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道路建設関係債務残高一覧

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1.独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(「高速道路機構」)引渡対象債務の状況

調達時期 形態 弁済期日 金額(百万円) 引渡予定
時期
  引渡済 引渡未了 引渡未了
累計
平成17年11月 第1回
政府保証債
平成27年11月 40,000 40,000 0 0 -
平成17年12月 第2回
政府保証債
平成27年12月 30,000 30,000 0 0 -
平成18年2月 第3回
政府保証債
平成28年2月 20,000 20,000 0 0 -
平成18年3月 第4回
政府保証債
平成28年3月 10,000 10,000 0 0 -
平成18年5月 第5回
政府保証債
平成28年5月 20,000 20,000 0 0 -
平成18年6月 第6回
政府保証債
平成28年6月 30,000 30,000 0 0 -
平成18年7月 第7回
政府保証債
平成28年7月 10,000 10,000 0 0 -
平成18年8月 第8回
政府保証債
平成28年8月 10,000 10,000 0 0 -
平成18年10月 第9回
政府保証債
平成28年10月 20,000 20,000 0 0 -
平成18年11月 第10回
政府保証債
平成28年11月 20,000 20,000 0 0 -
平成18年12月 金融機関
借入
平成26年2月 39,920 39,920 0 0 -
平成18年12月 第11回
政府保証債
平成28年12月 10,000 10,000 0 0 -
平成19年1月 第12回
政府保証債
平成29年1月 20,000 20,000 0 0 -
平成19年3月 第1回
普通社債
平成26年3月 25,000 25,000 0 0 -
平成19年3月 金融機関
借入
平成26年2月 39,920 39,920 0 0 -
平成19年5月 第13回
政府保証債
平成29年5月 20,000 20,000 0 0 -
平成19年6月 第14回
政府保証債
平成29年6月 20,000 20,000 0 0 -
平成19年7月 第15回
政府保証債
平成29年7月 10,000 10,000 0 0 -
平成19年8月 第16回
政府保証債
平成29年8月 10,000 10,000 0 0 -
平成19年9月 金融機関
借入
平成26年8月 50,000 50,000 0 0 -
平成19年9月 第17回
政府保証債
平成29年9月 20,000 20,000 0 0 -
平成19年10月 第2回
普通社債
平成26年12月 20,000 20,000 0 0 -
平成19年10月 第3回
普通社債
平成29年9月 30,000 30,000 0 0 -
平成19年12月 第18回
政府保証債
平成29年12月 10,000 10,000 0 0 -
平成20年1月 第19回
政府保証債
平成30年1月 20,000 20,000 0 0 -
平成20年3月 金融機関
借入
平成27年2月 65,000 65,000 0 0 -
平成20年3月 第20回
政府保証債
平成30年3月 10,000 10,000 0 0 -
平成20年5月 第21回
政府保証債
平成30年5月 20,000 20,000 0 0 -
平成20年6月 第22回
政府保証債
平成30年6月 20,000 20,000 0 0 -
平成20年8月 第4回
普通社債
平成30年6月 30,000 30,000 0 0 -
平成20年9月 金融機関
借入
平成27年8月 40,000 40,000 0 0 -
平成20年9月 第23回
政府保証債
平成30年9月 20,000 20,000 0 0 -
平成20年11月 第5回
普通社債
平成30年9月 50,000 50,000 0 0 -
平成21年1月 第24回
政府保証債
平成31年1月 20,000 20,000 0 0 -
平成21年2月 第6回
普通社債
平成30年12月 20,000 20,000 0 0 -
平成21年3月 金融機関
借入
平成28年2月 80,000 80,000 0 0 -
平成21年3月 金融機関
借入
平成31年2月 1,100 1,100 0 0 -
平成21年4月 第7回
普通社債
平成26年3月 30,000 30,000 0 0 -
平成21年4月 第8回
普通社債
平成31年3月 30,000 30,000 0 0 -
平成21年6月 第25回
政府保証債
平成31年6月 20,000 20,000 0 0 -
平成21年7月 第9回
普通社債
平成26年6月 20,000 20,000 0 0 -
平成21年7月 第10回
普通社債
平成31年6月 10,000 10,000 0 0 -
平成21年9月 金融機関
借入
平成26年8月 30,000 30,000 0 0 -
平成21年11月 第11回
普通社債
平成26年9月 20,000 20,000 0 0 -
平成21年12月 第26回
政府保証債
平成31年12月 10,000 10,000 0 0 -
平成22年1月 第12回
普通社債
平成26年12月 25,000 25,000 0 0 -
平成22年1月 第13回
普通社債
平成31年12月 15,000 15,000 0 0 -
平成22年3月 金融機関
借入
平成27年2月 60,000 60,000 0 0 -
平成22年3月 金融機関
借入
平成32年2月 1,000 1,000 0 0 -
平成22年4月 第14回
普通社債
平成27年3月 25,000 25,000 0 0 -
平成22年4月 第15回
普通社債
平成29年3月 10,000 10,000 0 0 -
平成22年4月 第16回
普通社債
平成32年3月 15,000 15,000 0 0 -
平成22年6月 金融機関
借入
平成26年2月 20,000 20,000 0 0 -
平成22年9月 第17回
普通社債
平成27年8月 20,000 20,000 0

0

-
平成22年9月 第18回
普通社債
平成29年8月 15,000 15,000 0 0 -
平成22年9月 第19回
普通社債
平成32年8月 35,000 35,000 0 0 -
平成22年11月 第20回
普通社債
平成27年9月 20,000 20,000 0 0 -
平成22年11月 第21回
普通社債
平成29年9月 10,000 10,000 0 0 -
平成22年11月 第22回
普通社債
平成32年9月 25,000 25,000 0 0 -
平成23年1月 第23回
普通社債
平成27年12月 25,000 25,000 0 0 -
平成23年1月 第24回
普通社債
平成29年12月 15,000 15,000 0 0 -
平成23年1月 第25回
普通社債
平成32年12月 30,000 30,000 0 0 -
平成23年3月 金融機関
借入
平成26年2月 55,000 55,000 0 0 -
平成23年5月 第26回
普通社債
平成26年3月 15,000 15,000 0 0 -
平成23年5月 第27回
普通社債
平成28年3月 25,000 25,000 0 0 -
平成23年5月 第28回
普通社債
平成30年3月 10,000 10,000 0 0 -
平成23年5月 第29回
普通社債
平成33年3月 20,000 20,000 0 0 -
平成23年9月 第30回
普通社債
平成26年9月 10,000 10,000 0 0 -
平成23年9月 第31回
普通社債
平成28年9月 20,000 20,000 0 0 -
平成23年9月 第32回
普通社債
平成30年9月 15,000 15,000 0 0 -
平成23年9月 第33回
普通社債
平成33年9月 25,000 25,000 0 0 -
平成23年11月 第34回
普通社債
平成26年9月 35,000 35,000 0 0 -
平成23年11月 第35回
普通社債
平成28年9月 10,000 10,000 0 0 -
平成23年11月 第36回
普通社債
平成33年9月 15,000 15,000 0 0 -
平成24年2月 第37回
普通社債
平成28年2月 35,000 35,000 0 0 -
平成24年2月 第38回
普通社債
平成31年2月 15,000 15,000 0 0 -
平成24年2月 第39回
普通社債
平成33年12月 50,000 50,000 0 0 -
平成24年3月 金融機関
借入
平成27年5月 50,000 50,000 0 0 -
平成24年5月 第40回
普通社債
平成28年3月 40,000 40,000 0 0 -
平成24年5月 第41回
普通社債
平成31年3月 20,000 20,000 0 0 -
平成24年5月 第42回
普通社債
平成34年3月 40,000 40,000 0 0 -
平成24年9月 第43回
普通社債
平成29年9月 30,000 30,000 0 0 -
平成24年9月 第44回
普通社債
平成31年9月 15,000 15,000 0 0 -
平成24年9月 第45回
普通社債
平成34年9月 35,000 35,000 0 0 -
平成24年11月 第46回
普通社債
平成29年9月 60,000 60,000 0 0 -
平成25年3月 第47回
普通社債
平成30年3月 50,000 50,000 0 0 -
平成25年3月 第48回
普通社債
平成35年3月 20,000 20,000 0 0 -
平成25年3月 金融機関
借入
平成28年9月 30,000 30,000 0 0 -
平成25年5月 第49回
普通社債
平成30年3月 70,000 70,000 0 0 -
平成25年9月 第1回
米ドル建て
社債
平成30年9月 97,520 97,520 0 0 -
平成25年11月 第50回
普通社債
平成28年11月 15,000 15,000

0

0 -
平成25年11月 第51回
普通社債
平成30年11月 25,000 25,000 0 0 -
平成25年11月 第52回
普通社債
平成32年11月 15,000 15,000 0 0 -
平成26年2月 第53回
普通社債
平成29年6月 30,000 30,000 0 0 -
平成26年2月 第54回
普通社債
平成30年12月 20,000 20,000 0 0 -
平成26年2月 第55回
普通社債
平成32年12月 10,000 10,000 0 0 -
平成26年2月 第56回
普通社債
平成35年12月 10,000 10,000 0 0 -
平成26年3月 金融機関借入 平成29年4月 30,000 30,000 0 0 -
平成26年5月 第57回
普通社債
平成31年3月 100,000 0 100,000 100,000 平成28年度
平成26年8月 第2回
米ドル建て社債
平成31年8月 50,840 0 50,840 150,840
平成26年11月 第3回
米ドル建て社債
平成31年11月 53,825 0 53,825 204,665
平成27年2月 第58回
普通社債
平成31年12月 25,000 0 25,000 229,665
平成27年2月 第59回
普通社債
平成33年12月 10,000 0 10,000 239,665
平成27年2月 第60回
普通社債
平成36年12月 10,000 0 10,000 249,665 平成29年度
平成27年3月 金融機関借入 平成31年2月 35,000 0 35,000 284,665 平成28年度
平成27年6月 第61回
普通社債
平成32年6月 60,000 0 60,000 344,665 平成29年度
平成27年9月 第4回
米ドル建て社債
平成32年9月 48,300 0 48,300 392,965
平成27年11月 第62回
普通社債
平成32年9月 50,000 0 50,000 442,965
平成27年11月 第63回
普通社債
平成37年11月 20,000 0 20,000 462,965
平成28年2月 第5回
米ドル建て社債
平成33年2月 47,756 0 47,756 510,721
平成28年3月 金融機関借入 平成32年2月 33,000 0 33,000 543,721
平成28年4月 第6回
米ドル建て社債
平成33年4月 65,622 0 65,622 609,343 平成29年度
平成28年5月 第1回
豪ドル建て社債
平成38年5月 7,872 0 7,872 617,215
平成28年5月 第7回
米ドル建て社債
平成33年5月 71,344 0 71,344 688,559
平成28年5月 第64回
普通社債
平成33年5月 9,800 0 9,800 698,359
平成28年7月 第65回
普通社債
平成33年7月 60,000 0 60,000 758,359
平成28年9月 第8回
米ドル建て社債
平成33年9月 62,220 0 62,220 820,579
平成28年9月 第66回
普通社債
平成33年9月 34,000 0 34,000 854,579
平成28年11月 第67回
普通社債
平成33年9月 50,000 0 50,000 904,579
合計
3,439,039 2,534,460 904,579 904,579  
(注1)
平成28年12月31日現在
(注2)
政府保証債及び普通社債の金額は、額面ベースで記載しています。
(注3)
本表は高速道路機構への債務引渡時期を確約するものではありません。したがって、実際の債務引渡時期は、工事の進捗状況等により上記予定と異なる可能性があります。
(注4)
債務は原則として調達時期が古い順に機構へ引渡しますが、同一四半期内にある債務は同順位として扱っております。

2.債務引渡予定額

(単位:百万円)
平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度 平成34年度
341,122 680,441 894,887 160,351 1,696,691 131,046 125,736
(注1)
全国路線網及び一の路線について、収支予算の明細(事業許可申請書の記載事項)に基づき、必要に応じて工事の進捗状況等を踏まえた、平成28年度から平成34年度までの債務引渡予定額(資産完成予定額)(税込)を記載しています。
(注2)
各年度における実際の債務引渡額は、工事の進捗状況等により上記予定と異なる可能性があります。
【参考】完成を予定している主な路線
年度 路線名 区間 延長(km) 資産完成予定額
(百万円)
平成28年度
中部横断自動車道 六郷IC
~増穂IC
9 78,006
近畿自動車道名古屋神戸線

四日市JCT
~新四日市JCT

4 48,377
一般国道475号 (東海環状自動車道)

東員IC
~新四日市JCT

1 2,075
平成29年度 第二東海自動車道横浜名古屋線 海老名南JCT
~厚木南IC
2 103,925
平成30年度 第二東海自動車道横浜名古屋線 厚木南IC
~伊勢原北IC
7 277,718
近畿自動車道名古屋神戸線 新四日市JCT
~亀山西JCT
23 298,078
東海北陸自動車道 白鳥IC
~飛騨清見IC
(4車線化)
(41) 113,539
平成32年度 第二東海自動車道横浜名古屋線 伊勢原北IC~御殿場JCT 45 944,528
(注1)
IC:インターチェンジ JCT:ジャンクション (仮称を含みます)
(注2)
資産完成予定額は、高速道路機構と締結した協定(「協定」)に基づく債務引受限度額(税込)を記載しています。ただし、部分的に債務を引渡した実績がある場合は、既引渡済額を考慮した額を記載しています。

3.債務引渡実績額

(単位:百万円)
~平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
569,310 61,880 1,181,150 65,950 250,000 652,520 60,000
(注)
平成28年12月31日現在

4.資金調達予定額

(単位:百万円)
平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度 平成34年度
720,227 730,714 656,902 501,411 603,080 129,780 134,457
(注1)
全国路線網及び一の路線について、収支予算の明細(事業許可申請書の記載事項)に基づき、資金調達予定額のうち、平成28年度から平成34年度までの予定額を記載しています。
(注2)
各年度における実際の調達額は、工事の進捗状況等により上記予定と異なる可能性があります。

5.債務の選定方法

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(「機構法」)※第15条第1項の規定に基づき高速道路機構に引き渡される債務の選定は、原則として、調達時期が古い順に行うこととしています。なお、その際、同一四半期内にある債務は同順位として扱っております。

※高速道路機構は、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第51条第2項ないし第4項の規定により高速道路機構に帰属する時において、機構法第14条第1項の認可を受けた業務実施計画に定められた高速道路機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けなければならないこととされており、これにより、当社は当該債務を引き渡すこととなります。

【参考】高速道路機構に対する債務引渡時期の予定(イメージ)
上記1~5を組み合わせた結果、高速道路機構に対する債務引渡時期の予定は下表のとおりとなります。
(単位:百万円)
 
債務引渡時期の予定
平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度 平成34年度
平成25年度
調達分
60,000            
平成26年度
調達分
281,122 3,543          
平成27年度
調達分
  259,056          
平成28年度
調達分
  417,842 302,385        
平成29年度
調達分
    592,502 138,212      
平成30年度
調達分
      22,139 634,763    
平成31年度
調達分
        501,411    
平成32年度
調達分
        560,517 42,563  
平成33年度
調達分
          88,483 41,297
平成34年度
調達分
            84,439
合計
341,122 680,441 894,887 160,351 1,696,691 131,046 125,736
(注1)
全国路線網及び一の路線について、収支予算の明細(事業許可申請書の記載事項)等に記載されている債務引渡予定額(資産完成予定額)並びに資金調達予定額に基づき、高速道路機構に対する債務引渡を調達時期が古い順に行う場合の当該予定時期を記載しています。
(注2)
本表は高速道路機構への債務引渡時期を確約するものではありません。したがって、実際の債務引渡時期は、工事の進捗状況等により上記予定と異なる可能性があります。