「チャリティ募金」に交換する｜ETCカードはプレミアムドライバーズカード【NEXCO 中日本】

「チャリティ募金」に交換する

4月1日から翌年3月31日までの皆様の交換申込分をとりまとめ、各チャリティ団体に翌年5月末時期に、寄付いたします。

4月1日から翌年3月31日までの皆様の交換申込分をとりまとめ、各チャリティ団体に翌年5月末時期に、寄付いたします。

（注）「東日本大震災の義援金」は、2012年8月31日までに交換いただいたポイントを弊社が集計し、2012年9月末に寄付（送金）いたします。

「ショッピングポイント」から「チャリティ募金」に交換する方法は、以下の通りです。

会員サイトにログイン

パソコンから「プレミアムドライバーズカード会員サイト」を開き、会員ID・パスワードを入力して会員サイトへログインします。（会員ID・パスワードの入力方法についてはこちらをご覧ください）
「ポイント交換」から「募金」を選択

メニューにて、「ポイント交換」から「募金」を選択します。
必須事項を入力

交換申込口数を入力し、確認ボタンを押します。
交換完了

最後に、「交換する」を押せば、交換申込みが完了します。

交換は100ポイント（1口）単位となります。
交換レートは、100ショッピングポイント＝100円分の募金です。
一度交換されたポイントは戻すことができません。
ポイント交換は、随時受付可能ですが、ポイントの反映は月1回となります。
各チャリティ団体への募金は、年度末に取り纏め翌年度5月に寄付いたします。
（注）「東日本大震災の義援金」は、2012年8月31日までに交換いただいたポイントを弊社が集計し、2012年9月末に寄付（送金）いたします。
交換いただいたポイント（寄付）について、領収書などの発行はできませんので、あらかじめご了承ください。

「東日本大震災」義援金

3月11日に発生した東日本大震災で被災された皆さまに、謹んでお見舞いを申し上げます。一日も早い被災地の復興をお祈り申し上げます。

プレミアムドライバーズカードでは、カード会員の皆さまがカードのご利用で貯めたポイントを、「東日本大震災」の被災地に向けた寄付金として、ポイント交換の受け付けを再開いたしました。

会員の皆さまから交換いただいたポイントは、弊社（NEXCO中日本）が「日本赤十字社」へ寄付いたします。
カード会員の皆さまにおかれましては、この募金にご協力くださいますようお願い申し上げます。

※100ポイント以上100ポイント単位で交換いただけます（1ポイント=1円として寄付いたします）

【ご報告】
2012年3月までの義援金の受付について
皆さまからポイント交換いただいた下記の義援金を日本赤十字社に寄付いたしました。
【2,021件　1,225,500円】

ご協力ありがとうございました。

国土緑化推進機構: 森林はわたしたちの豊かな生活を支え、多くの恵みを与えてくれます。しかし、いま国内では手入れ不足などによって森林が本来のはたらきを発揮できていません。また、砂漠化等による地球的規模の森林の減少・劣化もいまなお続いています。そのため、森林を整備や緑を増やすことを農山村の人々や専門家に任せておくだけでなく、一人ひとりが森林や緑を自分たちの共通財産と考え、それぞれの立場で、可能な方法で、森づくりへ参加することが期待されています。

この募金の使途

緑の募金は、国民参加による森林づくりを地球規模で広めるため、以下のようなさまざまな森づくり活動の支援のために大切に活用されます。

●森づくり
1. 1：国内の森を元気にする：水源林の整備、里山の再生、被災森林の復旧、身近な地域の緑化など。
2. 2：地球の緑を増やす：砂漠化地域の緑化、熱帯林の再生、マングローブの植林など。
●人づくり
1. 1：森づくりのリーダーを育てる：森林ボランティアリーダーの養成研修、林業体験イベントの開催など。
2. 2：木の文化の継承など。 ※森づくり活動への支援は、学識経験者などによる運営協議会の意見を聴いて決定されます。

※会員サイトへログインし、ポイント交換作業が必要となります。

国土緑化推進機構のホームページ⇒ http://www.green.or.jp/

詳細な情報を知りたい方は同団体ホームページをご覧ください。

「クルマ社会」といわれる現在、痛ましい自動車事故が頻発するなかで、父親や母親を失った子供たちは、ある日突然「交通遺児」となり、不安がいっぱいの人生を歩み始めます。

たとえ高額の損害賠償金などが支払われたとしても、一家の柱を失った家庭にとって、長期的に生計を維持し、遺児の学費を確保していくことは決して楽ではありません。

このような遺児家庭の生活基盤の安定を図り、子供たちの将来を少しでも明るいものにしてあげたい・・・という願いから、昭和55年8月、国と民間団体の協力によって財団法人交通遺児育成基金が設立され、交通遺児の育成事業が始められました。

この募金の使途: 交通遺児育成基金制度は、自動車事故で亡くなられた方の残されたお子様が、損害保険会社などから支払われる損害賠償金等の中から、拠出金を交通遺児育成基金に払い込んで基金に加入すると、これに国や民間からの援助金を加えて安全・確実に運用し、お子様が満19歳に達するまで育成給付金を支給していく制度です。