高速道路・高速情報はNEXCO 中日本

CSRマネジメント

• CSR推進体制
• コーポレートガバナンス
• リスクマネジメント
• コンプライアンス
• 情報セキュリティ
• 国連グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク(GC-JN)での活動

CSR推進体制

NEXCO中日本では、会長CEOが議長である「CSR戦略会議」のもと、CSR推進委員会において、当社のCSR活動を戦略的に展開していく体制を構築しています。

CSR推進委員会の設置

CSRに関するさまざまな取り組みをグループ全体で推進していくため、「CSR推進委員会」を設置しています。委員会は、各(事業)本部や支社の長から構成され、NEXCO中日本グループにおけるCSRの取り組み方針、CSR報告書などに関することを多角的に議論、検討しています。また、個別の案件を審議するため、委員会の下には「CSR・環境部会」、「リスクマネジメント部会」を設置しています。
2010年度は、CSR推進委員会を計5回開催し、CSR活動の重点領域、CSR報告書2010、CO₂削減目標などについて審議を行いました。

CSR意識の社員への浸透

コーポレートガバナンス

NEXCO中日本では、2006年5月に「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を策定し、この方針に基づき、各種内部統制システムを整備しています。
定例の「取締役会」を月1回開催し、重要事項(グループ会社の経営に関する重要な事項を含む)について決定するとともに、取締役の職務執行状況を監督しています。
また、2007年6月からはグループ全体に影響する全社執行方針の決定・情報共有、グループ全体として共有すべき情報の伝達、確認などのため、全取締役、執行役員などに、グループ会社の社長などを加えた、グループ全体の会議を定期的に開催しています。なお、監査役はこれらすべての会議に出席し、社内全般の業務執行を監査しています。

リスクマネジメント

NEXCO中日本グループでは、事業活動に関わるさまざまなリスクに適切に対処するため、内部統制システムの一つであるリスクマネジメントシステムを整備し、グループ全体でリスクマネジメントシステムの確実な運用を図っています。

コンプライアンス

NEXCO中日本グループがめざす企業像である「より良い会社でより強い会社」の実現に向けてコンプライアンスを徹底しています。単なる法令遵守でなく、社会的要請へ適切に対応することと捉え、積極的に取り組みを行っています。
役員及び社員の高度な倫理観の確立のために必要な事項や不祥事の原因究明及び未然防止のために講ずべき措置について検討することなどを目的として、外部有識者を委員とした「人事・倫理委員会」(委員長：杉田 和博氏　JR東海(株)顧問)を2005年11月に設置し、2010年度は2回(4月・1月)開催しました。
また、社内相談窓口として「コンプラホットライン」を開設し、コンプライアンスに関する通報・相談を通じて、社内秩序・規律の保持、不祥事の未然防止などを図っています。
このほか、セクハラに関する社内相談窓口やグループ全体を対象とした社外相談窓口である「コンプラ弁護士ホットライン」など、社員の相談に対する窓口体制の充実を図っています。

コンプラホットライン

情報セキュリティ

情報システム担当役員のもと、業務の効率化に資するシステム開発を行う一方、日々高まるセキュリティリスクに対応してセキュリティ対策のアップデートや最新技術を採用した対策強化の取り組みを行っています。
特に情報セキュリティ推進体制として、支社・事務所などについては「統括管理者」「セキュリティ管理者」を配置し、各職場レベルまで包括した情報セキュリティ管理体制を構築しています。

国連グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク(GC-JN)での活動

NEXCO中日本はGC-JNにおいて、CSR報告書研究分科会、地球温暖化分科会、生物多様性分科会に加入しており、特に2009年度からはCSR報告書研究分科会の幹事会社として、分科会加入企業の方々とともに相互のCSR感度の向上に努め、GC-JN参加企業全体のCSR報告書改善に向けた取り組みを行っています。
2010年10月には、グローバル・コンパクト本部より「Notable COP※」の表彰レターをいただきました。また、2010年11月には、「国連グローバル・コンパクト10周年記念シンポジウム」でCSR報告書研究分科会を紹介しました。
生物多様性分科会では、オープンセミナーを開催し、当社のCOP10への関わり、生物多様性への取り組みを紹介しました。

COP(Communication On Progress)とはGC加盟企業からステークホルダー、GC本部への義務的な年次活動報告であり、「GC10原則の実現」などについて各企業における取り組みなどが具体的に記載されたものです。 「Notable COP」とは優れたCOPであることを意味します。