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事業の枠組み

当社は、2005年10月に分割・民営化された日本道路公団の業務の一部を承継し、他の高速道路会社および独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構(機構)とともに創立しました。

建設事業

(1)道路建設資金を借り入れ、(2)高速道路を建設し、(3)完成した高速道路資産は、その建設に要した借入金等の債務とともに機構に引き渡します。
引き渡す債務の額を道路資産完成高(収益)に、引き渡す高速道路資産の額を道路資産完成原価(費用) に計上します。

保全・サービス事業

(4)機構から高速道路資産を借り受けて高速道路を運営・管理し、(5)お客さまから頂く通行料金を、(6)高速道路の管理費用と、(7)機構に支払う高速道路資産の賃借料に充て、(8)機構は賃借料収入を財源に債務を返済します。
なお、(5)の通行料金には会社の利潤を含みません。

関連事業

(10)サービスエリア事業のほか、国土交通大臣に届け出て、その他の関連事業を営んでいます。
高速道路事業の通行料金には利潤を含まないため、関連事業が当社の収益の柱となります。

協定上の賃借料、料金収入および管理費

機構への賃借料は機構との協定で定めています。賃借料は、高速道路の償還までに機構が債務を返済するように設定されており、各年度の賃借料の額は下記により算出します(高速道路事業の計画利益は0になります)。

計画賃借料=計画料金収入-計画管理費

変動賃借料

機構との協定には、料金収入が計画に対して一定以上増減した場合に賃借料を増減する「変動賃借料」制度が定められており、料金収入の変動が会社の損益に与える影響を限定しています。
変動賃借料適用の基準となる料金収入の変動額は、計画料金収入の1%(安房峠道路は4%)です。

事業利益の活用状況

2017年度までに当社が計上した利益の累計は603億円で、これらは事業用固定資産の取得や、道路構造物の安全対策の実施に要する費用に活用しています。
高速道路の新規開通に伴う料金徴収施設やサービスエリアの新設など、新たな事業用固定資産の取得、維持および更新に571億円を投資したほか、高速道路の安全性向上および地方公共団体などが管理する跨道橋の耐震対策に関する事業に充てるために、高速道路事業の利益剰余金から150億円を取り崩しました。

  • ・金額は、第1期から第13期までの当社個別決算の累計額を基に算出しており、事業利益を上回る投資などは、その他負債等を原資としています。
  • ・計上した利益の累計は、厚生年金基金の代行返上に伴う利益を含んでおりません。

コーポレートガバナンス

業務の適正を確保するために必要な体制を構築しつつ、経営の効率性と事業の健全性・透明性を高める取組みをおこなっています。

会社の体制

会社法の定めるところにより、取締役会、監査役会および会計監査人を設置しています。取締役7名(うち社外取締役1名)、監査役4名(うち社外監査役2名)が選任されており、それぞれが豊富な知識と経験に基づき経営を監督・監査しています。
また、執行役員制の導入により、取締役による監督機能を強化するとともに、業務執行に関する権限と責任を明確にすることで機動的な経営を可能としています。

社内の重要会議

取締役会を原則月1回定期的に開催し、経営に関わる重要事項の決定や業務執行状況報告をおこなっています。
また、執行役員などをメンバーとする経営会議を定期的に開催し、業務に関する重要事項などを審議・共有しています。
上記のほか、グループ会社の社長等が出席する全体会議を定期的に開催し、グループ経営の基本方針の共有や意見交換を通じて各社の自主性を尊重しつつ、企業集団としての価値の最大化を図っています。
なお、監査役による監査の実効性を高めるため、監査役は、いつでもこれら社内の重要会議に出席し、または関係文書を閲覧できることとしています。

社外有識者委員会

安全性向上や人事・倫理に関すること、入札契約に関することなど、専門的・客観的視点を反映すべき事項については、社外有識者による委員会等を設置し、透明性・公正性を確保しています。

経営理念および経営計画の浸透

経営層と社員が事業の方向性と価値観を共有し、経営目標の実現に向けて効果的な組織活動がおこなえるように、経営理念や経営計画を定め、社員への浸透を図っています。

内部監査

社長直属の監査部スタッフが定期的に内部監査を実施しています。監査結果は経営会議に報告し、業務の改善について審議するなど、監査の実効性を担保しています。

リスクマネジメント

社長CEOを委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、定期的に審議をおこなうとともに、部署ごとにリスクマネージャーを配置し、リスクの把握・変動およびリスク対策などを体系的かつ継続的に評価・対応することができる仕組みを構築しています。

情報セキュリティの強化

情報セキュリティ統括担当役員(CISO)のもと、日々高まっているインターネットやメールに対する脅威のほか、システム障害など情報システムのインシデントに対し、グループ一体となってソフト・ハード対策に取り組んでいます。

情報漏えい対策の取組み

ソフト対策として、誤操作・管理ミスや標的型メール攻撃を防ぐため、eラーニングや研修、訓練など社員の意識向上を図っています。また、ハード対策としてインターネットの閲覧制限、ウイルス対策、不正アクセス対策、添付ファイル自動暗号化などを行っています。

情報システムの信頼性向上の取組み

システム・ネットワークの二重化などとあわせて、障害発生時に即時対応できるよう、各種対応計画書を整備しています。

情報セキュリティインシデント対策の取組み

グループ会社を含めた「NEXCO中日本CSIRT」の体制を整え、セキュリティ対策を強化しています。

※コンピュータ・セキュリティ・インシデント・レスポンス・チーム

コンプライアンス

当社グループは、良き企業市民として社会的責任を全うすることで、常に社会と調和し、社会から信頼される存在でありたいと考えています。

行動規範の周知徹底

「中日本高速道路グループ倫理行動規範」は、役員、社員一人ひとりが高い理念と規範に基づき行動することを基本としています。この行動規範は、社内電子掲示板や携帯用カード、マニュアル冊子の配付などにより周知徹底しています。

コンプライアンスの推進

当社グループがめざすコンプライアンスの推進に向けて、2018年度は、取組方針や具体策を定めた「風通しの良い職場づくり(スマイル・コンプライアンス)行動計画」を新たに作成し、各職場におけるコンプライアンス・タイムの実施などに取り組んでいます。
また、毎年12月の「コンプライアンス推進月間」には、社外有識者による講演会やeラーニングによる研修などを集中的に実施しています。

当社グループがめざすコンプライアンス

グループCCO会議の開催

グループ各社の倫理・法令遵守担当役員(CCO)で構成されるグループCCO会議を毎年開催し、グループ一体でコンプライアンスを推進しています。

人事・倫理委員会、社内外相談窓口の運営

役員及び社員の高度な倫理観の確立を図り、社内秩序・規律の維持や不祥事の未然防止などを目的として、社外有識者を委員とした「人事・倫理委員会」を設置しています。また、公益通報窓口である「コンプラホットライン」や、「ハラスメント相談窓口」を設置するほか、社外相談窓口として「コンプラ弁護士ホットライン」を設置しています。

コンプライアンスに関する指標

(年度)

公正・透明な調達活動

公正な取引の推進、法令遵守、入札・契約情報の積極的な開示などを「NEXCO中日本グループ調達の基本方針」として定め、入札契約手続の適正性と透明性の向上に取り組んでいます。

入札契約手続の適正化、透明性の確保

社外有識者による「入札監視委員会」を設置し、入札および契約手続に関する意見や勧告に基づく是正を図っています(年10回開催)。
入札結果の事後審査や分析、談合等不正行為の疑いがある場合の調査の実施など、手続の適正化に努めています。また、発注見通しや入札結果、契約結果などを当社WEBサイトにて積極的に開示しています。

入札契約情報はこちら

品質(Q)・価格(C)・納期(D)のバランスに配慮した調達の実施

昨今の入札不調の発生状況に対応し、入札不調対策を取り入れつつ、Q・C・Dにも十分配慮した調達を実施しています。

CSR調達の推進

地域、社会の持続的な発展のために「NEXCO中日本グループお取引先CSR推進ガイドライン」を定め、CSR調達を推進しています。2017年度は、当社の取引先約100社に自社のCSRに関する取組み状況について、セルフチェックを実施していただきました。
また、受注者の皆さまとの意見交換会を実施し、設計変更ガイドラインや入札方式の改善、材料・労務単価などの積算基準の見直しにより、工事管理の改善に努めています。

NEXCO中日本グループお取引先CSR推進ガイドライン

暴力団関係企業等の排除の徹底

警察庁との間で暴力団関係企業等の排除に関する合意書(2013年3月29日)を締結し、暴力団関係企業等の排除を徹底しています。

健全な高速道路事業の運営

着実な債務の返済と料金割引

高速道路事業は、お客さまから頂く通行料金に会社の利益を見込まず、 料金割引などによってお客さまに還元しています。また、機構への道路資産賃借料の支払いを通じて高速道路建設に要した債務の返済に充てています。民営化以降、2018年3月までに当社が機構に支払った道路資産賃借料の累計は5.2兆円です。

2018年度事業計画 高速道路事業[億円]

  • ・高速道路事業における損失については、高速道路事業に係る利益剰余金を活用した、地方公共団体などの管理する跨道橋の耐震対策(28億円)を含みます。

コスト削減

高速道路を早期に、かつできるだけ少ない国民負担のもとで建設するために、現場での創意工夫や新技術・新工法の開発・採用に取り組んでいます。
2017年度は、建設事業において、伐採木の再生可能エネルギーとしての活用による費用の縮減など、3件・6億円のコスト削減実績を機構に申請しました。2020年度までに、累計452億円の建設コスト削減をめざします。

資金調達とIR活動

当社は、外債(非政府保証)を含む社債の発行を主軸に、低利で安定的な資金調達をおこなっています。
従来の円、米ドル、豪ドルに加え、2017年度は、香港ドル建ての社債を発行しました。
また、有価証券報告書、報道機関への発表、ウェブサイトなどにより、企業情報を適時適切に開示しているほか、投資家の皆さまが事業活動への理解を深められるよう「ONE on ONEミーティング」や現場見学会を開催するなど積極的なIR活動に努めています。
格付けは、R&I、Moody’s、JCRの3社から、日本国債と同格の高い信用の格付けを取得しています。

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資金調達額の推移

通行料金などの適切な回収

料金所の強行突破などの不正通行やETC未課金車両への対策として、料金所にカメラを設置し、車両を特定することで適正な通行料金の徴収に努めています。不正をおこなう悪質者に対しては、警察の捜査に積極的に協力するなど強い姿勢で臨んでいます。
また、事故に伴う道路復旧に要する費用を原因者に求める原因者負担金の確実な回収に取り組んでいます。

分かりやすくタイムリーな広報

パブリシティ、 WEBサイトなど各種広報ツールの活用や現場公開を通じて、ステークホルダーの皆さまに当社事業への理解と関心を深めていただくとともに、高速道路の魅力をお伝えします。
また、双方向コミュニケーションの場として、イベントやコミュニケーション・プラザ(川崎・富士)を活用していきます。

点検技術をお客さまや報道関係者へ公開

コミュニケーション・プラザ川崎 (2018年3月リニューアルオープン)

コミュニケーション・プラザ(川崎・富士)は、お客さまに高速道路をより身近に感じていただくために、当社の事業内容を紹介する施設です。
スタッフがご案内しますので、お気軽にお越しください。

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