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価値向上・創造の源泉

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環境

NEXCO中日本グループは、環境方針のもと、高速道路のネットワーク化や渋滞解消によるCO₂排出量の削減、高速道路を通じた環境改善などに取り組んでいます。
持続可能な社会を実現し、美しい地球と地域を未来に残すため、グループ一丸となって環境活動を推進していきます。

環境方針

NEXCO中日本グループは、安全を何よりも優先し、安心・快適な高速道路空間をお届けするとともに、高速道路ネットワークの効果を、次世代に繋がる新たな価値へ拡げることにより、地域の活性化と暮らしの向上、日本の社会・経済の成長、世界の持続可能な発展に貢献し続けます。

当社の事業は、高速道路という社会インフラを通じて、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまのみならず、環境と広く関わりを持っています。

このため当社は、環境マネジメントシステムを構築し、環境マネジメントの目的・目標を明らかにするとともに、環境法令及び当社が約束した事項の遵守ならびに環境汚染の予防に努め、継続的な改善に取り組みます。また、環境マネジメントシステムの運用にあたり、その基準、手順等を定めて文書化し、定期的に見直します。さらに、NEXCO中日本グループ会社と連携し環境に関わる次に掲げる活動や技術開発に挑戦します。

環境に関わる経営上の重点施策

・地球温暖化の抑制

高速道路ネットワークの整備や渋滞緩和、省エネルギーなどの取組みにより、地球温暖化の抑制に貢献します。

・資源の3R の推進

廃棄物の発生の抑制や、事業活動により発生する副産物の有効活用などの資源の3R(リデュース(発生抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(再生利用))に努めます。

・地域環境への配慮

動植物の生息・生育環境への負荷を低減する「エコロード(自然環境に配慮した道)」づくりなど地域環境への配慮を推進します。

この環境方針は、全ての従業員に周知するとともに公開します。

宮池 克人

中日本高速道路株式会社
代表取締役社長CEO

地球温暖化の抑制

事業に係るCO₂の排出量削減

高速道路に関連して排出されるCO₂の大きな割合は、自動車交通に起因します。一般道路より安定した速度で走行できる高速道路の整備が進むことで、自動車交通からのCO₂排出が抑制されます。
2015年度の当社管内の高速道路における自動車交通に起因するCO₂の排出量は推計約7,962千t-CO₂ですが、この交通が一般道路(国道)の速度で通行したと仮定して推計すると、その排出量は約9,764千t-CO₂となり、その差1,802千t-CO₂が削減されたと考えられます。
これらの取組みのほか、ETCレーン整備による料金所渋滞の解消、省エネルギーの取組み、再生可能エネルギーの導入などにより、2015年度のCO₂削減量は、1,847千t-CO₂となりました。

CO₂削減量

取組み施策 CO2削減量
   
高速道路ネットワーク整備
ネットワーク整備 1801.9千t−CO₂
ETCレーン整備 14.2千t−CO₂
のり面の樹林化 17.2千t−CO₂
その他施策 0.1千t−CO₂
省エネルギーの取組み
高効率照明灯具 6.7千t−CO₂
オフィス活動 0.4千t−CO₂
再生可能エネルギーの導入
太陽光発電・水力発電 3.0千t−CO₂
ヒートポンプ式融雪設備 0.3千t−CO₂
「エコエリア」の推進
エコエリアの推進 3.5千t−CO₂
合 計 1,847千t−CO₂

道路照明、内部照明式標識の省電力化

電気使用量3割以上を占める道路照明について、大幅に電力消費を抑えることができるLED化を進めています。

電気使用量の内訳(2014年度)

2016年2月に開通した新東名高速道路(新東名)浜松いなさJCT ~豊田東JCTでは、トンネル照明をはじめとした道路照明全てと、インターチェンジ出口付近の内部照明式標識にもLED照明を採用しています。

LED照明を採用した標識

EV(電気自動車)急速充電器の整備

当社では、EV(電気自動車)・PHV(プラグインハイブリッド自動車)を利用されるお客さまの更なる利便性の向上をめざし、充電インフラネットワークの拡充を実施しています。
2015年度は、新規に開通した新東名 岡崎SAへの新設のほか、利用回数が多い休憩施設や、坂道が連続する区間に位置する休憩施設に計46基(33カ所)を設置しました。これにより、当社が管理する高速道路でご利用いただけるEV急速充電器は、2016年3月末現在で、102基(94カ所)となりました。

設置場所は、ウェブサイトでご案内しています。

EV急速充電器の利用回数と累計整備数の推移

休憩施設に整備したEV急速充電器

資源の3Rの推進

緑のリサイクル

高速道路内の樹木の剪定や雑草の刈り取りで発生した植物発生材を、堆肥やマルチング材にリサイクルしています。堆肥は植栽時の土壌改良材などに、マルチング材はのり面などの防草対策に有効活用しています。2015年度のリサイクル率は69%でした。

緑のリサイクル量(2015年度)

植物発生材のペレット化

高速道路で発生する植物発生材をペレット化する設備を神奈川県足柄上郡山北町(旧鮎沢パーキングエリア)に整備しました。製造したペレットは料金所の空調などに試行的に活用しています。

高速道路で発生した剪定枝や刈り草を集積
旧鮎沢PAに整備した設備でペレット化

ペレットボイラーで燃やして空調などに利用

清掃に伴う発生材のリサイクル

高速道路の路面清掃により発生したごみや土砂などの廃棄物を分別して、ビン・ペットボトルなど再資源化が可能なものはリサイクルしています。再資源化できないものは廃棄物処理法に基づき適切に処分しています。

路面清掃に伴う発生材のリサイクル量(2015年度)

現地発生材の再利用

高速道路の建設時に発生する岩や土、木材のなどの発生材についても、有効利用しています。新東名 浜松いなさJCT~豊田東JCTの休憩施設では、現地で発生した岩を、歩道と駐車場の境の車止めや石垣の材料に活用しています。

建設時に発生した岩

修景に活用した例 岡崎SA

水使用量の削減

休憩施設のお手洗いの洗浄水は、雨水や中水※1の利用、節水型便器や無水型の便器などを採用し、水使用量の削減に努めています。

※1 中水とは、食器の洗浄などで一度使用した生活排水を再生処理し、トイレ洗浄水などに循環利用する水のことを指します。

無水型の便器 岡崎SA

再生水(中水)処理施設数の推移

地域環境への配慮

エコロード(自然環境に配慮した道)づくり

高速道路の建設は、周辺の動植物の生息・生育基盤の消失や動物の移動経路の分断をもたらす恐れがあります。 当社グループでは、これを最小限に抑えるため、エコロード(自然環境に配慮した道)づくりに取り組んでいます。
2016年2月に開通した新東名 浜松いなさJCT~豊田東JCTにおける取組みを紹介します。

希少植物の移植

工事着手前の自然環境調査で、エビネやヒメカンアオイ等の希少種が発見されたため、工事の影響の少ない場所に移植しました。移植先は、日影ができるように日よけネットを設置し、なるべくもとにあった場所と同じ環境になるよう工夫しました。

移植作業の様子

ヒメカンアオイ

キンラン

コクラン

水生昆虫の移殖

東海地方に生息する絶滅危惧種に指定されている水生昆虫ヒメタイコウチは、工事の影響を受けない場所へ移殖しました。

地域性苗木による緑化

高速道路のり面は、建設現場の周辺に自生する樹種の種子をあらかじめ採取し、その種子から育てた

「地域性苗木」を用いて緑化しています。他の地域の植物との交雑を少なくし、遺伝子レベルの生物多様性を守ることができます。この区間では約6万本の地域性苗木を植栽しました。

種子の採取

地域性苗木の育成

希少魚類の移殖

ホトケドジョウやナガレホトケドジョウといった絶滅危惧種に指定されている魚類は、生息環境が近い近隣河川や、生き物が棲みやすいように配慮して新たに造成した代替河川へ移殖しました。

生き物に配慮した代替河川

ナガレホトケドジョウの放流

環境コミュニケーション

お客さまや地域の皆さまとの環境を通じたコミュニケーションを大切にし、地域との連携を進めています。
2007年から愛知県新城市内のさくら再生活動(100万本の桜プロジェクト)と協働しています。これまでに新東名 長篠設楽原パーキングエリア付近に、地元の学生が育てたヤマザクラ約700本を、地元の学生や企業の皆さまと一緒に植樹しました。
また、鹿の食害で裸地化が進む丹沢山地(神奈川県)において、鹿の嫌う草本類やササ類を植栽し、登山道の植生を回復させる活動を行っています。神奈川県、NPO法人と2012年から活動を継続し、約3,000株の植物を植えました。

地元の学生の皆さまとの植樹(長篠設楽原PA付近)

NPO法人の方々との植樹(丹沢山地)

環境マネジメント

NEXCO中日本グループの環境活動を継続的に改善していく環境マネジメントを経営に取り入れて活動を進めています。

環境活動成果

高速道路が環境に及ぼす影響は広範囲にわたることから、環境活動の効果やコストを幅広く定量的に把握しています。

項目 指数 長期計画値 2015年度 2016年度
計画値
目標値 実績値
             
  資源の3R推進
建設発生土 再利用率
(発生量)
95%以上 長期計画値以上 98.4% (11,062千㎥) 長期計画値以上
アスファルト・
コンクリート塊
再資源化率
(発生量)
98%以上 長期計画値以上 100% (208千t) 長期計画値以上
コンクリート塊 再資源化率
(発生量)
98%以上 長期計画値以上 100% (104千t) 長期計画値以上
建設発生木材 再資源化・縮減率
(発生量)
95%以上 長期計画値以上 100% (51千t) 長期計画値以上
建設汚泥 再資源化・縮減率
(発生量)
95%以上 長期計画値以上 99.6% (6千t) 長期計画値以上

・上記表の「資源の3R推進」では、目標・実績は2015年度に完了した「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」に定める特定建設資材の工事での再資源化率などを記載しています。長期計画値について、アスファルトコンクリート塊・コンクリート塊及び建設発生木材は、国土交通省の「建設リサイクル推進計画2008」(2008年4月)の計画目標を当社の計画値とし、それ以外については当社独自の計画値としています。

・行政指導により最終処分とした一部工事の汚泥は控除して算出しています。

事業活動結果

高速道路や休憩施設の建設、維持管理を行う上で、その事業活動が環境に与える影響(環境負荷)の定量的な把握に努めています。事業活動に関する2015年度の環境負荷のマテリアルフローは以下のとおりです。

・端数処理の関係により、合計が合わない場合があります。

※2 建設副産物は、2015年度にしゅん功した工事の請負契約数量です
(保全事業の工事を含む)。

※3 主なインプットのアスファルト・コンクリート、生コンクリート、
鋼材は2015年度に発注した工事の請負契約数量(概算)です。

※4 路面清掃で収集するごみは、土砂などの再生不可能なものが多くあります。

環境会計

2015年度の集計結果

環境保全コスト

環境保全コストは事業活動に応じ、事業エリア内コスト、管理活動コスト、研究開発コスト、社会活動コストに分類し、投資額と費用額のそれぞれについて算出を行いました。
その結果、2015年度の投資額は4,870百万円、費用額は17,095百万円となりました。

(百万円)

分 類 投資額※5 費用額※6
         
(1)








1.地球環境保全コスト 渋滞対策による
地球温暖化防止
1,029 220
省エネルギーによる
地球温暖化防止
255 361
植樹(CO2吸収)による
地球温暖化防止
0 1,314
2.地域環境保全コスト 騒音防止 3,392 272
植栽・緑化対策 194 44
3.資源循環コスト
(資源の3R)
資源の効率的利用、
産業・一般廃棄物の
リサイクル
0 13,681
(2)管理活動コスト 0 71
(3)研究開発コスト 0 1,130
(4)社会活動コスト 0 2
合 計 4,870 17,095
環境保全効果

環境保全効果を、「事業活動から排出する環境負荷に関する指標」「事業活動から排出する廃棄物に関する指標」「その他の指標」に分類して整理を行いました。
このうち、2015年度の渋滞対策によるCO₂削減量は、1,816千t-CO₂となりました。

分 類 指 標 単 位 効果
(数量)
       
1.事業活動から排出する環境負荷に関する指標
(地球環境保全)
渋滞対策によるCO2削減量 千t-CO2  1,816
省エネルギー(オフィス活動含む)によるCO2削減量 千t-CO2  14
植樹(CO2吸収)によるCO2削減量 千t-CO2  17
2.事業活動から排出する廃棄物に関する指標
(資源循環)
建設発生土再利用率 %  98.4
アスファルト・コンクリート塊再資源化率 %  100
コンクリート塊再資源化率 %  100
建設発生木材再資源化・縮減率 %  100
建設汚泥再資源化・縮減率 %  99.6
3.その他の指標
(地域環境保全)
高機能舗装化延長 車線・延長 (km)  207
遮音壁の新設延長 m  36,337
遮音壁の嵩上げ延長 m  0
環境保全対策に伴う経済効果

環境保全対策に伴う経済効果(環境保全対策を進めた結果、企業などの経済的利益に貢献する効果)については、2015年度において発生が回避されたと認められる費用を算定しました。
建設発生土などの再利用・再生利用、トンネル設備のリユースなどにより、2015年度は72,132百万円の経済効果となりました。

(百万円)

分 類 取組み内容 実質的効果
(費用縮減)
       
地球環境保全
(省エネルギー)
による経済効果
トンネル内高効率化照明灯具の採用 279 479
ヒートポンプ方式の融雪装置の採用 13
自然エネルギーの活用、エコショップの
整備・維持管理、オフィス活動
187
資源循環による
経済効果
建設発生土などの再利用・再生利用※7 71,367 71,653
ガードレール、トンネル設備のリユース 273
廃食用油、植物発生材(内部利用のみ)のリサイクル 13
サービスエリアにおけるリサイクルなど 0
合 計 72,132

※5 「投資額」は、減価償却資産への投資額のうち、環境保全を目的とした支出額を計上しました。

※6 「費用額」は、当社の費用のうち、環境保全を目的とした発生額を計上しました。なお、費用額には、減価償却資産の減価償却費を含めることを基本としていますが、独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構への引き渡し資産にかかる減価償却費については計上していません。

※7 建設発生土などの再利用・再生利用に関する経済効果は、再利用により発生が回避された資材購入費、処分場への運搬費及び処理費や、他事業に再利用したことにより発生が回避された処分場への運搬費及び処理費を計上しています。

環境会計集計の基本的事項

1.集計範囲

NEXCO中日本(一部、グループ会社を含む)の事業活動

2.対象期間

2015年4月1日~2016年3月31日

3.集計方法

環境会計ガイドライン2005年度版(環境省)、NEXCO中日本グループ内での独自の研究成果を参考にして集計

複合コストの考え方

事業活動の環境保全コストのうち、複合コストとして認識されるものについては、当社グループ内での独自研究成果をもとに設定した暫定基準を参考にするなど、合理的な基準により按分集計しました。

●高速道路ネットワーク整備事業、車線拡幅事業

期待される3便益(走行時間短縮、走行経費減少、交通事故減少)の合計額に対するCO2排出削減貨幣価値換算額の比率(0.2%)で按分

●ETCレーン整備、高機能舗装化按分など

簡便集計としてコストの25%で按分