NEXCO 中日本 中日本高速道路株式会社


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10月31日まで休日割引が適用されません

道路建設関係債務残高一覧

1.独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(「高速道路機構」)引渡対象債務の状況

調達時期 形態 弁済期日 金額(百万円)(注3) 引渡予定
時期
(注4・5)
  引渡済 引渡未了 引渡未了
累計
2012年2月 第39回
普通社債
2021年12月 50,000 50,000 0 0 -
2012年5月 第42回
普通社債
2022年3月 40,000 40,000 0 0 -
2012年9月 第45回
普通社債
2022年9月 35,000 35,000 0 0 -
2013年3月 第48回
普通社債
2023年3月 20,000 20,000 0 0 -
2014年2月 第56回
普通社債
2023年12月 10,000 10,000 0 0 -
2015年2月 第59回
普通社債
2024年12月 10,000 10,000 0 0 -
2015年2月 第60回
普通社債
2021年12月 10,000 10,000 0 0 -
2015年11月 第63回
普通社債
2025年11月 20,000 20,000 0 0 -
2016年5月 第1回
豪ドル建て社債
2026年5月 7,872 7,872 0 0 -
2017年3月 第9回
米ドル建て社債
2022年3月 62,238 62,238 0 0 -
2017年3月 第68回
普通社債
2021年12月 18,000 18,000 0 0 -
2017年5月 第69回
普通社債
2022年3月 99,000 99,000 0 0 -
2017年11月 第11回
米ドル建て社債
2021年11月 90,008 90,008 0 0 -
2017年11月 第70回
普通社債
2022年9月 20,000 20,000 0 0 -
2018年2月 第1回
香港ドル建て社債
2022年2月 14,200 14,200 0 0 -
2018年2月 第12回
米ドル建て社債
2022年2月 49,199 49,199 0 0 -
2018年2月 第71回
普通社債
2022年12月 15,000 15,000 0 0 -
2018年3月 金融機関借入 2022年2月 16,500 16,500 0 0 -
2018年5月 第72回
普通社債
2022年5月 50,000 50,000 0 0 -
2018年7月 第73回
普通社債
2022年7月 30,000 30,000 0 0 -
2018年9月 第74回
普通社債
2022年9月 70,000 70,000 0 0 -
2018年12月 金融機関借入 2022年4月 25,000 25,000 0 0 -
2019年3月 第77回
普通社債
2024年3月 30,000 30,000 0 0 -
2019年4月 第2回
ユーロ建て社債
2024年4月 25,237 25,237 0 0 -
2019年5月 第78回
普通社債
2024年5月 80,000 80,000 0 0 -
2019年8月 第1回
人民元建て社債
2024年8月 3,144 3,144 0 0 -
2019年8月 第1回
ニュージーランドドル建て社債
2024年8月 3,578 3,578 0 0 -
2019年8月 第13回
米ドル建て社債
2024年8月 5,457 5,457 0 0 -
2019年8月 第79回
普通社債
2024年8月 88,000 0 88,000 88,000 2021年度
2019年9月 第4回
豪ドル建て社債
2024年9月 25,834 25,834 0 88,000 -
2019年10月 第14回
米ドル建て社債
2024年10月 10,870 0 10,870 98,870 2021年度
2019年10月 第80回
普通社債
2024年10月 55,000 0 55,000 153,870
2020年1月 第81回
普通社債
2025年1月 100,000 0 100,000 253,870
2020年3月 第82回
普通社債
2023年3月 80,000 0 80,000 333,870
2020年3月 金融機関借入 2024年2月 30,000 0 30,000 363,870
2020年4月 第83回
普通社債
2023年4月 100,000 0 100,000 463,870
2020年7月 第84回
普通社債
2025年7月 100,000 0 100,000 563,870
2020年8月 第5回
豪ドル建て社債
2025年8月 7,530 0 7,530 571,400
2020年9月 第15回
米ドル建て社債
2025年9月 42,512 0 42,512 613,912
2020年9月 財政融資資金借入 2050年6月 20,000 0 20,000 633,912 (注6)
2020年10月 第85回
普通社債
2025年10月 100,000 0 100,000 733,912 2021年度
2020年12月 第16回
米ドル建て社債
(グリーンボンド)
2025年12月 41,789 0 41,789 775,701 (注7)
2021年1月 第86回
普通社債
2026年1月 30,000 0 30,000 805,701 2022年度
2021年3月 財政融資資金借入 2050年12月 33,000 0 33,000 838,701 (注6)
2021年3月 第87回
普通社債
2026年3月 90,000 0 90,000 928,701 2022年度
2021年3月 金融機関借入 2025年4月 30,000 0 30,000 958,701
2021年4月 第17回
米ドル建て社債
2026年4月 27,375 0 27,375 986,076
2021年5月 第88回
普通社債
2026年5月 95,000 0 95,000 1,081,076
2021年6月 第89回
普通社債
2026年6月 60,000 0 60,000 1,141,076
2021年7月 第90回
普通社債
2026年7月 75,000 0 75,000 1,216,076 2023年度
2021年8月 第18回
米ドル建て社債
2026年8月 32,781 0 32,781 1,248,857
2021年9月 第91回
普通社債
2026年9月 75,000 0 75,000 1,323,857
(注1)
2021年9月30日現在
(注2)
弁済期日が到来していない債務について掲載しています。
(注3)
普通社債の金額は、額面ベースで記載しています。
(注4)
本表は高速道路機構への債務引渡時期を確約するものではありません。したがって、実際の債務引渡時期は、工事の進捗状況等により上記予定と異なる可能性があります。
(注5)
債務は原則として概ね調達時期が古い順に機構へ引渡します。なお、財政投融資を活用した東海環状自動車道の整備促進事業の追加等に伴い、2018年度に調達した一部の債務については、調達時期が古い債務に先んじて機構へ引き渡されています。
(注6)
2020年度の高速道路更新事業にかかる財政融資資金借入債務については、概ね2024年度ないし2025年度を目途に機構への引渡しを予定しています。
(注7)
対象資産に資金充当後、債務引渡しをおこなう場合があります。

2.債務引渡予定額

(単位:百万円)
2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度
1,063,847 361,831 821,241 587,370 246,071 389,895 179,452
(注1)
全国路線網及び一の路線について、収支予算の明細(事業許可申請書の記載事項)に基づき、必要に応じて工事の進捗状況等を踏まえた、2021年度から2027年度までの債務引渡予定額(資産完成予定額)(税込)を記載しています。
(注2)
各年度における実際の債務引渡額は、工事の進捗状況等により上記予定と異なる可能性があります。
【参考】完成を予定している主な路線
年度 路線名 区間 延長(km) 資産完成予定額
(百万円)
2021年度 第二東海自動車道横浜名古屋線 伊勢原大山IC~秦野IC 13 360,456
(注1)
IC:インターチェンジ JCT:ジャンクション (仮称を含みます)
(注2)
資産完成予定額は、高速道路機構と締結した協定(「協定」)に基づく債務引受限度額(税込)を記載しています。ただし、部分的に債務を引渡した実績がある場合は、既引渡済額を考慮した額を記載しています。

3.債務引渡実績額

(単位:百万円)
~2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
2,780,810 160,000 258,551 724,182 280,239 217,929 348,249
(注)
2021年9月30日現在

4.資金調達予定額

(単位:百万円)
2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度
895,880 523,324 585,211 433,733 350,282 346,233 285,144
(注1)
全国路線網及び一の路線について、収支予算の明細(事業許可申請書の記載事項)に基づき、資金調達予定額のうち、2021年度から2027年度までの予定額を記載しています。
(注2)
各年度における実際の調達額は、工事の進捗状況等により上記予定と異なる可能性があります。

5.債務の選定方法

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(「機構法」)※第15条第1項の規定に基づき高速道路機構に引き渡される債務の選定は、原則として、概ね調達時期が古い順に行うこととしています。

※高速道路機構は、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第51条第2項ないし第4項の規定により高速道路機構に帰属する時において、機構法第14条第1項の認可を受けた業務実施計画に定められた高速道路機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けなければならないこととされており、これにより、当社は当該債務を引き渡すこととなります。

【参考】高速道路機構に対する債務引渡時期の予定(イメージ)
上記1~5を組み合わせた結果、高速道路機構に対する債務引渡時期の予定は下表のとおりとなります。
(単位:百万円)
 
債務引渡時期の予定
2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度
2018年度
調達分
205,000            
2019年度
調達分
507,119            
2020年度
調達分
351,728 190,103          
2021年度
調達分
  171,728 724,152        
2022年度
調達分
    97,089 426,235      
2023年度
調達分
      161,135 246,071 178,005  
2024年度
調達分
          211,890 179,452
2025年度
調達分
             
2026年度
調達分
             
2027年度
調達分
             
合計
1,063,847 361,831 821,241 587,370 246,071 389,895 179,452
(注1)
全国路線網及び一の路線について、収支予算の明細(事業許可申請書の記載事項)等に記載されている債務引渡予定額(資産完成予定額)並びに資金調達予定額に基づき、高速道路機構に対する債務引渡を調達時期が古い順に行う場合の当該予定時期を記載しています。
(注2)
本表は高速道路機構への債務引渡時期を確約するものではありません。したがって、実際の債務引渡時期は、工事の進捗状況等により上記予定と異なる可能性があります。
(注3)
2020年度の高速道路更新事業にかかる財政融資資金借入債務については、上記表に含まれていません。
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