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CSR活動と各種ガイドラインとの関連
NEXCO中日本グループは、グローバル社会において、持続可能な社会に貢献するとともに、他企業や他機関とCSRの価値観を共有し、連携を図っていくことが重要であると考えています。
当社は、2008年7月に国連グローバル・コンパクトの10原則に賛同・署名し、グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク(GC-JN)に参加しています。また、2010年11月に発表されたISO26000の視点を取り入れ、CSR活動の課題や重点施策を抽出し、各施策の達成状況をKPIによって把握し、PDCAサイクルを回しながら、CSR活動を推進しています。
ISO26000の7つの中核主題
ISO26000は、組織の社会的責任に関する国際規格で、認証を前提としないガイダンス規格です。
90を超える国及び40を超える地域機関のエキスパートが関与する、マルチステークホルダーアプローチという手法により、5年余りの年月をかけて発行されました。
ISO26000では、組織が取り組むべき社会的責任の7つの中核主題を示しています。

【出典】「IS026000:2010社会的責任に関する手引」(日本規格協会)
国連グローバル・コンパクトの10原則
国連グローバル・コンパクト(GC)は2000年にアナン前国連事務総長の提唱により創設されたものであり、現在では世界の約140ヵ国で8,000以上の企業・団体が参加しています。
GCは、企業が影響力の及ぶ範囲内で、人権、労働基準、環境、腐敗防止の4分野で遵守すべき10原則を示しています。

各種ガイドラインとの関連
2010年度の主な取り組み内容とISO26000の中核主題及び国連グローバル・コンパクトの10原則との関連をまとめると下表のとおりです。
| 2010年度の主な取り組み | ISO26000中核主題 | 国連グローバル・コンパクト | |
|---|---|---|---|
| CSRマネジメント | CSR推進体制/コーポレートガバナンス/リスクマネジメント/コンプライアンス/情報セキュリティ/国連グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワークでの活動 | 組織統治 公正な事業慣行 |
腐敗防止 原則10 |
| 社会的報告 | お客さまとともに | 消費者課題 | 人権 原則1 環境 原則9 |
| お客さま第一の徹底 | |||
| お客さまとのコミュニケーション | |||
| 交通事故対策 | |||
| 交通渋滞対策 | |||
| 「安全・安心・快適」な次世代の高速道路空間の創出 | |||
| 「百年道路」計画の推進 | |||
| より快適な高速道路空間をめざして | |||
| 新事業によるサービスの展開 | |||
| 国民(株主)の皆さまとともに | 公正な事業慣行 | 腐敗防止 原則10 | |
| 資金調達とIR活動 | |||
| 公正・効率的な料金収受 | |||
| コスト縮減とインセンティブ助成金 | |||
| 技術・ノウハウの活用 | |||
| 地域社会とともに | コミュニティへの参画 及び コミュニティの発展 |
— | |
| スマートICなどの整備 | |||
| 地域と密着したサービスエリアづくり | |||
| 地域とのふれあい | |||
| 包括的提携協定による地域活性化 | |||
| 災害発生時における迅速な復旧・救援対応 | |||
| 地域・福祉への貢献 | |||
| 教育への貢献 | |||
| 文化・スポーツ活動 | |||
| 高速道路関連社会貢献事業の推進 | |||
| 国際社会との関わり | |||
| 海外への展開 | |||
| 国際交流・国際貢献 | |||
| 取引先の皆さまとともに | 公正な事業慣行 | 環境 原則7、8 腐敗防止 原則10 |
|
| 公正・透明な取引関係を築くために | |||
| 社員とともに | 人権 労働慣行 |
人権 原則1、2 労働基準 原則3、4、5、6 |
|
| 人事制度 | |||
| ダイバーシティ・マネジメント | |||
| 人材育成の充実 | |||
| ワークライフバランスの促進 | |||
| 労働災害ゼロをめざして | |||
| 健全な労使関係の維持 | |||
| イノベーションの推進 | |||
| 環境報告 | 地球温暖化の抑制 | 環境 | 環境 原則7、8、9 |
| 高速道路ネットワークの整備 | |||
| 省エネルギーへの取り組み | |||
| 資源の3Rの推進 | |||
| 廃棄物の発生抑制 | |||
| 廃棄物の再使用・再生利用 | |||
| 地域環境への配慮 | |||
| 生物多様性への配慮 | |||
| 沿道環境への貢献 | |||
| 環境技術 | |||
| 環境マネジメント |
|||
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