個人情報保護に関する具体的な事項

個人データの第三者提供について

弊社が、法第27条第5項第3号に規定する第三者提供の制限の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合は、次のとおりです。

弊社では、保有個人データのご本人またはその代理人からの利用目的通知の求め、開示の請求、訂正の請求、利用停止等の請求（以下「開示請求等」といいます。）に対応いたします。

1. 開示請求等の申し出先

   開示請求等は、弊社所定の申請書に必要書類および開示手数料を同封の上、下記宛に郵便でご請求願います（直接弊社にご来社いただいてのご請求はお受けいたしかねますので、あらかじめご了承ください。）。
   なお、封筒に朱書きで「個人情報開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。

   〒460-0003

   名古屋市中区錦　2-18-19　三井住友銀行名古屋ビル
   中日本高速道路株式会社　総務本部　総務部　法務課
   「個人情報開示等請求担当」

2. 開示等の内容（（1）、（2）は有料となります。）
   1. （1）利用目的の通知
   2. （2）開示
   3. （3）内容の訂正、追加または削除
   4. （4）利用の停止または消去
   5. （5）第三者への提供の停止
3. 開示請求等に際して提出すべき書面（様式）等

   開示請求等をおこなう場合は、次の申請書（A）をダウンロードいただき、所定の事項を全てご記入の上、請求者確認のための書類（B）を添えて申し出願います。

   1. 個人情報開示等請求書ダウンロード（67.1KB）
   2. 請求者確認のための書類

      請求者	必要となる書類
      (1)ご本人によるご請求	本人確認のための書類 2点
      (2)法定代理人によるご請求	ご本人に関する書類	本人確認のための書類 2点
      	代理人に関する書類	本人確認のための書類 2点 法定代理人の資格を証明する書類 1点
      (3)委任された代理人によるご請求	ご本人に関する書類	本人確認のための書類 1点 印鑑証明書
      	代理人に関する書類	本人確認のための書類 ご本人から代理人への委任状（実印を押印したもの）

      • ご本人確認のための書類

        住所および氏名が確認できる書類で、行政官庁、またはそれに相当すると判断できる機関が発行した証明書の写し
        例）運転免許証、健康保険証、年金手帳、印鑑登録証明書、パスポート、住民基本台帳カード、住民票等の写し、など
        なお、健康保険証は、「保険者番号」、「被保険者等記号・番号」のマスキングをお願いいたします。

      • 法定代理人の資格を証明する書類
        1. 戸籍謄本または抄本
        2. 家庭裁判所の証明書（家事審判規則第12条第2項）
        3. 登記事項証明書（後見登記等に関する法律第10条）
4. 開示請求等の手数料およびその徴収方法

   利用目的明示請求または開示請求に係る保有個人データが記録されている文書１件につき800円の手数料をお支払いただきますので、800円分の郵便為替を同封してください。
   （訂正請求および利用停止等請求については、手数料をいただきません。）

   • 1 印刷・コピー代、本人確認書類の取得費、郵送料等および開示等の申請に要する諸経費は、すべてご本人負担とさせていただきますので、あらかじめご了承ください。
   • 2 手数料が不足していた場合および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、請求に応じられない旨の決定をさせていただきます。
   • 3 開示請求等に際してご提出いただいた書面等は、ご返却いたしませんので、あらかじめご了承願います。
5. 開示請求等に対する回答方法

   申請者の申請書記載住所宛に、ご指定の方法により回答いたします。
   ※提供方法の指定がない場合およびご指定の方法による開示が困難な場合は、書面により回答いたします。

6. 開示請求等に関して取得した個人情報の利用目的

   開示請求等に伴い取得した個人情報は、開示請求等に必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示請求等に対する回答が終了した後、１年間保存し、その後廃棄いたします。

7. 保有個人データの不開示事由について

   次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示と決定した場合は、その旨および理由を付記して通知いたします。また、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。

   • 申請書に記載されている住所と本人確認のための書類に記載されている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
   • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
   • ご提出いただいた申請書類に不備があった場合
   • 開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
   • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   • 弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   • 法令に違反することとなる場合
   • 申請書類等に不備があった場合または所定の手数料をお支払いいただけない場合は、その旨弊社から個人情報開示等請求書にご記入いただいたご連絡先にご連絡申し上げます。なお、ご連絡から2週間以内に再度のご提出がない場合は、開示請求等がなかったものとして対応させていただきますので、あらかじめご了承ください。

1. 個人情報の取扱いに関する苦情の申出先

   弊社の個人情報の取扱いに関する苦情については、下記までお申し出ください。

   ●お電話による場合

   中日本高速道路株式会社　総務本部　総務部　法務課
   052-222-1620

   ●お手紙による場合

   〒460-0003
   名古屋市中区錦　2-18-19　三井住友銀行名古屋ビル
   中日本高速道路株式会社　総務本部　総務部　法務課
   「個人情報開示等請求担当」

2. 弊社の所属する認定個人情報保護団体の名称および苦情の申出先

   現在、弊社の所属する認定個人情報保護団体はありません。