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社長メッセージ

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NEXCO中日本グループは、安全を最優先に安心・快適な高速道路をお届けするとともに、高速道路のネットワーク効果を次世代に繋がる新たな価値へ拡げます。

NEXCO中日本グループは、安全で安心・快適な高速道路空間をご提供するため、2005年10月の創立以来、民営化の目的である(1)有利子債務の確実な返済、(2)真に必要な道路を、会社の自主性を尊重しつつ、早期に、できるだけ少ない国民負担で建設、(3)民間ノウハウの発揮による多様で弾力的な料金設定や多様なサービスの提供、の3点に沿って事業を進めてまいりました。
具体的には、高速道路機構への着実な高速道路賃借料の支払いによる有利子債務の返済、延長409kmに及ぶ高速道路の新規開通と4車線化、サービスエリアの店舗の多様化や地域と連携した企画割引の充実など、この10年間で確かな成果を挙げてまいりました。

昨夏、国が設置した検討会においておこなわれた「高速道路機構・会社の業務点検」の中では、これらの実績に対し一定の評価をいただいた一方で、民営化後における東日本大震災や大雪等による自然災害の脅威の高まり、笹子トンネル天井板落下事故や高齢者の逆走事故等の発生を受け、「今後必要な取組み」として、高速道路ネットワークの整備や計画的な老朽化対策の推進、災害に対する強靭性・対応力の強化、地域振興の核となるサービスエリアの展開をはじめ、将来の経営基盤となる関連事業への積極的な取組みなどが求められています。
笹子トンネル天井板落下事故から3年余りが経過し、2013年7月に策定した「安全性向上3カ年計画」に基づく道路構造物の安全対策は2015年度で完了しましたが、改めてこの事故をしっかりと胸に刻み込み、ご遺族の皆さま、被害に遭われた皆さまへのお詫びの気持ちと「二度とこのような事故を起こしてはならない」という強い決意を胸に、安全性の向上という永遠の挑戦課題に取り組む必要があります。

今般、民営化10年の節目を機に、安全性向上をはじめ今後さらに注力すべき課題や社会・経済の大きな変化も見据え、民営化20年、さらに遠い将来を俯瞰しつつ広く社員と議論しながら検討を進めた経営理念と2020年度までの5カ年の経営方針、これらを具体化した経営施策をグループ一丸となって実行することで、ステークホルダーの皆さまの期待に応え続けます。

今後とも皆さまのご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

代表取締役社長CEO 宮池 克人