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NEXCO中日本グループを支える基盤

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コーポレートガバナンス

業務の適正を確保するために必要な体制を構築しつつ、経営の効率と事業の健全性・透明性を高める取組みを行っています。

会社の体制

会社法の定めるところにより、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しています。取締役7名(うち社外取締役1名)、監査役4名(うち社外監査役3名)が選任されており、それぞれが豊富な知識と経験に基づき経営を監督・監査しています。
また、執行役員制の導入により、取締役による監督機能を強化するとともに、業務執行に関する権限と責任を明確にすることで機動的な経営を可能としています。

社内の重要会議

取締役会を原則月1回定期に開催し、経営に関わる重要事項の決定や業務執行状況報告を行っています。また、執行役員等をメンバーとする経営会議を定期に開催し、業務に関する重要事項などを審議・共有しています。

上記のほか、グループ会社の社長等が出席する全体会議を定期に開催し、グループ経営の基本方針の共有や意見交換を通じて各社の自主性を尊重しつつ、企業集団としての価値の最大化を図っています。
なお、監査役による監査の実効性を高めるため、監査役は、いつでもこれら社内の重要会議に出席し又は関係文書を閲覧できることとしています。

社外有識者委員会

安全性向上や人事・倫理に関すること、入札契約に関することなど、専門的・客観的視点を反映すべき事項については、社外有識者による委員会等を設置し、透明性・公正性を確保しています。

経営理念及び経営計画の浸透

経営層と社員が事業の方向性と価値観を共有し、経営目標の実現に向けて効果的な組織活動が行えるように、経営理念や経営計画を定め、社員への浸透を図っています。

内部監査

社長直属の監査部スタッフが定期的に内部監査を実施しています。監査結果は経営会議に報告し、業務の改善について審議するなど、監査の実効性を担保しています。

リスクマネジメント

社長CEOを委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、定期的に審議を行うとともに、部署ごとにリスクマネージャーを配置し、リスクの把握・変動及びリスク対策などを体系的かつ継続的に評価・対応することができる仕組みを構築しています。
2015年度は、経営施策とリスク対策の進捗の一元的なモニタリング体制の整備やリスクマップによる「見える化」など、リスクマネジメントの強化を図りました。

情報セキュリティの強化

情報システム担当役員のもと、標的型メール攻撃や情報漏えいなど日々高まる脅威に対応すべく、新たなウイルス対策ツールの導入やグループ会社も含めたセキュリティの高いネットワーク構築などハード・ソフト面においてセキュリティ対策強化の取組みを行います。また、情報セキュリティに対する意識向上と課題認識のため、eラーニングや研修、セキュリティ対策の訓練などを活用した社員教育を実施しています。

主な情報セキュリティ対策

ハード面
  • ●ファイルの暗号化システムの導入
  • ●グループ会社を含めたセキュリティ対策の強化
ソフト面
  • ●標的型メール対応訓練実施
  • ●eラーニング、研修など社員教育の強化
  • ●情報漏えいなどインシデント発生時の対応計画策定と訓練実施

コンプライアンス

当社グループは、良き企業市民として社会的責任を全うすることで、常に社会と調和し、社会から信頼される存在でありたいと考えます。

行動規範の周知徹底

「中日本高速道路グループ倫理行動規範」により、役員、社員一人ひとりが高い理念と規範に基づき行動することを基本としています。この行動規範は、社内電子掲示板への掲載や携帯用カード、マニュアル冊子の配付などにより周知徹底しています。

コンプライアンス意識の更なる向上

当社グループの社員一人ひとりの高い倫理観に根ざした企業文化の醸成とその維持向上を目的に、2012年に策定した「コンプライアンス意識向上に向けた行動計画」の取組みを検証の上、「コンプライアンス意識向上に向けた第2期行動計画」を策定し、社員の意識向上に向けた取組みを進めています。
2015年度には、当社グループ社員に対して、eラーニングによる研修やコンプライアンス意識の浸透度調査等を実施しました。また、社外有識者による講演会を開催し、多くの社員が聴講しました。

グループCCO会議の設置

グループ各社の倫理・法令遵守担当役員(CCO)で構成されるグループCCO会議を設置し、グループ一体でコンプライアンスを推進しています。

人事・倫理委員会、社内外相談窓口の運営

役員及び社員の高度な倫理観の確立を図り、社内秩序・規律の維持や不祥事の未然防止などを目的として、社外有識者を委員とした「人事・倫理委員会」を設置しています。また、社内相談窓口として「コンプラホットライン」、「セクハラ相談窓口」を、社外相談窓口として「コンプラ弁護士ホットライン」を設置しています。

コンプライアンス意識向上に向けた第2期行動計画

2つの視点を踏まえて4つの施策を展開

コンプライアンスに関する指標

(年度)

項 目 2015実績 2016目標 2020目標
       
コンプライアンスに関するeラーニング受講率 99% 100% 100%
コンプライアンス意識浸透度 93% 100% 100%

公正・透明な調達活動

公正な取引の推進、法令遵守、入札・契約情報の積極的な開示などを「NEXCO中日本グループ調達の基本方針」として定め、入札契約手続きの適正性と透明性の向上に取り組んでいます。

入札契約手続きの適正化、透明性の確保

社外有識者による「入札監視委員会」を設置し、入札及び契約手続きに関する意見や勧告に基づき是正を図っています(年10回開催)。
入札結果の事後審査や分析、談合等不正行為の疑いがある場合の調査の実施など、手続きの適正化に努めています。
また、発注見通しや入札結果、契約結果など、積極的な情報開示を実施し、当社ウェブサイトに入札契約情報などを掲載しています。

入札契約情報

  
暴力団関係企業等の排除の徹底

警察庁との間で暴力団関係企業等の排除に関する合意書(2013年3月29 日)を締結し、暴力団関係企業等の排除を徹底しています。

品質(Q)・価格(C)・納期(D)のバランスに配慮した 調達の実施

昨今の入札不調の発生状況に対応し、入札不調対策を取り入れつつ、Q・C・Dにも十分配慮した調達を実施しています。

CSR調達の推進

地域・社会の持続的な発展のために「NEXCO中日本グループお取引先CSR推進ガイドライン」を定め、お取引先の皆さまへの説明会などを通じてCSR調達を推進しています。2015年度に開催した説明会には、約141社の方にご参加いただきました。

また、受注者の皆さまとの意見交換会を実施し、設計変更ガイドラインや入札方式の改善、材料・労務単価など積算基準の見直しへの反映などにより、工事管理の改善に努めています。

NEXCO中日本グループ お取引先CSR推進ガイドライン

ガイドラインの項目

  • 1.法令・社会規範の遵守
  • 2.公正な取引
  • 3.人権・労働
  • 4.安全・衛生
  • 5.環境
  • 6.品質の確保
  • 7.情報公開
  • 8.情報セキュリティ
  • 9.社会貢献
  • 10.危機対応

健全な高速道路事業の運営

着実な債務の返済と料金割引

高速道路事業は、お客さまから頂く通行料金に会社の利益を見込まず、料金割引などによってお客さまに還元しています。また、機構への道路資産賃借料の支払いを通じて高速道路建設に要した債務の返済に充てています。
民営化以降、2016年3月までに当社が機構に支払った道路資産賃借料の累計は4.2兆円です。

2016年度事業計画 高速道路事業[億円]

コスト削減

高速道路を早期にかつ出来るだけ少ない国民負担のもとで建設するために、道路構造設計の最適化や新技術・新工法の開発・採用に取り組んでいます。
2015年度は、設計段階の道路構造の見直しによる費用の削減など、2件・22億円のコスト削減実績を機構に申請しました。2020年度までに、累計452億円の建設コスト削減をめざします。

資金調達とIR活動

当社グループでは、IR活動を通じて、投資家・金融機関の皆さまと双方向の対話を重ねています。
マーケット動向を注視しながら、社債発行を主軸とした、低利で安定的な資金調達を行っており、2013年度以降、外債(非政府保証、ユーロドル債)を継続発行しています。
当社への客観的な評価を拡充するため、R&I、Moody's、JCRの3社から格付けを取得しています。いずれも日本国債と同格の高い信用の格付けとなっています。
投資家・金融機関の皆さまに対する適時適切な企業情報の開示により、事業への理解を深め、長期的・安定的な関係を築いています。有価証券報告書をはじめ、報道機関への発表、当社ウェブサイトへの掲載などを通じて、タイムリーに、公平で透明性の高い企業情報を積極的に開示しています。

IR情報

また、投資家の皆さまとの「ONE on ONEミーティング」や現場見学会など、積極的できめ細やかなIR活動を通じ、事業活動への理解を深めていただくよう努めています。

不正通行等の対策

料金所の強行突破などの不正通行やETC未課金車両への対策として、料金所に高性能カメラを増設し、映像確認やデータの調査解析による車両の特定など、適正な通行料金の徴収に努めています。
常習者や悪質者に対しては、支払請求訴訟や警察への通報・捜査協力を積極的に行うなど強い姿勢で臨みます。
また、事故に伴う道路復旧に要する費用を原因者に求める原因者負担金について、確実な回収に取り組んでいます。

適時適切な広報

パブリシティ、ウェブサイトなど各種広報ツールを活用して、全てのステークホルダーの皆さまに高速道路事業の理解と関心を深めていただくとともに、高速道路の魅力をお伝えします。
双方向コミュニケーションの場として、イベントやコミュニケーション・プラザ(川崎・富士)を活用していきます。

ハイウェイテクノフェア2015で当社グループの技術を紹介

コミュニケーション・プラザ富士

コミュニケーション・プラザ(川崎・富士)は、お客さまに高速道路をより身近に感じていただくために、当社の事業内容を紹介する施設です。どなたでもご覧いただけます。

詳しい情報はこちらをご覧ください。