重要なお知らせ
個人情報保護に関する具体的な事項
- （個人情報取扱事業者の名称、住所および代表者の氏名）
- 名称 中日本高速道路株式会社
住所 〒460-0003愛知県名古屋市中区錦2-18-19 三井住友銀行名古屋ビル
代表者の氏名 代表取締役社長 縄田 正
「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号。以下「法」といいます。）に基づき、以下の事項を公表いたします。
1.個人情報の利用目的の公表に関する事項（法第21条、第32条）
弊社が、利用目的を個別に明示したうえで取得した個人情報は、その明示した利用目的の内容の範囲において利用いたします。
上記以外の場合において、弊社が直接的または間接的に個人情報を取得する場合は、次の目的のために利用いたします。
なお、弊社は、業務の受委託に伴い、業務の受委託先を通じて個人情報を取得することがあります。また、業務の受委託先に必要な範囲で弊社が取得した個人情報を提供することがあります。
- 道路の新築、改築等に伴う調査、測量、工事等に利用するため
- 土地等の取得等に伴う損失の補償並びに工事の施行に伴う損失の補償および費用の負担に利用するため
- 保有する土地および建物の把握、管理および売却に利用するため
- 供用中の道路の維持管理に際して発生する事象への対応に利用するため
- 料金徴収および各種料金割引サービスの提供のために利用するため
- 道路利用の状況を把握するために利用するため
- 許可処分、法令違反者に対する措置命令等の行政処分に関する事務手続に利用するため
- 交通事故、災害、工事中事故等の発生状況の把握および対処のために利用するため
- 未納金、原因者負担金等の債権の把握・管理および支払請求に利用するため
- マーケティング活動および商品開発のために利用するため
- 広報資料、宣伝物および印刷物の作成、送付等、広報活動および営業案内のために利用するため
- お客さまからのお問い合わせ、ご意見等への回答および業務への反映のために利用するため
- 受託者、請負人、物品購入先等との契約に係る業者選定、契約の締結および履行並びに契約後の管理のために利用するため
- 争訟事件、行政不服審査法による審査請求等への対応のために利用するため
- 各種案内状、時候の挨拶等の発送およびご連絡に利用するため
- 役員および従業員の採用並びに退職者に係る労働関係、税関係および社会保険関係法令への対応に利用するため
- 法令等に基づく会社および子会社・関連会社の役員状況等の公表に利用するため
- 自動車駐車場等の占用施設の管理および利用料の徴収をおこなうため
- 上記の事務に付随する事務に利用するため
2.個人データの第三者提供に関する事項（法第27条）
個人データの第三者提供について
弊社が、法第27条第5項第3号に規定する第三者提供の制限の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合は、次のとおりです。
| 利用目的 | 車両制限令に違反した者（社）に対する処分等および悪質な者（社）に対しての諸対応策（コーポレートカードの発行・使用停止等）を講じるため |
|---|---|
| 共同利用される項目 | 会社名、住所、電話番号、車両番号、運転者氏名 |
| 共同利用する者の範囲 | 東日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社 |
| 管理責任者の名称 | 中日本高速道路株式会社が個人データを上記の会社に提供し、共同利用する場合は中日本高速道路株式会社が管理責任者となります |
| 利用目的 | 原因者負担金の支払にかかる未納者（社）を把握し、連携して債権管理をおこなうとともに、悪質な者（社）に対しての諸対応策（コーポレートカードの発行・使用停止等）を講じるため |
|---|---|
| 共同利用される項目 | 氏名または会社名、住所、電話番号、その他交渉議事録等 |
| 共同利用する者の範囲 | 東日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社 |
| 管理責任者の名称 | 中日本高速道路株式会社が個人データを上記の会社に提供し、共同利用する場合は中日本高速道路株式会社が管理責任者となります |
| 利用目的 | 通行料金の支払にかかる未納者（社）を把握し、連携して債権管理をおこなうとともに、悪質な者（社）に対しての諸対応策（訴訟、支払督促等）を講じるため |
|---|---|
| 共同利用される項目 | 氏名または会社名、住所、電話番号、その他交渉議事録等 |
| 共同利用する者の範囲 | 東日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社 |
| 管理責任者の名称 | 中日本高速道路株式会社が個人データを上記の会社に提供し、共同利用する場合は中日本高速道路株式会社が管理責任者となります |
| 利用目的 | 高速道路の利用状況を把握するため |
|---|---|
| 共同利用される項目 | 走行履歴、車種区分、車載器ID、通行料金、自動車登録番号または車両番号（一連指定番号を除く。） |
| 共同利用する者の範囲 | 東日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社 |
| 管理責任者の名称 | 中日本高速道路株式会社が個人データを上記の会社に提供し、共同利用する場合は中日本高速道路株式会社が管理責任者となります |
| 利用目的 | 車種別の通行状況と道路の疲労状況の相関関係を把握し、今後の高速道路の補修技術等に関する研究開発をおこなうため |
|---|---|
| 共同利用される項目 | 走行履歴、車種区分、自動車登録番号または車両番号 |
| 共同利用する者の範囲 | 東京大学、国立情報学研究所、東京都市大学、株式会社TTES、MKエンジニアリング株式会社 |
| 管理責任者の名称 | 中日本高速道路株式会社が個人データを上記の会社に提供し、共同利用する場合は中日本高速道路株式会社が管理責任者となります |
| 利用目的 | 「中京圏の新たな高速道路料金」導入における高速道路の利用状況を把握するため |
|---|---|
| 共同利用される項目 | 走行履歴、車種区分、車載器ID、通行料金、自動車登録番号または車両番号（一連指定番号を除く。） |
| 共同利用する者の範囲 | 東日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、名古屋高速道路公社 |
| 管理責任者の名称 | 中日本高速道路株式会社が個人データを上記の会社に提供し、共同利用する場合は中日本高速道路株式会社が管理責任者となります |
| 利用目的 | 高速道路の通行料金の支払いをしていない者（社）を把握し、高速道路各社で連携して通行料金の徴収をおこなうため （高速道路の利用実態に応じて他会社への確認を要する場合に限る。） |
|---|---|
| 共同利用される項目 | 氏名又は会社名、住所、電話番号、自動車登録番号又は車両番号、その他交渉議事録等 |
| 共同利用する者の範囲 | 東日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社 |
| 管理責任者の名称 | 中日本高速道路株式会社が個人データを上記の会社に提供し、共同利用する場合は中日本高速道路株式会社が管理責任者となります |
3.開示請求等に応じる手続等に関する事項（法第32条～法第38条）
弊社では、保有個人データのご本人またはその代理人からの利用目的通知の求め、開示の請求、訂正の請求、利用停止等の請求（以下「開示請求等」といいます。）に対応いたします。
- 開示請求等の申し出先
開示請求等は、弊社所定の申請書に必要書類および開示手数料を同封の上、下記宛に郵便でご請求願います（直接弊社にご来社いただいてのご請求はお受けいたしかねますので、あらかじめご了承ください。）。
なお、封筒に朱書きで「個人情報開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。- 〒460-0003
-
名古屋市中区錦 2-18-19 三井住友銀行名古屋ビル
中日本高速道路株式会社 総務本部 総務部 法務課
「個人情報開示等請求担当」
- 開示等の内容（（1）、（2）は有料となります。）
- （1）利用目的の通知
- （2）開示
- （3）内容の訂正、追加または削除
- （4）利用の停止または消去
- （5）第三者への提供の停止
- 開示請求等に際して提出すべき書面（様式）等
開示請求等をおこなう場合は、次の申請書（A）をダウンロードいただき、所定の事項を全てご記入の上、請求者確認のための書類（B）を添えて申し出願います。
- 個人情報開示等請求書ダウンロード（67.1KB）
- 請求者確認のための書類
請求者 必要となる書類 (1)ご本人によるご請求 本人確認のための書類 2点 (2)法定代理人によるご請求 ご本人に関する書類 本人確認のための書類 2点 代理人に関する書類 本人確認のための書類 2点
法定代理人の資格を証明する書類 1点(3)委任された代理人によるご請求 ご本人に関する書類 本人確認のための書類 1点
印鑑証明書代理人に関する書類 本人確認のための書類
ご本人から代理人への委任状（実印を押印したもの）- ご本人確認のための書類
住所および氏名が確認できる書類で、行政官庁、またはそれに相当すると判断できる機関が発行した証明書の写し
例）運転免許証、健康保険証、年金手帳、印鑑登録証明書、パスポート、住民基本台帳カード、住民票等の写し、など
なお、健康保険証は、「保険者番号」、「被保険者等記号・番号」のマスキングをお願いいたします。 - 法定代理人の資格を証明する書類
- 戸籍謄本または抄本
- 家庭裁判所の証明書（家事審判規則第12条第2項）
- 登記事項証明書（後見登記等に関する法律第10条）
- ご本人確認のための書類
- 開示請求等の手数料およびその徴収方法
利用目的明示請求または開示請求に係る保有個人データが記録されている文書１件につき800円の手数料をお支払いただきますので、800円分の郵便為替を同封してください。
（訂正請求および利用停止等請求については、手数料をいただきません。）- 1 印刷・コピー代、本人確認書類の取得費、郵送料等および開示等の申請に要する諸経費は、すべてご本人負担とさせていただきますので、あらかじめご了承ください。
- 2 手数料が不足していた場合および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、請求に応じられない旨の決定をさせていただきます。
- 3 開示請求等に際してご提出いただいた書面等は、ご返却いたしませんので、あらかじめご了承願います。
- 開示請求等に対する回答方法
申請者の申請書記載住所宛に、ご指定の方法により回答いたします。
※提供方法の指定がない場合およびご指定の方法による開示が困難な場合は、書面により回答いたします。 - 開示請求等に関して取得した個人情報の利用目的
開示請求等に伴い取得した個人情報は、開示請求等に必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示請求等に対する回答が終了した後、１年間保存し、その後廃棄いたします。
- 保有個人データの不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示と決定した場合は、その旨および理由を付記して通知いたします。また、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。
- 申請書に記載されている住所と本人確認のための書類に記載されている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
- 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
- ご提出いただいた申請書類に不備があった場合
- 開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
- 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 法令に違反することとなる場合
- 申請書類等に不備があった場合または所定の手数料をお支払いいただけない場合は、その旨弊社から個人情報開示等請求書にご記入いただいたご連絡先にご連絡申し上げます。なお、ご連絡から2週間以内に再度のご提出がない場合は、開示請求等がなかったものとして対応させていただきますので、あらかじめご了承ください。
4.苦情の受付窓口に関する事項（法第32条、法第40条）
- 個人情報の取扱いに関する苦情の申出先
弊社の個人情報の取扱いに関する苦情については、下記までお申し出ください。
- ●お電話による場合
- 中日本高速道路株式会社 総務本部 総務部 法務課
052-222-1620
- ●お手紙による場合
-
〒460-0003
名古屋市中区錦 2-18-19 三井住友銀行名古屋ビル
中日本高速道路株式会社 総務本部 総務部 法務課
「個人情報開示等請求担当」
- 弊社の所属する認定個人情報保護団体の名称および苦情の申出先
現在、弊社の所属する認定個人情報保護団体はありません。
