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独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と高速道路株式会社との「協定」等の一部変更について
この記事は過去のニュースリリースです。
掲載されている情報は発表当時のものであり、現在の状況と異なる場合があります。

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2006年09月21日

国土交通省道路局
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
東日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
本州四国連絡高速道路株式会社

平成18年3月31日付けで、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」という。)と高速道路株式会社(以下「会社」という。)が「協定」を締結し、平成18年4月1日より協定に基づいた高速道路事業を実施しているところです。

今般、
1.
これまで社会実験を行っていたスマートＩＣのうち、18箇所PDFファイルについて本格導入することとなったことから、スマートＩＣを料金表に追記するなどの協定変更の必要が生じたこと、
 
2.
料金徴収施設等の耐用年数の短縮承認の結果を協定等に反映させる必要が生じたこと
 
から、平成18年9月21日付けで、協定・業務実施計画・事業許可の一部変更を行いましたのでお知らせします。
（添付資料）

 

※
なお、「協定」「業務実施計画」「事業許可」については、国土交通省道路局ホームページ（http://www.mlit.go.jp/road/）から閲覧できますので、そちらをご参照下さい。

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