道路関係四公団民営化の枠組

民営化の目的

• 約40兆円に上る有利子債務を確実に返済
• 真に必要な道路を、会社の自主性を尊重しつつ、早期に、できるだけ少ない国民負担の下で建設
• 民間ノウハウ発揮により、多様で弾力的な料金設定やサービスを提供

民営化のイメージ

道路関係四公団民営化関係法律

• 高速道路株式会社法
• 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法
• 日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備に関する法律
• 日本道路公団等民営化関係法施行法

事業実施について

• 高速道路事業は、会社の自主性に基づく事業許可申請方式で実施します。
• 高速道路事業以外の事業は、国土交通大臣への届出方式とされ、事業の自由度が高まっています。