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NEXCO中日本グループを支える基盤

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事業の枠組み

当社は、2005年10月に分割・民営化された日本道路公団の業務の一部を承継し、他の高速道路会社及び独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構(機構)とともに創立しました。

建設事業

①道路建設資金を借り入れ、②高速道路を建設し、③完成した高速道路資産は、その建設に要した借入金等の債務とともに機構に引き渡します。
引き渡す債務の額を道路資産完成高(収益)に、引き渡す高速道路資産の額を道路資産完成原価(費用) に計上します。

保全・サービス事業

④機構から高速道路資産を借り受けて高速道路を運営・管理し、⑤お客さまから頂く通行料金を、⑥高速道路の管理費用と、⑦機構に支払う高速道路資産の賃借料に充て、⑧機構は賃借料収入を財源に債務を返済します。
なお、⑤の通行料金には会社の利潤を含みません。

関連事業

⑨サービスエリア事業のほか、国土交通大臣に届け出て、その他の関連事業を営んでいます。
高速道路事業の通行料金には利潤を含まないため、関連事業が当社の収益の柱となります。

協定上の賃借料、料金収入及び管理費

機構への賃借料は機構との協定で定めています。賃借料は、高速道路の償還までに機構が債務を返済するように設定されており、各年度の賃借料の額は下記により算出します(高速道路事業の計画利益は0になります)。

計画賃借料=計画料金収入-計画管理費

変動賃借料

機構との協定には、料金収入が計画に対して一定以上増減した場合に賃借料を増減する「変動賃借料」制度が定められており、料金収入の変動が会社の損益に与える影響を限定しています。
変動賃借料適用の基準となる料金収入の変動額は、計画料金収入の1%(安房峠道路は4%)です。

事業利益の活用状況

2016年度までに当社が計上した利益の累計は616億円で、これらは事業用固定資産の取得や、道路構造物の安全対策の実施に要する費用に活用しています。
高速道路の新規開通に伴う料金徴収施設やサービスエリアの新設など、新たな事業用固定資産の取得、維持及び更新に621億円を投資したほか、安全性向上に関する事業に充てるために高速道路事業の利益剰余金から120億円を取り崩しました。

※金額は、第1期から第12期までの当社個別決算の累計額を基に算出しており、事業利益を上回る投資等は、その他負債等を原資としています。