PROGRAM
NEXCO中日本では、社員一人ひとりがいきいきと働き続けることができる環境づくりを進めています。
ワーク・ライフ・バランスを推進し、働きやすい職場環境のもと、多様で柔軟な働き方の実現を目指しています。
数字で知る
ワークライフバランス（2024年実績）
- 年間休日 125日
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年間平均有休取得日数
13.6日（法定内） 24.2日（法定外含む） ※ワークライフバランス休暇など法定外休暇を含む
- 平均勤続年数 17.1年
- 月間平均残業時間 34.4時間
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育児休業取得率
女性100％男性84％※配偶者出産休暇など育児目的休暇も含めると男性100%取得
- 従業員平均年齢 40.4歳
社員を支える様々な制度
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柔軟な勤務形態の導入
ワーク・ライフ・バランスの推進を目的とした始業・終業時刻の変更や自宅などでのテレワークなど、社員一人ひとりに合わせた柔軟な勤務形態を導入しています。
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社内公募制度
社員が「自律的なキャリア形成」に挑戦できる取組みとして、「チャレンジする機会の提供」「プロフェッショナル人財の育成」の観点から実施しています。
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ジョブリターン制度
育児や介護などによって退職した社員が、退職事由が消滅し、一定期間内に復職の申し出があった際に、復職機会を設けるジョブリターン制度を導入しています。
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専門主幹などのコース転換
若手社員などのキャリア機会をより魅力的なものとするため、会社の源泉となる（トンネル、橋梁など）スペシャリストを早期に育成するためのコースを設け、高度な専門能力の向上を積極的に支援し、スペシャリストとしての活躍の場を提供し、高めた技術力を内外に発信します。
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勤務エリア限定制度の導入
結婚して共働きをしている社員や、子どもの養育・親の介護をしている社員は、一定期間、勤務地を限定して働くことができます。（転居を伴う異動を制限します）
※こちらは隣接3都県を選んで勤務する制度とは
異なる制度です。
※制度を適用していない社員と一部処遇が異なります。 -
社外副業
社員の主体的なキャリアや人脈形成、働きがいの向上や組織の活性化を目指して社外副業も認められています。
※許可基準あり（副業及び兼業に関する規則を参考）
休暇制度年次休暇の他に各種休暇制度を導入しております。
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年次休暇
年20日間の年次休暇が付与されております。休暇の未使用分のうち、20日を限度に翌年度に繰り越すことができます。
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ワーク・ライフ・バランス特別休暇
毎年7～10月の間に8日間の特別休暇を付与し、社員の心身の健康増進や家庭生活の充実をサポートしています。
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結婚休暇
本人又は親族が結婚する社員に付与しています。（本人が結婚する場合5日以内、子が結婚する場合2日以内、兄弟姉妹が結婚する場合1日）
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忌引休暇
親族等が亡くなられた社員に付与しています。
（父母、配偶者、子が死亡した場合葬祭を主宰する者にあっては7日以内、その他の者にあっては4日以内、祖父母、兄弟姉妹又は配偶者の父母が死亡した場合葬祭を主宰する者にあっては4日以内、その他の者にあっては3日以内、三親等以内の親族（前述を除く。）が死亡した場合葬祭を主宰する者にあっては2日以内、その他の者にあっては1日） -
社会貢献休暇（ボランティア休暇）
ボランティア活動に参加する社員に年5日以内の休暇を付与しています。
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永年勤続休暇（リフレッシュ休暇）
永年勤続（勤続30年、20年、10年）の社員に対して、リフレッシュ休暇を付与しています。
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資格取得休暇
業務との関連性が認められる資格を取得するため、必要日数の受講・受験する社員に付与しています。
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自主研究休暇
スペシャリスト職及び次世代スペシャリスト職で自主研究する社員に休日を除く連続する5日以内で付与しています。
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生理休暇
生理日の就業が著しく困難な社員に1回につき2日まで付与しています。
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時間単位休暇
子どもの学校への送迎又は看護や医療機関等への通院（入院は含まず）等をする社員に付与しています。
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裁判員休暇
裁判員、証人、鑑定人又は参考人等として、国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署への出頭を命ぜられた社員に必要日数付与しています。
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骨髄バンク休暇
骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としての登録申出、提供する社員に必要日数付与しています。
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始業・終業時刻変更
地元協議、夜間工事等会社の業務上、勤務時間の変更の必要性がある業務を行う場合、始業・終業時刻を変更することができます。
福利厚生
社員とその家族の生活が豊かで充実したものとなるよう、各種福利厚生制度を通じてサポートしています。
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寮・社宅
事業エリア内の勤務地周辺の通勤に便利で生活環境の良い立地に、寮、あるいは家族がいる社員には世帯用の社宅をご用意しています。また、転居を伴う異動の際に必要な引越しなどについて、会社がサポートします。
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カフェテリアプラン
社員が自分に合ったサービスを自由に利用できる福利厚生制度です。旅行・スポーツクラブ・自己啓発などプランはさまざまです。
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健康経営
社員の「からだ」「こころ」の健康づくりに取り組む健康経営を推進しています。
会社と健康保険組合が一体となって健康課題の解決に取り組み、社員全員が働きがいのある職場づくりをめざします。2025年3月には健康経営優良法人2025に認定されました。 -
健康相談
社員の健康だけではなく、家族の健康相談も受け付けています。カウンセリングも受けることができます。
