NEXCO 中日本 中日本高速道路株式会社


2006年06月09日決算発表記者会見

会見要旨

(会長)

決算発表記者会見

みなさん、こんにちは。今日はご多用のところお集まりいただきましてありがとうございます。
本日は、まず私が決算の概略の説明をします。その後、この場に同席している経理担当の常務取締役・別府が、皆様の質問にお答えさせていただきたいと思います。

今日開催されました当社の取締役会で6月27日に第1回株主総会を開催することとし、株主に招集通知を送付することを決議しました。本日決定した中で重要なことが2点あります。第1点が決算の概況、第2点が役員の人選です。

まず決算の概況について説明します。
お配りしております決算書類については、会計監査人、監査役会から適正である旨の報告を受けております。
当社は旧日本道路公団から事業を承継して、昨年10月1日に新会社としてスタートしました。この決算はその半年間を取りまとめた、当社としては初めてものです。

お配りしております、第1期決算についての資料にそって説明をしますが、その前に、第1期決算の性格についてご理解をいただきたいと思います。2点ほど申し上げます。
第1点は、この決算は昨年10月1日からの半年間を対象としているということです。
もう1点は、この決算の期間は法律上、暫定協定に基づき事業運営を行っていた期間でした。新会社として本協定を結ぶまでの準備期間であり、今年度に本格的な株式会社として経営計画を策定する準備期間でした。
そういう意味でこの決算は、事実上、旧公団後期の決算としての性格を有しています。そういうご理解をいただいた上で説明をお聞きください。

それではまず損益計算書です。資料の1~3ページを参照にしながらお聞きください。

当期の業績について、当期の経常利益は235億円の黒字でした。税引前当期純利益は237億円で、税引き後は119億円の黒字です。多少技術的な調整を行った後の未処分利益は125億円の黒字となりました。
これをセグメント別に申します。
高速道路事業の営業利益は199億円の黒字です。関連事業については、営業利益は27億円です。

剰余金としては、高速道路事業の約110億円、関連事業は約14億円です。四捨五入すると若干数字がちがいますが、合計すると125億円です。
この剰余金をどのように処分するのかという資料が3ページです。
基本的にはこの125億円は剰余金として残ります。
この決算は準備期間中のものです。本格的な民間企業としての経営は、今年の4月から始まります。そういう意味でこの準備期間、仮協定下においての剰余金については手をつけません。
高速道路については45年で、債務を全額償還します。これは法律で義務付けられています。45年決算と考えておく必要があるセグメントです。そういうことで、高速道路で出た110億円については、将来の償還計画に備えるという意味で、高速道路事業積立金として留保しておきたいと思います。利益処分として手をつけないということです。
同様に関連事業においても、財団から資産を本格的に承継したのは本年4月1日です。本格的な経営は4月1日から始めます。そういうことで、この14億円――正確にいうと14億8200万円――については、株主から資本金に加えてもらった金額だと、我々としては認識しています。したがって、これからの経営にあたって株主資本をより厚めにしておくことが重要だと考えています。そういうことで別途積立金として、手をつけずに計上しました。
こういうことで、次期繰越利益は0です。4月1日からゼロベースで、しかし株主資本はより厚いという好ましい状況で、本格的に経営計画の実現に向けて努力を開始しました。

以上が当期の業績についての全般的な説明です。

結果として、当初、絶対に避けねばならないと考えていた、株主資本を大きく棄損するような決算は避けることができました。しかし、気を緩めてはいけないと考えており、私自身これから3つほど留意しなければいけないと考えています。

第1点が、第1期で多少の黒字が出たからといっても楽観してはいけない、ということです。
過去最近10年、15年だけをみても料金収入が大きくブレることがありました。経済情勢、あるいは災害などで料金収入は必ずブレます。幸いにして下期は、通行量が予測よりのび、料金収入が3%上向きにブレただけの話です。過去には、下向きに10%を超えてブレたこともありました。同様に、大きく上向きにブレたこともあります。
しかし我々は45年で確実に償還をせねばなりません。そういう義務を負っているんです。新会社発足の時に、国民の皆様にそのことを約束したんです。今回多少の半期ベースの黒字を出したからといって、楽観してはいけない。一喜一憂してはいけない。そう考えています。
我々の目線はあくまでも45年で全額償還ということにあります。これから45年間上向きにブレることもあるし、下向きにブレることもあります。ここで気を緩めて利益処分してはならない。今回100%積み立てました。これからも基本的な姿勢は、そのような考え方を承継していくべきだろう、と考えています。

2つ目は同じようなことですが、今回の決算をもって、このまま行けば経営計画の達成ができると思ってもらっては困るということです。
経費節減・削減、合理化、そして営業収入の最大化、これらに向けて更なる努力を行わねばなりません。この多少の黒が出た決算期を、このまま継続していたら決算はやっていける、そう思ってもらっては困るんです。
これから45年間、何が起こるかわかりません。過去まさにいろいろなことが起こったわけです。また償還計画の前提となる金利は平均4%ですが、この金利も果たしてそのとおりにいくのかどうか。かなり保守的な見積もりですので、4%の範囲内でいくと思いますが、こればかりは人間が予知できる範囲を超えていると思います。したがってわれわれとしてはできる限りの努力を継続し、さらにそれを強化していかなければいけません。「下半期で一応経費計画も達成できた。営業収入も目標以上達成できた。これをもってさらなる努力は必要ではない」と考える風潮が出たら、これはわれわれの敗北だと思います。したがって、これはあくまでも準備期間であり、株主がわれわれに与えてくれた猶予期間だという思いで気を引き締め、さらなる経費の削減、経営の効率化、そして営業収入の最大化に向けてのあらゆる努力をしていかなければいけません。これが留意点の2つめです。

3つめはこれから申し上げるB/Sについての留意点です。
まずB/Sについて、4ページをご覧ください。貸借対照表です。総資産が約8,000億円あります。かなり総資産の大きな会社ですが、資産の部で特徴的に言えることは、流動資産比率が極めて高いということで、逆に言えば固定資産比率が比較的小さな財務構成になっているということです。流動6に対して固定2です。流動資産が大きい理由の最たるもののひとつが仕掛道路資産であり、3,390億円と流動資産の半分以上を占める勘定科目です。これは現在われわれが建設している高速道路の仕掛道路資産であり、完成するたびに保有・債務返済機構に移行される資産項目です。そういう意味で流動資産の部に計上しているということです。そのような結果として、資産構成が流動資産6、固定資産2という形になっています
貸方をご覧いただきたいと思いますが、負債の部で特徴的に言えることは、流動負債の比率が比較的小さいということです。固定負債と株主資本を合計すると、固定負債プラス株主資本が6、それに対して流動負債が2という構成です。留意しなければいけないことが、あと1点ここで読み取れます。
確かに資産面で固定比率は小さい、負債面で流動負債は小さい、そういうことは言えます。しかしこれをもって、われわれが資本の固定化を認めていいということにはならないわけです。金額的には大したことのない額かもしれませんが、固定資産の中にはまだ流動化できる余地が依然としてあると考えています。したがって業務上どうしても持たなければいけない土地、建物あるいはその他の固定資産を除いて、流動化できる資産はできる限り流動化させるという努力を従来同様続けていかなければいけないと思っています。
また資本においても、株主資本がたまたまこの決算の結果として125億ほど積み上がった金額になっており、資本金及び資本準備金として株主からいただいた1,300億円に加えられているわけですが、先日発表させていただいたチャレンジⅤをご覧になってもお分かりいただけるように、将来に備えた各種の投資をしていく必要があります。
また道路建設においても、今後15年間できるだけ政府保証に頼らない資金調達が求められているわけです。チャレンジⅤにおいては、5年以内に政府保証をゼロにしたいと宣言しています。そういう意味では、株主資本を絶対に棄損せず、今回の積立金にもできるだけ手を付けないで、剰余金の積み上げによって株主資本をより手厚いものにしていく、という努力がさらに必要だと考えています。たかが6カ月間の、第1期目の決算で多少の結果が出たからといって、そういう方面において気を抜いてはいけないと考えています。それが3番目の留意点ということです。

次に役員の選任についてお話します。お配りした資料の役員人事をご参照になりながら聞いていただきたいと思います。
今日の取締役会におきまして、定時株主総会に付議される取締役、監査役候補者を決定しました。名前はここに書いてあるとおりです。取締役候補者5名、監査役候補者4名です。
新任は2人です。
取締役候補者の矢野弘典さん。略歴をお配りしていますのでご参照いただきたいと思いますが、昭和38年に東芝に入社されました。平成11年に日経連、その後日経連と経団連が合併をいたしまして、経団連の専務理事を先月末までお勤めになられていた方です。先日国土交通大臣から発表がありましたように、矢野弘典さんは会長候補者です。私は27日の株主総会をもちまして退任をさせていただくことになっておりますので、その後任ということです。
監査役候補者のうち新任はもう1人、西山巍さんです。略歴はやはりお配りしている資料をご覧いただきたいと思いますが、昭和40年にトヨタ自動車に入社され、平成10年に東海理化電機製作所に常務取締役として赴任され、現在同社の専務取締役です。近く株主総会におきまして東海理化電機の専務取締役は退任されると承知しています。
監査役はこれによりまして常勤2名、非常勤2名の体制となります。ご承知のとおり新会社法におきましては監査役ならびに監査役会の役割は極めて重いものとなっています。従いまして、また社外監査役として、また常勤監査役として西山さんにお願いをしたい、それが新任候補者増の理由です。

以上、私からの話はこの程度にしまして、あと質問がありましたらお答えします。

 

(司会)

ではご質問があれば承ります。

 

(記者)

今回の会長の人事については国の認可事項なのでしょうけれど、出処進退についてご自身で決められたことと存じます。そのあたりの背景についてご説明をお願いしたいのですが。

 

(会長)

その点については国交大臣からお話があったとおりです。
現時点においては内定段階でして、株主総会で決定されるまでは現在の職をしっかり全力を尽くして全うしていきたい、そのように考えています。株主総会で正式に決定をされたということになりますと、私の後任、矢野さんを予定していますが、矢野さんと私とで記者会見を開かせていただきたいと思っています。
したがってそれ以上のお答えは、株主総会終了まで思いをためたい、そのように思っています。

 

(記者)

道路公団の時代も含めて、積み残した、やり残した仕事というのは何かありますでしょうか。談合問題などもあったと思いますが、それも含めてよろしくお願いします

 

(会長)

これはいま申しました27日の記者会見において、必要であればまたお話させていただきたいと思いますが、ご承知のとおり本協定の締結、そして新年度からの経営計画、そして今ご指摘のあった談合等の不正行為防止策と、準備期間中にやるべきことはたくさんありました。着実に実行できる基盤は築けたのかなと考えています。
しかし新会社の経営はまさにこれからです。そういう意味で決算の概要説明の際、若干補足的に会社として留意すべき事項について3点ほど申し上げました。この点についてはぜひ長期的な視野で、初心を忘れず全員一丸となって努力をしていただきたいと思っています。

 

(記者)

役員人事に関してですが、27日の記者会見にてとおっしゃいますけれども、今の時点で退任されるということについての率直な感想を教えていただきたいのと、退任されてからどうされるのか、何か別の要職につかれる予定はあるのか教えてください。

 

(会長)

まず現在の感想ということですが、退任の背景については国交大臣がお話になったとおりです。現在内定段階でして、先ほど話しましたが、27日までまだやらなければいけないことがあります。しっかりと全力を尽くしてやり遂げたい、そのように考えています。
退任の後については現在のところ何も考えていませんし、何も決まっていません。株主総会の後にお話するべきかもしれませんが、個人的に言えばちょっと休みたいなという感じはしています。いずれにしても何も考えていませんし、また何も決まっていません。

 

(記者)

本協定の下で本格的にスタートしてからまだ数カ月での退任です。会長ご自身として、本協定スタート後1期も終わらないうちに退任されるというご決断をされたのはなぜでしょうか。
もう1点は新会長にどういったところを期待されるか、今最も望みたいことは何かを教えてください。

 

(会長)

最初の質問は今までお答えしたとおりです。国交大臣からお話があったとおりです。
私としては新会長にはいろいろなことを引き継ぎたいと思います。特にこの6カ月間、準備期間中にやってきた本協定に係る準備、またチャレンジⅤの作成過程、あるいは不正行為等防止策24項目の実施状況。またこれは間もなく発表できるのではないかと思いますが、過去6カ月間の入札結果の分析もほぼ終えました。さらなる改善点も必要だと考えています。そういうことを踏まえて、先ほど申し上げた第1期の決算結果に対する私の懸念も後任の会長にはしっかりと伝えたいと考えています。

 

(記者)

2点あります。1つは内定段階ということですが、このタイミングということに関して、会長ご自身例えばかなり前からこのタイミングを予期されていた、もしくは考えられていたのか、ということ。
もう1つは先ほどおっしゃった改革のところで、談合の話もありましたが、具体的な対策として手ごたえを感じていらっしゃる実例をお尋ねします。

 

(会長)

まずタイミングについてのお尋ねですが、これも国交大臣がお話になっていると思います。当初からそういうことでした。
新会社になってから、談合等不正行為防止策24項目の実施、あるいは本協定の締結、そしてチャレンジⅤの策定、また皆様にご報告もした民間企業としての新人事制度の採用、ということも含めて着実に前進はしています。4月1日にはほぼ新会社、民間企業としての経営の枠組みが整ったのではないかと思っていますし、談合等不正行為の防止については毎月ご報告しておりますように、数字でかなり競争性が確保されてきたなと確信できる状況にもなってきました。
しかし意識改革を含めるとあらゆる面でまだ途半ばです。今までの公団として、行政組織の一端としての長い伝統と習慣があります。そういう意味では直ちに100%意識改革できると期待するのは酷だろうと思います。枠組みとともに意識改革の方向性はできてきているのではないかなと思っていますが、現在までのことをもって良しとするにはまだ早すぎます。途半ば、やるべきことは多くある、そのような認識が必要だろうと思っています。

 

(司会)

ではこれにて近藤は退出させていただきます。

 

(会長)

どうもご苦労様でございました。
あとは経理担当常務の別府が残りますので、必要に応じてまた質疑をお願いします。ありがとうございました。

 

(常務)

別府でございます。それではどうぞ。

 

(記者)

3点お聞きします。
まず1点目、経常利益が秋に発表された当初の予定を大幅に上回っていると思います。ここのペーパーにも縷々説明がありまして、景気回復などとありますが、ここをもう少しどういう背景があるのかということを教えて頂きたい。
2点目、本来利益を出さないことになっている高速道路事業についてです。会長からはそれを将来のために積み立てるとのお話がありましたが、他の選択肢として利用者に還元するとか、料金値下げをするとかそういう現実的なことは考えていないのでしょうか。
最後に今回の決算は単体の決算だと思いますが、ファミリー企業も含めた連結決算を出すご予定が無いのかということ。出さないのであればディスクロージャーの観点からどのようにお考えなのか。
この3点についてお答えください。

 

(常務)

いずれもポイントを突いたご質問で、本来ならこちらから先にご説明するべきだったかも知れませんが、ちょうど質問を頂きましたのでお答えします
まずおっしゃるように高速道路事業の方で大きな経常利益が出ました。スキームはご理解頂いているように、計画料金収入から計画道路管理費用を差し引いたものが機構に支払うリース料、高速道路の賃借料です。この賃借料は暫定協定で決定し、その後料金収入の推移を6カ月間見てきたわけです。12月は大豪雪で交通量も落ちましたし、計画どおりの料金収入を確保できるのかなと思っていましたが、年が明けると意外に雪も12月ほどではなく、結果的には計画を上回る料金収入になりました。交通量の伸びにより、料金収入はほぼ3%計画を上回っています。これが今回の利益になった大きな要因です。
もう1つ加えますと、ETCの普及率が下半期で70%程度まで到達すると想定していました。70%程度までいけばETC利用に伴う割引が相当でてくるのではないかということを見込んでいました。意外に60%少々というところで止まりまして、割引分の支出が減ったという面があります。マイレージも相当大判振る舞いをしましたが、計画したようには出なかったというようなことで、料金収入の方でまず計画を上回る結果となりました。
一方、道路管理費用の方も豪雪対策ということもありまして、12月ぐらいまでは場合によっては計画した費用を上回るのではないかと心配していました。しかし、結果的には、費用が計画を下回るという結果となりました。
料金収入は計画を上回り、道路管理費用は計画を下回るということで、結果的にこのような営業利益が高速道路事業の方で出てきたということです。

2番目は、高速道路事業からは利益は出ないというスキームに対してこのように大きな利益が出たのであれば、利用者への還元を行わないのか、というようなことをご質問されたと思います。
先ほど近藤も申し上げましたように、基本的には45年決算だということです。一時的な利益ですぐに還元うんぬんというのは、確実な償還に支障をきたすということになりますので、数年間推移を見守った上である程度見通しがはっきりしてきたら、そういうことも話題に上がってくるのではないかなと思っています。

3点目、今回の決算はご指摘のように単独決算を公表しました。連結決算もいずれ夏の間には追加で発表しようとしていますが、2005年度については、単体も連結もほとんど数字は変わりません。というのも、SAを運営している100%子会社、中日本エクシスを12月に新設しましたが、この下半期は全く営業しておらず、4月から営業をはじめたところです。連結のインパクトはほとんどありません。
そして、いわゆる維持管理業務の委託先でありますファミリー企業の連結の問題ですが、新会社になっていろいろな角度から検討しました。出資をしていない業務委託先が本当に当社の子会社なのだろうか、支配をしているのであろうか、ということをあらゆる角度からもう1度見直しました。その結果、支配をしている実態はどこから見てもないということで子会社ではない、あるいは重要な影響力を行使している関連会社ではないという判断をして、会計監査人とも縷々話をした結果、下半期では連結をしないという決定をしています。
しかし、いわゆるファミリー企業の情報開示は社会からの非常に重要な要請ですので、連結はしませんがファミリー企業の情報開示は1歩も後退はしません。少しでも前進したいと思っております。したがって、夏になりますが、業務委託先の情報は従来と同じような形で、あるいはそれよりもう少し分かりやすい形で情報を提供していくつもりです。

 

(記者)

次回の夏の決算では、連結での発表となるということですか。

 

(常務)

連結の発表をしますが、エクシスがまだ営業をしていない時期のごくごく小さな金額の経費を連結する程度です。いわゆるファミリー企業は連結しませんので、数字の面では今日説明した単独決算とほとんど変わりはありません。
そしてその話とは全く別に業務委託先の情報開示、会社別のB/S、P/Lの概要などは、業務委託先の協力を得つつ従来どおりの開示をしていくつもりです。

 

(司会)

他にご質問がなければ、これで決算の記者会見を終わりにさせて頂きます。ありがとうございました。