2006年06月09日決算発表記者会見

みなさん、こんにちは。今日はご多用のところお集まりいただきましてありがとうございます。
本日は、まず私が決算の概略の説明をします。その後、この場に同席している経理担当の常務取締役・別府が、皆様の質問にお答えさせていただきたいと思います。

今日開催されました当社の取締役会で6月27日に第1回株主総会を開催することとし、株主に招集通知を送付することを決議しました。本日決定した中で重要なことが2点あります。第1点が決算の概況、第2点が役員の人選です。

まず決算の概況について説明します。
お配りしております決算書類については、会計監査人、監査役会から適正である旨の報告を受けております。
当社は旧日本道路公団から事業を承継して、昨年10月1日に新会社としてスタートしました。この決算はその半年間を取りまとめた、当社としては初めてものです。

お配りしております、第1期決算についての資料にそって説明をしますが、その前に、第1期決算の性格についてご理解をいただきたいと思います。2点ほど申し上げます。
第1点は、この決算は昨年10月１日からの半年間を対象としているということです。
もう1点は、この決算の期間は法律上、暫定協定に基づき事業運営を行っていた期間でした。新会社として本協定を結ぶまでの準備期間であり、今年度に本格的な株式会社として経営計画を策定する準備期間でした。
そういう意味でこの決算は、事実上、旧公団後期の決算としての性格を有しています。そういうご理解をいただいた上で説明をお聞きください。

それではまず損益計算書です。資料の1～3ページを参照にしながらお聞きください。

当期の業績について、当期の経常利益は235億円の黒字でした。税引前当期純利益は237億円で、税引き後は119億円の黒字です。多少技術的な調整を行った後の未処分利益は125億円の黒字となりました。
これをセグメント別に申します。
高速道路事業の営業利益は199億円の黒字です。関連事業については、営業利益は27億円です。

剰余金としては、高速道路事業の約110億円、関連事業は約14億円です。四捨五入すると若干数字がちがいますが、合計すると125億円です。
この剰余金をどのように処分するのかという資料が3ページです。
基本的にはこの125億円は剰余金として残ります。
この決算は準備期間中のものです。本格的な民間企業としての経営は、今年の4月から始まります。そういう意味でこの準備期間、仮協定下においての剰余金については手をつけません。
高速道路については45年で、債務を全額償還します。これは法律で義務付けられています。45年決算と考えておく必要があるセグメントです。そういうことで、高速道路で出た110億円については、将来の償還計画に備えるという意味で、高速道路事業積立金として留保しておきたいと思います。利益処分として手をつけないということです。
同様に関連事業においても、財団から資産を本格的に承継したのは本年4月1日です。本格的な経営は4月1日から始めます。そういうことで、この14億円――正確にいうと14億8200万円――については、株主から資本金に加えてもらった金額だと、我々としては認識しています。したがって、これからの経営にあたって株主資本をより厚めにしておくことが重要だと考えています。そういうことで別途積立金として、手をつけずに計上しました。
こういうことで、次期繰越利益は0です。4月1日からゼロベースで、しかし株主資本はより厚いという好ましい状況で、本格的に経営計画の実現に向けて努力を開始しました。

以上が当期の業績についての全般的な説明です。

結果として、当初、絶対に避けねばならないと考えていた、株主資本を大きく棄損するような決算は避けることができました。しかし、気を緩めてはいけないと考えており、私自身これから3つほど留意しなければいけないと考えています。

第１点が、第１期で多少の黒字が出たからといっても楽観してはいけない、ということです。
過去最近10年、15年だけをみても料金収入が大きくブレることがありました。経済情勢、あるいは災害などで料金収入は必ずブレます。幸いにして下期は、通行量が予測よりのび、料金収入が3％上向きにブレただけの話です。過去には、下向きに10％を超えてブレたこともありました。同様に、大きく上向きにブレたこともあります。
しかし我々は45年で確実に償還をせねばなりません。そういう義務を負っているんです。新会社発足の時に、国民の皆様にそのことを約束したんです。今回多少の半期ベースの黒字を出したからといって、楽観してはいけない。一喜一憂してはいけない。そう考えています。
我々の目線はあくまでも45年で全額償還ということにあります。これから45年間上向きにブレることもあるし、下向きにブレることもあります。ここで気を緩めて利益処分してはならない。今回100％積み立てました。これからも基本的な姿勢は、そのような考え方を承継していくべきだろう、と考えています。

2つ目は同じようなことですが、今回の決算をもって、このまま行けば経営計画の達成ができると思ってもらっては困るということです。
経費節減・削減、合理化、そして営業収入の最大化、これらに向けて更なる努力を行わねばなりません。この多少の黒が出た決算期を、このまま継続していたら決算はやっていける、そう思ってもらっては困るんです。
これから45年間、何が起こるかわかりません。過去まさにいろいろなことが起こったわけです。また償還計画の前提となる金利は平均４％ですが、この金利も果たしてそのとおりにいくのかどうか。かなり保守的な見積もりですので、４％の範囲内でいくと思いますが、こればかりは人間が予知できる範囲を超えていると思います。したがってわれわれとしてはできる限りの努力を継続し、さらにそれを強化していかなければいけません。「下半期で一応経費計画も達成できた。営業収入も目標以上達成できた。これをもってさらなる努力は必要ではない」と考える風潮が出たら、これはわれわれの敗北だと思います。したがって、これはあくまでも準備期間であり、株主がわれわれに与えてくれた猶予期間だという思いで気を引き締め、さらなる経費の削減、経営の効率化、そして営業収入の最大化に向けてのあらゆる努力をしていかなければいけません。これが留意点の２つめです。

3つめはこれから申し上げるB/Sについての留意点です。
まずB/Sについて、4ページをご覧ください。貸借対照表です。総資産が約8,000億円あります。かなり総資産の大きな会社ですが、資産の部で特徴的に言えることは、流動資産比率が極めて高いということで、逆に言えば固定資産比率が比較的小さな財務構成になっているということです。流動6に対して固定2です。流動資産が大きい理由の最たるもののひとつが仕掛道路資産であり、3,390億円と流動資産の半分以上を占める勘定科目です。これは現在われわれが建設している高速道路の仕掛道路資産であり、完成するたびに保有・債務返済機構に移行される資産項目です。そういう意味で流動資産の部に計上しているということです。そのような結果として、資産構成が流動資産6、固定資産2という形になっています
貸方をご覧いただきたいと思いますが、負債の部で特徴的に言えることは、流動負債の比率が比較的小さいということです。固定負債と株主資本を合計すると、固定負債プラス株主資本が6、それに対して流動負債が2という構成です。留意しなければいけないことが、あと1点ここで読み取れます。
確かに資産面で固定比率は小さい、負債面で流動負債は小さい、そういうことは言えます。しかしこれをもって、われわれが資本の固定化を認めていいということにはならないわけです。金額的には大したことのない額かもしれませんが、固定資産の中にはまだ流動化できる余地が依然としてあると考えています。したがって業務上どうしても持たなければいけない土地、建物あるいはその他の固定資産を除いて、流動化できる資産はできる限り流動化させるという努力を従来同様続けていかなければいけないと思っています。
また資本においても、株主資本がたまたまこの決算の結果として125億ほど積み上がった金額になっており、資本金及び資本準備金として株主からいただいた1,300億円に加えられているわけですが、先日発表させていただいたチャレンジⅤをご覧になってもお分かりいただけるように、将来に備えた各種の投資をしていく必要があります。
また道路建設においても、今後15年間できるだけ政府保証に頼らない資金調達が求められているわけです。チャレンジⅤにおいては、5年以内に政府保証をゼロにしたいと宣言しています。そういう意味では、株主資本を絶対に棄損せず、今回の積立金にもできるだけ手を付けないで、剰余金の積み上げによって株主資本をより手厚いものにしていく、という努力がさらに必要だと考えています。たかが6カ月間の、第1期目の決算で多少の結果が出たからといって、そういう方面において気を抜いてはいけないと考えています。それが3番目の留意点ということです。

次に役員の選任についてお話します。お配りした資料の役員人事をご参照になりながら聞いていただきたいと思います。
今日の取締役会におきまして、定時株主総会に付議される取締役、監査役候補者を決定しました。名前はここに書いてあるとおりです。取締役候補者5名、監査役候補者4名です。
新任は2人です。
取締役候補者の矢野弘典さん。略歴をお配りしていますのでご参照いただきたいと思いますが、昭和38年に東芝に入社されました。平成11年に日経連、その後日経連と経団連が合併をいたしまして、経団連の専務理事を先月末までお勤めになられていた方です。先日国土交通大臣から発表がありましたように、矢野弘典さんは会長候補者です。私は27日の株主総会をもちまして退任をさせていただくことになっておりますので、その後任ということです。
監査役候補者のうち新任はもう1人、西山巍さんです。略歴はやはりお配りしている資料をご覧いただきたいと思いますが、昭和40年にトヨタ自動車に入社され、平成10年に東海理化電機製作所に常務取締役として赴任され、現在同社の専務取締役です。近く株主総会におきまして東海理化電機の専務取締役は退任されると承知しています。
監査役はこれによりまして常勤2名、非常勤2名の体制となります。ご承知のとおり新会社法におきましては監査役ならびに監査役会の役割は極めて重いものとなっています。従いまして、また社外監査役として、また常勤監査役として西山さんにお願いをしたい、それが新任候補者増の理由です。

以上、私からの話はこの程度にしまして、あと質問がありましたらお答えします。