思います。次に、申し上げたリスク分散というか、やはり多額の資金を要する事業でありますので、出来る限り公共の資金というものを利用したい。それにはどうやって進めていけばいいのか、こういったことが課題と考えています。ライバルはやはり韓国が当面の相手になろうと思います。
(記者)
ライバルとの戦いとなるとコストも問題だと思いますが、以前の社長のお話では、日本のフルスペックでなく、現地仕様でという話もあったと思いますがそういった検討はどのような進み具合でしょうか？
(会長兼社長)
非常にいい指摘だと思います。それについても大きな課題の一つだと思います。如何に現地のニーズ、これは品質・コストとも合うものを我々が提供できるかということで、これは技術分野で検討を進めなければいけない課題の一つだと思います。
(記者)
海外事業の件ですが、どのような方法でオールジャパン体制でいくかはまだ決まってないとの事ですが、どの位のスパンで具体的な手法が決まってくるかと考えたら良いでしょうか？
(会長兼社長)
まずは、それぞれ3社でどういう協力というか、協業という体制が組めるか、プランを早急に作ろうというところで意見が一致しているところです。いつという事より早急にプランを作ろうというところで進めているところです。
(記者)
例えば、早急というのは年内とかですか？
(会長兼社長)
出来ればと思いますけど、プランが年内に出来るのか、年を越してしまうかちょっと分かりません。また一回話しただけで決まるというわけには行きませんので何回か話しをしていくことになると思います。
(記者)
今の海外事業の件ですが、以前お話を伺ったときに、高速道路3社の社長で、直接会合をもって色々なことを話し合う会合を持たれているという風に伺ったのですが、直接各社のトップの方が集まって海外展開をどうしていこうかという話も、すでにされているのでしょうか？
(会長兼社長)
実際に3社で集まって話をしております。一昨日、ＮＥＸＣＯ3社プラス他の3社、あるいは機構の理事長含めて、これは定期的なそういった会合をしようということで、第2回の機構理事長プラス6社の社長、ゲストとして道路局長をお招きして話をしました。その中でも海外事業の話も出ました。
(記者)
もう1点、形についてはいま検討されているという話なのですが、一緒に新しい会社を作るという以外に、どういう選択肢がありうるのか、念頭にあるのか、というのをお伺いできればと思います。
(会長兼社長)
いくつかあろうと思います。プロジェクトごとに協力をしていくのも1つだと思いますし、現に私どもではベトナムの話がこれも早く詰めたいと思っていますけど、進んでいく上において場合によっては中日本だけではなく、東日本、西日本、あるいは首都高速さん、阪神高速さん、そういったところにお手伝い願うということもあろうと思いますので、スキームとしてはプロジェクト毎に協力体制をとるというのも、1つの方法だと思いますし、海外事業といっても、かなり広い分野だろうと思いますので、今までやっているコンサルだけではなく、最終的には設計・施工・運営・管理までやりたいとは思っておりますけど、一挙にそこまでいく新会社ができるのかどうか、ある部分だけの新会社を作る、スキームとしてはいろいろあろうと思います。そういったことを検討中ということです。
(記者)
海外展開で設計施工から管理まで、最終的にはトータルで目指されるという説明ですが、仮に実現できた場合に収益の大きな柱にさせたいという抱負を述べられていますが、どのくらいの収益が期待できるのか、今現在コンサル業務では実績がありますけど、そのコンサル業務と比較して、コンサル業務ではこのくらいが限界だけでも、たとえばパッケージであれば、こういったものが見えてくるとか、そういった収益の規模感みたいなところをいえる範囲で教えていただければと思います。
(会長兼社長)
今のところ、まだ、そこまでは行っていないというのが事実でして、やはり新会社を立ち上げるということになると、当然今のご質問のように、どの程度の収益でという1つのプランを作らなければ、会社の設立までにはいかないというのは、ご指摘の通りだと思います。今の段階で、私の知る限りでは、まだベトナムだけでして、東、西がそれぞれどこまでどういう活動、しかもそれがどの程度のいわゆる財務的な数字としてはどういうものになっているのか、今のところ、皆目分からない状況であります。従いまして、そういったことを含めて、一度、まず検討をして、どういう形になるのか、ということを検討させているというところであります。
(司会)
それでは、他にご質問が無いようでしたら、これで定例会見をおひらきにさせていただきます。ありがとうございました。
