DEVELOPMENT
“社員は会社にとって最大の財（たから）である”との考えのもと、「求める社員像」に基づき、
「安全を最優先に、自ら考えリーダーシップを発揮できる社員」を育成します。
人財育成の方針
NEXCO中日本では、企業理念・私たちの役割や私たちの基本姿勢を着実に実行するため、「知識」「姿勢」「行動」の3つの視点から構成された求める社員像を目指した人財育成を推進しています。仕事を通じて社員を育成するOJTを基本とし、各種研修や自己啓発支援により、OJTと機能的に循環することで、社員のスキル向上やキャリア育成を図ります。OJTとは日常の仕事を通じた訓練であり、必要な知識・能力を現場の中で「使い」「振り返り（内省）」「工夫」「使いこなす」をすることにより着実なものとして体得させ、社員の成長を促すプロセスです。そして業務の習熟度を見える化し、上司・部下の間で確認をしていくことで知識やスキルの定着に向け働きかけています。また業務に精通した工事管理エキスパート社員を定め、技術・ノウハウの伝承と若手社員の育成に取り組んでおり、組織としてさらなる成長を目指します。
企業理念・私たちの役割
私たちは、安全を何よりも優先し、安心・快適な高速道路空間を24時間365日お届けするとともに、高速道路ネットワークの効果を、
次世代に繋がる新たな価値へ拡げることにより、地域の活性化と暮らしの向上、日本の社会・経済の成長、世界の持続可能な発展に貢献し続けます。
私たちの基本姿勢
基本姿勢
- 01お客様起点で考える
- 02現場に立って考え行動する
- 03経験と知見を結集する
- 04効率性を追求する
- 05時代に即して進化し続ける
- 06社会の課題と向き合う
解決ができ、スピード感を
もって効率的に仕事を
進める社員
プロフェッショナルとして、
新しい価値やサービスを創造
できる多様かつ高度な知識・
技術を有する社員
時代をリードし、感度を高め
変革意欲と熱意をもって、
挑戦し続ける社員
研修制度
階層別研修や業務研修など、基礎から専門分野まで、多彩な研修や自己啓発支援を通じて、社員のキャリアアップをサポートします。
階層別研修
担当業務に関わらず、社員が広く有すべき知識・スキルの習得を支援します。また、求める社員像に基づき、経験や役割などに応じて、「自ら考え行動する」人財を育成します。
- 新入社員研修
- 担当職2年目研修
- 係長研修
- 課長研修
- 管理意識向上研修
- 所長研修
- 部長研修
社会人としての基礎知識の習得や、企業理念・事業に関する理解促進、主体性やリーダーシップの発揮に向けたスキルの向上を目指します。
新入社員研修の様子
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安全啓発研修
「お客さまの安全を何よりも優先する」という意識を高め、安全性向上に向けて「自ら考え行動する人財」を育成しています。「事故から学ぶエリア」と「歴史から学ぶエリア」で構成される安全啓発館にて実施し、事故の記憶を決して風化させず、二度とこのような事故を起こさないために、研修生自らが何をすべきかを考え行動できる社員を育成します。
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業務研修
初めて経験する業務でも、担当業務を適切に遂行するために必要な知識やスキルを習得し、業務目標を達成するための能力開発をサポートしています。
事務系・技術系問わず体制が整っており、例えば、経理・契約基礎など事務手続きに関する研修、構造物点検や診断の基礎知識を含む安全管理、技術力向上に関する研修を実施しています。 -
専門研修
高度な専門性を持った社員を育成しています。例えば、橋梁や土工、トンネルといった工種ごとの専門知識を習得するための研修、契約手続きに関する正しい理解と適切な判断ができる社員を育成する研修など、各種研修を実施しています。
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キャリア開発研修
自己理解や価値観の明確化などを行い、キャリアプランの自己実現に向けてサポートしています。また、※セルフ・キャリアドック制度を導入し、キャリア開発にかかる多彩な研修とキャリア面談を組み合わせ、社員のキャリア形成の支援を実施しています。
※社員のキャリア形成を促進・支援する取り組みや仕組みのこと
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語学研修
海外事業で活躍できる社員を育成するため、英語の語学力の向上を図ります。TOEICのスコアアップや英語でのプレゼン能力向上など、語学力に応じた着実なステップアップをサポートしています。
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自己啓発支援
ビジネススキルや語学、資格取得をはじめとした、多様な通信教育講座などを通じて、社員の自己啓発への取組みを積極的にサポートしています。
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地域づくり支援研修
地域活性化に貢献するため、地域のパートナーと協働でプロジェクトを立ち上げ、地域課題の解決に取り組む「越境学習※」型の研修を実施し、チャレンジする人財を育成しています。
※所属する組織や会社の枠を越え、普段の業務と異なる環境・分野で新たな学びの機会を得ること
自己啓発支援 取得可能資格一覧
業務に関する様々な資格を通信講座で補助（※）を受けながら学ぶことが出来ます。
また、業務に関する資格の受験及び免許申請費については、会社で補助（※）をいたします。
※補助・・・費用の半額を補助。ただし、資格取得に至った場合は全額を補助。
全額補助対象資格（抜粋）
ITパスポート、日商簿記（1～3級）、宅地建物取引士、キャリアコンサルタント、ビジネス実務法務検定（1～3級）、
高速道路点検診断士、技術士、土木施工管理技士（1・2級）、造園施工管理技士（1・2級）、
舗装施工管理技能士（1・2級）、コンクリート診断士、RCCM、電気主任技術者、建築士（1・2級）、
陸上特殊無線技士、危険物取扱者
さらに、法令に基づき、業務の遂行上、一定の資格を有する者の配置が必要な資格については、資格手当を支給します。
（配置が必要となる組織・職位に所属している場合のみ）
また、業務上必要な資格を取得する場合で、出張扱いにならないものは資格取得休暇を取得することができます。
資格手当が支給される対象の資格
衛生管理者、衛生推進者、防火管理者、防災管理者、安全運転管理者、電気主任技術者、危険物取扱者、整備管理者、
火薬類取扱保安責任者、陸上特殊無線技士（第一～第三級）、技術管理者（一般廃棄物処理）、宅地建物取引士、
エネルギー管理士・管理員、旅行業務取扱管理者、特別管理産業廃棄物管理責任者、
大型自動車免許・大型特殊自動車免許
