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環境への取組み

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環境会計

2014年度の集計結果

環境保全コスト

環境保全コストは事業活動に応じ、事業エリア内コスト、管理活動コスト、研究開発コスト、社会活動コストに分類し、投資額と費用額のそれぞれについて算出を行いました。
その結果、2014年度の投資額は1,035百万円、費用額は10,189百万円となりました。

(百万円)
分 類 投資額※1 費用額※2
(1) 事業エリア内コスト  1.地球環境保全
コスト
渋滞対策による
地球温暖化防止
418 211
省エネルギーによる
地球温暖化防止
68 258
植樹(CO2吸収)による
地球温暖化防止
0 1,420
 2.地域環境保全
コスト
騒音防止 268 243
植栽・緑化対策 281 68
 3.資源循環コスト
(資源の3R)
資源の効率的利用、
産業・一般廃棄物の
リサイクル
0 7,676
(2)管理活動コスト 0 70
(3)研究開発コスト 0 242
(4)社会活動コスト 0 1
合 計 1,035 10,189

環境保全効果

環境保全効果を、「事業活動から排出する環境負荷に関する指標」「事業活動から排出する廃棄物に関する指標」「その他の指標」に分類して整理を行いました。このうち、2014年度の渋滞対策によるCO2削減量は、1,790千t-CO2となりました。

分 類 指 標 単 位 効果
(数量)
1.事業活動から排出する環境負荷に関する指標
 (地球環境保全)
渋滞対策によるCO2削減量 千t-CO2 1,790
省エネルギー(オフィス活動含む)によるCO2削減量 千t-CO2 4.8
植樹(CO2吸収)によるCO2削減量 千t-CO2 17.4
2.事業活動から排出する廃棄物に関する指標
 (資源循環)
建設発生土再利用率 % 99.6
アスファルト・コンクリート塊再資源化率 % 100
コンクリート塊再資源化率 % 100
建設発生木材再資源化・縮減率 % 100
建設汚泥再資源化・縮減率 % 96.5
3.その他の指標(地域環境保全) 高機能舗装化延長 車線・延長(km) 182
遮音壁の新設延長 m 1,725
遮音壁の嵩上げ延長 m 468

環境保全対策に伴う経済効果

環境保全対策に伴う経済効果(環境保全対策を進めた結果、企業などの経済的利益に貢献する効果)については、2014年度において発生が回避されたと認められる費用を算定しました。建設発生土などの再利用・再生利用などにより、2014年度は18,664百万円の経済効果となりました。

(百万円)
分 類 2014年度の取組み内容 実質的効果
(費用縮減)
地球環境保全 (省エネルギー)
による経済効果
トンネル内高効率化照明灯具の採用 69 213
ヒートポンプ方式の融雪装置の採用 17
自然エネルギーの活用、エコショップの
整備・維持管理、オフィス活動
127
資源循環による経済効果 建設発生土などの再利用・再生利用※³ 18,369 18,451
ガードレール、トンネル設備のリユース 73
植物発生材(内部利用のみ)のリサイクル 8
サービスエリアにおけるリサイクルなど 1
合 計 18,664

※1 「投資額」は、減価償却資産への投資額のうち、環境保全を目的とした支出額を計上しました。

※2 「費用額」は当社の費用のうち、環境保全を目的とした発生額を計上しました。なお費用額には、減価償却資産の減価償却費を含めることを基本としていますが、独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構への引き渡し資産にかかる減価償却費については計上していません。

※3 建設発生土などの再利用・再生利用に関する経済効果は、再利用により発生が回避された資材購入費、処分場への運搬費及び処理費や、他事業に再利用したことにより発生が回避された処分場への運搬費及び処理費を計上しています。

環境会計集計の基本的事項

1.集計範囲
NEXCO中日本(一部、グループ会社を含む)の事業活動

2.対象期間
2014年4月1日~2015年3月31日

3.集計方法
環境会計ガイドライン2005年度版(環境省)、NEXCO中日本 グループ内での独自の研究成果を参考にして集計

複合コストの考え方

事業活動の環境保全コストのうち、複合コストとして認識されるものについては、当社グループ内での独自研究成果をもとに設定した暫定基準を参考にするなど、合理的な基準により按分集計しました。

●高速道路ネットワーク整備事業、車線拡幅事業

期待される3便益(走行時間短縮、走行経費減少、交通事故減少)の合計額に対するCO2排出削減貨幣価値換算額の比率(0.2%)で按分

●ETCレーン整備、高機能舗装化按分など

簡便集計としてコストの25%で按分