ニュースリリース

NEXCO中日本は、工事・維持修繕作業（以下「工事」）の施工現場での「材料確認」や「現地立会」などの作業（以下「検査など」）を遠隔臨場で実施するための「遠隔臨場実施要領」を制定し、土木・施設工事などに原則適用することにしましたのでお知らせします。

これまでの工事に係る施工現場での検査などは、現地で受注者と発注者双方の目視などでの確認により実施してきました。
遠隔臨場とは、現場の受注者がウェアラブルカメラなどを用いて、リアルタイムに現場の状況を撮影し、発注者は現場から離れた事務所で映像（動画）を確認することで、受注者の現地立会時の手待ち時間の削減や発注者の現地立会に要する移動時間の削減など、受発注者双方の工事管理業務の効率化による生産性向上を図ることができます。

背景と目的

建設事業などの工事の過程では、契約書どおりに施工されているかを確認するため、検査などは現場に出向いて実施しています。しかしながら、少子高齢化に伴う労働生産人口の減少といった社会構造の変化を背景に、工事や工事管理業務に係る人員不足が、今後、より一層進展することが予想される中で、現行の労働集約型な工事管理業務の進め方では、適切な施工管理（出来形管理、品質管理、安全管理など）をおこなうことができず、事業の安全かつ円滑な進捗に重大な影響を及ぼす恐れがある状況です。当社ではその対策として、施工管理の省力化を目的に、ウェアラブルカメラなどのICTを用いた遠隔臨場の導入を試行してきました。
試行結果から、遠隔臨場は受注者・発注者双方に労働時間の削減効果があり、施工管理業務の省力化に寄与することが確認されたため、積極的な活用に向けて遠隔臨場の「検査等の適用の範囲」や「使用する機器や留意事項」などを実施要領として制定しました。

今後の展開

本実施要領は、当社公式WEBサイトで公開し、積極的な活用を推進します。また、活用方法や現時点では遠隔臨場に適していない項目につきましても、技術の革新によるさらなる効率化を検討してまいります。