2018年03月28日宮池社長定例会見

司会

皆さまお待たせいたしました。ただいまから第134回の定例会見をはじめさせていただきます。

【事業の現況（2018年2月）】

資料1-1をご覧ください。
営業の状況ですが、2月の料金収入は481億1000万円で対前年同月比0.4%の減少、また、通行台数は日平均184万6000台で対前年同月比0.3%の減少となりました。2月は、北陸地方を中心に大雪による影響があったものの、大型車のご利用が引き続き好調であったため、料金収入・通行台数ともにほぼ横ばいとなりました。
続いて建設の状況です。資料1-1に記載のとおり、今年度開通予定の区間は全て開通しています。来年度以降の新東名の開通予定につきましては、すでに先週、発表したところですが、簡単にご紹介します。
資料1-2をご覧ください。今月20日、神奈川県など関係機関と連絡調整会議を開催し、今後の開通見通しにつきまして、2018年度に厚木南インターチェンジ（IC）から伊勢原ジャンクション（JCT）、2019年度に伊勢原JCTから伊勢原北IC、2020年度に伊勢原北ICから御殿場JCTと発表しました。
今後も現場状況などを踏まえ、随時、情報をお伝えしていきます。
続いてスマートインターチェンジ（スマートIC）の状況ですが、資料1-3をご覧ください。
当社は、高速道路の有効利用の促進や地域の活性化への貢献のため、スマートICの整備を着実かつ効率的に進めています。
今年度は6カ所が開通し、全部で34カ所のスマートICが営業中となりました。
これによって、当社管内の高速道路の平均IC間隔が7.5Kmとなり、利便性が一層高まり、地域の活性化に貢献できるものと期待しています。
また、2018年度以降も、建設中である23カ所のスマートICの早期開通に向けて、地域と連携して事業を一層推進していきます。
資料1-1の裏面をご覧ください。
2月のサービスエリア（SA）・パーキングエリア（PA）の売上高は138億2800万円で対前年同月比8.2%の増加、飲食・物販部門の売上高は対前年同月比0.8%の増加となりました。
2月は、北陸地方の大雪による影響があったものの、今年は3連休があったこともあり、飲食・物販部門の売上高はほぼ前年並みの結果となりました。
ガソリン部門の売上高は、昨年に対し販売価格が上昇したことと、軽油の販売数量が増加したことにより、対前年同月比21.0%の増加となりました。

【E1A 伊勢湾岸道路（東海ICから飛島IC間）のストック効果】

次に、伊勢湾岸道路全線開通20周年のストック効果についてご紹介します。資料2をご覧ください。
明後日3月30日に、伊勢湾岸道路東海ICから飛島IC間が全線開通してから20年を迎えます。
昨年12月の記者発表以降、これまでご利用いただいた多くのお客さまや沿線の皆さまに感謝の気持ちをお伝えするイベントやライトアップなどを実施してきました。
また、3月25日（日）、26日（月）には、名港トリトンのうちの1橋である名港東大橋のタワーに登れる現地見学会を開催し、ご応募いただいた374通もの中から抽選で20組30名の皆さまを、海面から約125mの高さにある塔頂部へご招待しました。
報道関係の皆さまには伊勢湾岸道路全線開通20周年のPRにご協力をいただき、誠にありがとうございました。
さて、この伊勢湾岸道路のストック効果につきまして、この20年間の経済波及効果を算出すると、所要時間の短縮により、愛知県と三重県だけで見ても約12兆円に達しています。これは、愛知県と三重県全体の経済成長が年平均で約1.4%底上げされたことに値し、地域経済の活性化に貢献しています。
そのストック効果の内訳を見ますと、まず観光面では、沿線に位置するナガシマリゾート観光の入込客数が約1.6倍に増加するなど、沿線地域の観光振興に貢献しています。
続いて産業面では、自動車の完成車工場から名古屋港の輸出基地への輸送が、1日3往復から4往復可能になるなど、沿線地域の産業振興にも貢献しています。
また、中部圏の東西軸の交通が東名～名神ルートから伊勢湾岸～新名神ルートへ転換するなど、東京～名古屋～大阪間を結ぶ我が国の物流の大動脈を担うとともに、事故や災害などによる通行止めや渋滞の際の代替路線としても活用され、移動の定時性が向上しました。
そのほかの効果につきましては、配布資料をご確認ください。
なお、2018年度には、新名神の新四日市JCTから亀山西JCT間が開通する予定ですので、更なる効果が発揮されることが期待されます。

【春の全国交通安全運動を実施します】

資料3-1をご覧ください。
4月6日（金）から15日（日）までの10日間、春の全国交通安全運動が実施されます。
当社管内の高速道路では、今年に入ってからすでに、累計で11件の交通死亡事故が発生しており、過去3年間で最悪のペースとなっています。
特に、2018年3月には、11件の交通死亡事故のうち6件が集中して発生しており、極めて深刻な状況にあります。
また、事故形態の特徴としましては、渋滞の末尾での追突事故と、自動二輪車が関係する事故が多く発生していることが挙げられます。
中でも、渋滞末尾での死亡事故につきましては、昨年は合計で7件と多発したことから、1月の定例会見でも注意喚起をさせていただいたところですが、今年に入ってから3ケ月足らずで、すでに3件も発生している状況です。
渋滞に遭遇した場合は、追突事故防止のため、ハザードランプの点灯などで後続の車両に合図し、前後の車両との距離に注意して運転していただきますようお願いします。
また、道路情報板で提供している渋滞情報や、前方で停止している車両にお気づきいただくためにも、「わき見運転」や「ながらスマホ」は絶対におやめいただきますようお願いします。
そのほか、高速道路を安全にご利用いただくためのポイントにつきまして、資料3-2に記載しているほか、「セーフティドライブ」などのパンフレットを配布し、高速道路をご利用のお客さまに対して呼び掛けをおこなっていますので、報道関係の皆さまからも、注意喚起のご協力をいただきますようお願いします。
なお、当社では、春の全国交通安全運動期間中に関係機関と連携した交通安全イベントを管内のSAなどで実施します。
詳細な実施日時や場所などは、資料3-3にまとめていますので、報道関係の皆さまには、ぜひ取材にお越しいただきますようお願いします。

【2017年度「お客さまの声」の概要と改善事例の紹介】

次に、資料4をご覧ください。
当社の事業に関しましては、日頃からたいへん多くの「お客さまの声」を頂戴しています。
本日は、今年度の「お客さまの声」の概要と、お客さまから頂戴した「ご意見・ご要望」を活かした改善事例などをご紹介します。
当社では「NEXCO中日本お客さまセンター」を設け、通話料無料で24時間365日、休まず「お客さまの声」に応対しています。
当センターでは、お電話はもちろんのこと、電子メール、SA・PAに備え付けのハガキ「ハイウェイポスト」などの複数の方法で、「お客さまの声」を幅広く受付けています。
また、お寄せいただいた「お客さまの声」のうち、お客さまの安全に関する事案につきましては、速やかに対応するとともにデータベース化し、関係部署が連携して一つひとつ誠意をもって応対しています。
また、集計、分析した「お客さまの声」をNEXCO中日本グループ全体で共有し、経営施策や事業活動に反映しています。
今年度は約50万件の「お客さまの声」を頂戴しましたが、その約90%は道路案内などの「お問合せ」です。
「ご意見・ご要望」は約2万件で、そのうち約60%はSA・PAに関するものとなっています。
資料4の裏面では、お客さまからいただいた「ご意見・ご要望」のうち、大きなウェイトを占めるSA・PAに関する改善事例をご紹介しています。
本日の資料では、件数の多い上位3つの「商業施設」、「駐車場」、「トイレ」に関する事例をいくつか記載していますが、これ以外にも、細かいものも含めて多数改善をおこなっています。
続いて、お手元にお配りしている冊子をご覧ください。
私どもでは、お客さまからお褒めやお礼を頂戴した事例を『感謝のブーケ』という冊子にまとめ、グループ社員で広く共有することで、CSマインドの醸成を図っています。
以上、「お客さまの声」の概要と改善事例についてご紹介しましたが、当社グループはこれからもお客さまのニーズを的確に把握し、より良い高速道路空間をめざして、事業に反映していきます。

【高速道路沿線自治体の地域見守り活動に参画し、地域支援を進めています】

資料5をご覧ください。
当社では、高速道路沿線の地方公共団体とのコミュニケーションを強化し、地域が抱える課題の解決や地域の活性化への支援活動を進めています。
その活動の一環として、名古屋支社では、誰もが安心して暮らすことのできる地域づくりを支援するために、高速道路を日常的に管理している中で異常を発見した場合に、市や警察などの関係機関に通報する「地域見守り活動」に取り組んでいます。これまでに、愛知県、岐阜県、滋賀県、長野県、三重県の42の自治体と協定を締結し、地域支援の輪を広げています。
具体的には、高速道路の工事や点検、高速道路内外の巡回などの日常業務を通じて、道に迷っているお子さまや高齢者の方々、玄関や郵便受けに新聞や郵便物が溜まっているなど日常と明らかに様子が違う状況が見受けられるなどの事象を発見した場合に、市や警察などの関係機関に通報するものです。
これまでの対応事例としましては、昨年12月、豊田東IC付近で道に迷われた高齢男性にお声掛けし、道路巡回車でご自宅まで送り届けた事例などがあります。
このような「地域見守り活動」の取り組みを進めることにより、道に迷われた方による高速道路への立ち入りの未然防止や事故防止など高速道路の安全性向上にもつながるものと期待しており、今後も引き続き、他の沿線自治体との協定締結を進め、地域の課題解決や活性化に貢献していきたいと考えています。

司会

以上が本日ご用意したトピックです。それでは、これから皆さまからのご質問をお受けします。

記者

伊勢湾岸道路のストック効果について、12兆円の県別の内訳と、設備投資や民間消費などの効果項目別の内訳を教えてください。

社員

12兆円の県別の内訳につきましては資料2の2ページの円グラフに記載のとおり、三重県が3.2兆円、愛知県が8.8兆円です。効果項目別の内訳につきましては、本日ご説明した経済波及効果は項目ごとに積み上げて算出したものではなく、資料2の2ページに記載のとおり、地域計量経済分析モデルを使って算出しています。これは、道路が整備されて地点間の移動時間が短くなり、アクセシビリティが向上することによる生産性の増加をモデル化して経済効果を算出する手法で、伊勢湾岸自動車道がない時とある時の所要時間の変化から総生産の差額を算出して経済波及効果としていますので、項目別の内訳はありません。

記者

確認ですが、新東名の全線開通時期は2020年度から変更ないでしょうか。

社長

変更ありません。

記者

新東名の浜松SAの隣接地に遠州トラックが中継基地を整備されるという話があると思いますが、その整備状況やオープンに向けての状況など、お話できるものがあればお願いします。

社長

新東名の浜松SAに隣接する土地に駐車場を造り、長距離トラックの中継基地として使っていただく計画をしています。現在、数十社くらいの運送会社に対して利用意向調査をお願いしており、利用価値があるというご回答をいただければ、私どもとしてはできるだけ早く、できれば2018年度の夏頃を目途に遠州トラックと共同で事業を始めたいと思っています。

記者

御社にとって、この中継地点ができることの意義をあらためて教えてください。

社長

ご承知のとおり、労働力の不足など物流業界も大変な状況にある中で、中継という方法により労働環境が改善されることは、運送会社の課題の解決につながるものと思いますので、私どもとしましては、この事業を通して物流業界の発展に貢献していきたいと考えています。

記者

先日、笹子トンネルの事故に関して幹部の方などに不起訴という処分が出ましたが、これについてのコメントをお願いします。

社長

事故でお亡くなりになられた方々に心からお詫び申し上げます。不起訴処分が出されたことに関しましては地検の判断ですのでコメントは差し控えさせていただきます。私どもがやらなければいけないことは、ご遺族の皆さまにもお話ししていますが、安全な高速道路を提供していくということに尽きると思っていますので、これからもしっかりと安全性の向上に努めていきます。

記者

JR東海のリニア工事を巡る談合事件で、各地で公共工事を中心に指名排除という措置がとられていますが、御社では大手ゼネコン4社に関して、今後の発注について何らかの措置がとられるのか教えてください。

社長

現在、検討しているという状況です。

記者

検討というのは排除も含めてということですか。

社長

排除するか、しないかも含めまして、対応を検討しているところです。

司会

ご質問が途切れたようですので、これで定例会見を終了させていただきます。