PROGRAM
出産や育児と仕事の両立を支援するため、法定を上回る出産や育児に関する休暇・休業制度など、さまざまな制度で社員の働き方をサポートしています。会社にとって最大の財である社員一人ひとりが、ライフイベントとともに安心していきいきと働き続けることができる環境づくりを進めており、多様な社内制度を導入しています。
妊娠・出産・育児のための制度


※その他にも介護休業や出産祝金など、社員をサポートするさまざまな制度があります。
女性社員
| 時間外勤務及び深夜勤務の制限 | 妊娠中は、勤務時間外・休日・深夜における勤務をしないことができます。(妊娠中~出産後1年) |
|---|---|
| 健康診査休暇 | 妊娠中または出産後に、保健指導や健康診査を受けるための休暇(有給)を取得することができます。(妊娠中~出産後1年) |
| 通勤緩和 | 妊娠中の通勤について、交通機関の混雑を避けるため、通勤時間を変更することができます。(妊娠中) |
| 産前・産後休暇 | 出産前の6週間及び出産後の8週間の期間、休暇(有給)を取得することができます。(出産6週間前〜出産後8週間後) |
全社員共通
| 育児時間 | 1歳までの期間、1日に2回、それぞれ30分の育児時間(有給)を取得することができます。(出産〜1歳) |
|---|---|
| 育児休業 | 子どもが3歳に達する年度末まで、育児のために休業することができます。なお、期間変更が1回可能です。(出産~3歳) |
| 部分休業 | 小学校3年生までの子どもの養育のため、1日2時間取得することができます(短時間勤務制度)。(出産〜小学校3年生修了) |
| 看護休暇 | 小学校3年生までの子どもの看護のため、毎年度5日間、休暇(有給)を取得することができます。(出産〜小学校3年生修了) |
| 養育などのための時間単位休暇 | 小学校3年生修了までの期間、子どもの学校への送迎または看護のために1時間単位で休暇(有給)を取得することができます。(出産〜小学校3年生修了) |
| 法定外時間単位休暇 | 通常2年で消滅する取得しなかった年次有給休暇を翌年度に繰り越し、子どもの送迎や看護等に使用することができます。 |
| 時間外勤務及び深夜勤務の制限 | 小学校入学までの期間、勤務時間外もしくは休日、または深夜における勤務をしないことができます。(出産〜小学校入学) |
| 始業・終業時刻変更 | 小学校3年生修了までの期間、子どもの学校への送迎または看護のために始業時刻や終業時刻を変更することができます。(出産〜小学校3年生修了) |
男性社員
| 配偶者出産休暇 | 配偶者が出産する際に、3日間、休暇(有給)を取得することができます。(出産に係る入院等の日〜産後2週間) |
|---|---|
| 養育休暇 | 配偶者の出産時、出産した子どもや未就学の兄姉の養育のため、産前産後に5日間、休暇(有給)を取得することができます。(出産6週間前〜産後8週間) |
妊娠・出産に係わる制度
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育児のための制度ブック

妊娠・出産・育児というライフステージにおいて、社員が利用できる制度を分かりやすくまとめています。
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育休前の人事相談
育児休業等に関する制度や各種給付等制度についての相談窓口が設置されています。社員一人一人が安心して育児等に専念できるようサポートいたします。
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女性の健康課題への対応
女性が健康で働きやすい環境づくりへの取組みとして、毎年セミナーを開催しています。自身のからだだけでなく、管理職や男性社員との相互理解を深めることで、働きやすい職場環境をめざします。
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NEXCO3社女性フォーラム
自身のキャリアパスや仕事と家庭生活の両立等、日ごろ感じている悩みをNEXCO3社の社員で共有し、女性が働きやすい会社について考えます。
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未就学児帯同サポート
小学生未満の子どもを育てる遠隔地の社員が研修センターで研修に参加する場合には、会社負担で託児サービスを受けることができます。子どもを育てる社員も安心して研修へ参加することができます。
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勤務エリア特定(居住地)
結婚して共働きをしている社員や、子どもの養育・親の介護をしている社員は、一定期間、勤務地を限定して働くことができます。(転居を伴う異動を制限します)
※こちらは隣接3都県を選んで勤務する制度とは
異なる制度です。
※制度を適用していない社員と一部処遇が異なります。
妊娠・出産、育休を取得した人の声
第一子の出産にあたって産前産後休暇を3ヵ月、育児休業を半年取得し、現在は部分休業を利用した時短勤務です。
会社が出している、社内の育児制度をまとめている「育児のための制度ブック」を確認しながら、ライフスタイルに合わせて制度をうまく活用し、育児と仕事を両立しています。
A.S
二人の子供を出産するタイミングに合わせて、それぞれ2回の半年間の育児休業を取得。
周りに迷惑をかけないかと不安を感じることもありましたが、育児支援制度には業務への影響が少ない制度もあります。
ライフスタイルに合わせて制度をうまく活用しながら、業務が怠ることのないようにこまめな報連相を行うことを意識しています。
建設事業部 建設課
M.K
