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NEXCO中日本

高速道路の建設[ネットワークの拡充]

高速道路ネットワークおよびスマートインターチェンジの整備を着実かつ効率的に進め、地域の期待に応えます。

高速道路の整備効果[ストック効果]

高速道路の開通は、所要時間の短縮だけでなく、それに伴う経済活動の生産性向上や地域活性化、大規模災害時の早期復旧への貢献、観光振興など、さまざまな整備効果をもたらします。

渋滞の減少による生産性の向上


新東名高速道路(新東名)御殿場JCT~豊田東JCT間の開通により、渋滞損失時間※1は約9割減少、所要時間※2は約22分 短縮され、定時性(時間信頼性)の向上と物流の効率化、それに伴う生産性の向上に寄与しています。 建設中区間の開通により、さらなる渋滞の減少、所要時間の短縮が期待されます。 ※1 渋滞の有無による所要時間差で、損失状況を表すもの。当社交通統計データに基づき、混雑時と非混雑時の通過時間差と通過交通台数より算出。
※2 2011年に東名を走行した民間プローブデータと2016年に新東名を走行した民間プローブデータより平均値を算出。

渋滞の減少による生産性の向上【写真】
新東名御殿場JCT~東名豊田JCTの渋滞損失時間 【写真】
御殿場JCT~豊田JCTの所要時間変化【写真】

東名整備による経済波及効果


東名が整備されたことによる経済波及効果(生産額変化額)は、1969年の全線開通から50年間で約60兆円にのぼります。
(東名が整備されている場合と整備されていない場合との生産額の差により算出)

東名整備による経済波及効果【写真】

資料:東名・新東名経済波及効果検討会 公表資料

※生産額変化額とは、道路整備による地域間の所要時間の短縮などによる企業の生産性向上や家計での観光消費などの経済活動の関係をモデル化し、道路整備あり・なしの場合の差を算出。
※生産額の計算は、空間的応用一般均衡(Spatial Computable General Equilibrium)モデルと呼ばれる地域間の道路整備が交易を活性化させることで生じるマクロ経済的な効果を計測することを目的に開発されたモデルを使用し算出。
【参考】全国の高速道路(東名以降)整備による経済波及効果は約720兆円